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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年11月19日（金）8時38分～8時44分　場所：国会内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

2点お願いいたします。

政府税調のほうで、金融庁に関係する証券優遇税制等が認められないといった判定が相次いでいますが、それについての受けとめはいがでしょうか。

答）

先般の税制調査会において1次査定、2次査定というのがありまして、今お話がございましたように、証券の軽減税率の延長は認められないと査定されたことは新聞報道等で知っておりますけれども、11月11日の税制調査会において主要事項の1つの内容として論議され、引き続き、論議していくことになっているということを踏まえると、（軽減税率の延長が）認められないということは理解に苦しみます。

金融庁といたしましては、現下の厳しい経済・金融情勢や先行き悪化の懸念、あるいは配当の二重課税問題、すなわち、会社の場合、法人税を取られた後、配当に回され、その配当にも課税がかかります。この二重課税の問題は昔からございますが、これに鑑み、証券の軽減税率の延長を強く要望しているところでございまして、今後とも関係者のご理解が得られるように努力してまいりたいというふうに思っております。

デフレ脱却ということは今一番大きな問題でございますから、やっぱり証券取引が盛んに、活発になっていただくということは非常に大事な問題だと我々は考えております。

問）

もう1問お願いいたします。

柳田法務大臣の関係なのですが、国会軽視発言で野党が問責決議の方針を固めておりますが、閣僚の一人としてこれをどのように受けとめておりますか。

答）

私は、国民新党と民主党との連立内閣の中で、国民新党の副代表として亀井静香さんの後に金融担当大臣、郵政改革（担当）大臣として（閣内に）入ったわけでございます。（柳田法相は）同じ閣僚の一人として、昨日の予算委員会では、一生懸命熱心に答弁しておられましたし、当然のことですが、そこら辺の判断は、まず何よりも本人、それから総理の問題であり、色々報道はありますけれども、私は同僚の閣僚の一人として、また同じ参議院議員として、信用しています。

問）

柳田大臣が辞任すべきだという声が高まっていますが、大臣ご自身はそういった受けとめについては。

答）

これは国民新党と民主党の連立内閣でございますし、昨日予算委員会で私も彼の答弁をずっと聞いていましたが、彼は人格的にも非常に良く、20年前から彼は衆議院議員をしていまして、当時から2期か3期に渡り、私と一緒だったこともございました。参議院（予算委員会）で、確かに彼が言ったように、言葉足らずということで、お詫びをしておったわけでございましたけれども、私は色々な質問に対して、しっかりと答弁を返しているなというような印象を受けました。

ただし議員のことにつきましては、議員本人が、あるいはこれは民主党のことですから、基本的に任命権者である総理のご判断だと思います。総理ははっきりと罷免に値しないというようなことを、ここで言っておられましたから、私は強くそのことを信じております。

どうもありがとうございました。

（以上）