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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年11月16日（火）8時44分～8時48分　場所：国会内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

FSB(金融安定理事会)がシステム上重要な金融機関（SIFIs）について提案しまして、それを先週G20サミットで承認したわけですが、これに対するご評価と邦銀への影響について大臣のご認識をお願いします。

答）

いわゆるシステム上重要な金融機関（SIFIs）については、金融安定理事会（FSB）により提案された政策を、今回のソウルサミットで、内容ではなく、今後の作業手順及び日程が承認されたというように聞いております。今後の日程の立て方や、どういうふうにして今後これを各国で検討していくかということが決定されたというように聞いております。

ですから、まだ内容については言及する段階ではないというように思っております。

問）

金融機関の業績なのですけれども、昨日大手行の決算が出そろいましたけれども、これに対するご評価をお願いします。

答）

9月期決算では、貸出金利と借入金利の差である資金利益が落ち込む一方、投資信託の販売手数料、役務収益が5倍となっている中、国債の売買益といった市場関連収益が大幅に増加したほか、与信関連費用が大幅に減少したことにより、中間期の純利益でございますが、前年同期比でおおむね増益となっているということでございます。これは国債の長期金利の変動によりまして、国債を今の日本の邦銀が持っておりますので、そこから利益が上がったということです。

しかし、金融業というのは、貸出金利と借入金利の差によって利益を生むのが一番基本ですから、そういった意味では若干危うい点もあるのかなと思っております。引き続き銀行経営の状況についてしっかり注視してまいりたいと思っております。しかし、全体的には大幅増収になっていることは歓迎すべきことだというように思っております。

問）

話は変わりますが、給与法改正案が今日にも通るという見通しが出ているようなのですけれども、民間（企業の給与）が（前年度比）5.5％下がっているという話の中で、実際、公務員の給料は人事院勧告どおり（前年度比）1.5％程度しか下がっていないということに対する受け止め等いただければと思います。

答）

（現政権は）民主党と国民新党の連立内閣でございまして、私は所掌ではございませんけれども、国家公務員というのは労働争議権等々法律で縛られていますので、その代償機構として人事院というのがあるわけでございますから、人事院のサンプルとしての民間企業の取り方というのは、私も25年間（国会議員を）やらせていただいておりますから、今まで大企業を取り過ぎだとか色々な意見があったのでございますが、基本的に民主党の方が主体的に決めたことですから、それはそれなりに尊重したいというふうに思っています。

もう1点だけ国民新党の立場として言えば、我々はデフレ克服、投資が必要だという基本的な財政・経済政策という基本的な政策を綿貫（前国民新党代表）、亀井（国民新党代表）の時代から持っておりまして、これは本当に小泉・竹中以来のデフレの中で、人件費を削るのが良い経営者というようなことが、一般に流布していますけれども、これを景気全体から見た場合、人件費を削るということは個人消費が落ちることであり、非常に景気に対してはマイナスです。国民新党として、金融（担当）大臣として、そういうことも原点に立ち返って、経済は拡大均衡していかなければいけないと思っております。やはり人件費についても、収入が増えていくという基本的な政策をとっていく必要があると思っています。

問）

尖閣ビデオの件で流出の疑いのある海上保安官が今回逮捕見送りになりましたけれども、これについてのご所感をお願いします。

答）

それは所管、所管で色々判断されて、これに関しては、新聞しか見ておりませんけれども、検察庁と警察で判断されたということですから、ここは行政機関の一機関といえども捜査（機関）であり、司法に近いところですから、あまり行政（機関）の長として色々コメントする立場にはないというように思っています。

どうもありがとうございました。

（以上）