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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年10月26日（火）8時30分～8時36分　場所：官邸内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

まず為替に関しまして、G20(財務相・中央銀行総裁会議)後も急激な円高に歯止めがかからないというこの状況を大臣はどうご覧になるかというのと、政府として新たな対策を講じるようなお考えというのはありますか。

答）

ご存じのように先般ソウルで財務大臣・中央銀行総裁会議（G20）がございまして、この中で国際的には競争的な通貨の変動、特に通貨の乱高下は良くないということが改めて合意されましたし、そういったことを踏まえて、今日また（補正予算を）閣議決定しました。日本の場合、円高に対する景気対策といったことが、経済のファンダメンタルズを反映した通貨を市場で決めるべきだということを踏まえて、（補正予算に）きちっと書いてありますから、そういった意味で私は効果があると思っています。

今日決めたことが、G20の会合での声明文でも出ていますし、それを受けて、今日きちっと補正予算を決めさせていただきました。これは基本的に為替のことは財務大臣の所管ですけれども、金融（担当）大臣として、私は企業金融の責任者ですから、政治家としてはそう思います。

問）

郵政（改革）に関してですが、北海道の補選で民主党が敗退して、政治とカネの問題というのが再燃しています。その中で、今後の法案審議にも影響があるのではないかと思いますが、その中で郵政（改革）法案を大臣としてはあくまで臨時国会で成立を目指すということでよろしいでしょうか。

答）

私は、今度の北海道の補欠選挙で郵政問題が大きな争点になったとは聞いておりませんし、郵政改革法案は民主党と国民新党が長年に亘り、連立政権を組む前の野党の時から、去年の8月14日の当面の衆議院選挙に向かっての3つの政権公約の中の1つでございますし、よくご存じのように（郵政民営化は）小泉構造改革の1丁目1番地だったわけですから、この小泉構造改革を否定するところから3党合意が始まったわけでございますから、我々としては、非常に象徴的な法律だと思っていますので、これは是非ご理解をいただきたいと思っております。あの形態を見てもらっても、金融2社にユニバーサルサービスをかけ、それから3事業一体でやるということは、私は決して無理のない法律だと思っています。それから何も再国営化するわけでも再公社化するわけでもないわけですから、そういったことを是非ご理解をいただいて、今度の国会で成案を得たいというように思っています。

問）

山形県のきらやか銀行と仙台市にあります仙台銀行、経営統合に向けて最終協議を進めているという報道が昨日、一斉に出たのですけれども、東北ではかねてからオーバーバンキングが指摘されている中での協議だと思うのですが、大臣はどのような感想をお持ちですか。

答）

個々の金融機関のご判断ですから、私がコメントすることは控えたいと思いますが、一般論としては、2つの銀行はそれぞれ2つの県に主要な商圏としてのエリアを持っておられますし、それがダブらないという意味で、こういう時期にそれぞれの自主判断において銀行が合併することは、こういった時代ですから、利用者にとっても、経営の安定化ということを考えても歓迎すべきことだと思っています。

ありがとうございました。

（以上）