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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年11月9日（火）8時48分～8時52分　場所：国会内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

まず一点は、今週末ソウルでG20（首脳会議）が開かれまして、金融規制も議題に上りますけれども、どんな議論を望まれるかということと、それからTPP（環太平洋経済連携協定）の協議開始が決定されましたけれども、郵政改革担当相としてどのように思われるか、ご所感をお願いいたします。

答）

ソウルサミットの話ですが、11月11日から2日間、韓国・ソウルで開かれるG20の首脳会議において、世界経済の回復並びに金融規制改革も議題となる見込みでございます。

これは今まで何回も申し上げましたように、バーゼルで行なわれた中央銀行総裁・銀行監督当局長官会合において、全世界で何度も打ち合わせをしておりますし、大きな金融機関に関してどうするかという問題はまだ残っておりますが、これも実務者・中央銀行総裁会議で大体あらかた合意していますから、ソウルサミットでも、この流れで議論されていくのではないかというように思っております。

もう一点のTPPについてですが、これはよく新聞紙上で書いてあるようですが、我が国の郵政改革に関しては米国が関心を有していることは承知していますし、私自身、米国に8月に行ったときにブレイナード財務次官からそういう指摘がございました。本日閣議決定した方針のもとで今後協議を開始した場合、米国がいかなる要望をしてくるかについては、今の時点では不明でございます。

いずれにしても、今国会に提出している郵政改革法案第12条にて、郵政事業は、同種の事業を行う事業者との競争関係、特にこういう日本の郵政会社の形態が有利だということでなくて、公平性に非常に配慮してありまして、第三者委員会も作ってありますから、そういった意味で競争の公平性にきちんと配慮している。また、この法律の基本方針のもとに経営の自主性、それから今申しました競争条件、公平性のバランスがとれた設計となっており、当然WTO（世界貿易機関）協定、GATS（サービス貿易に関する一般協定）でもございます。これは、金融サービスのGATSでございますから、非常に日本も長い間、恩恵を受けておるこの国際協定でもございますから、そういったことが、そういう精神と違えないということも設計の段階から非常に苦労して作った法律でございますし、日本国の閣議でも2回ほど決定させていただいた話でございます。また、今の内閣でも閣議決定をさせていただいて、国会に現在提出中でございますから、WTO協定を初めとする国際的約束との整合性を確保していくというように考えております。

問）

アメリカの主張というのは筋違いだと、そういう認識でいいのでしょうか。

答）

筋違いというより、アメリカはアメリカなりに色々事情があるのだと思います。

（以上）