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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年10月22日（金）9時05分～9時10分場所：官邸内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

行政刷新会議の検討項目で、インサイダー取引や社債市場の活性化などが取り上げられましたが、大臣のご所感をお願いします。

答）

昨日、行政刷新会議からそういう指摘があったということは聞いておりますが、金融庁といたしましては、規制緩和につきまして、きちんとやっていると聞いておりますので、まだ行政刷新会議の項目だけが出ていますけれども、内容については各社色々、書いておられるところがございましたけれども、そこら辺を確かめて、きちんと規制改革をやっていきたい。また、インサイダー取引と証券市場の活性化、大変難しいテーマでもございますけれども、やはりまさに金融が成長戦略の一つでもございますから、できるだけみんながルールを守りながら伸び伸びと投資ができる、そういった環境を作っていきたいと思っております。

問）

Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議がございますが、金融改革が柱の一つとなります。それについて、改めてご所感をお願いします。

答）

何度も申し上げておりますように、2年前のリーマン・ショック以来、この前のギリシャショックを見ても、世界の金融が非常に不安定なところがございますから、特にこのソウルサミットに向けて、金融機関、特に銀行ですけれども、自己資本が強ければ強いほど、確かに安心した強い銀行ですけれども、しかし、あまり自己資本を多くし過ぎますと、日本国経済は10数年前に、本当に金融ショックでひどい目に遭い、それが原因で、貸し渋り・貸し剥がしが起きたわけでございます。そのような各国の歴史と伝統がありますから、やはり世界はできるだけハーモナイズするところに、各国の事情を包括して、大体合意ができつつあるという話は聞いておりますので、しっかり期待はいたしております。

問）

証券優遇税制の関係で、昨日、政府税調の専門家委員会で、予定どおり廃止すべきだということで一致したと聞いているのですけれども、これに対して大臣のお考えをお願いします。

答）

正確な情報を得ていませんが、いずれにしましても、成長戦略の中に「金融」ということが入っていますから、その辺はよく確かめてみます。

しかし金融庁としては、証券業界が活性化するようしっかりやっていきたいと思っております。

問）

専門家委員会で、そういう意見が出たということですがいかがですか。

答）

証券税制については、5年も10年も前から、甲論乙論ありますから、意見としては当然色々出てくると思います。

しかし、やはり金融庁としては、世界的な景気の下振れリスクが少しあるような時に、しっかり証券市場が活性化する環境づくりをしていくことが必要だと思います。金融庁としても、証券税制についての原案を出していますので、貫いていきたいと思っております。

（以上）