英語版はこちら

自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年12月7日（火）11時27分～12時01分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

臨時国会を振り返ると、改正保険業法とか国会同意人事とかが通る一方で、今おっしゃったように郵政はほとんど審議されないまま、また継続審議ということになってしまったわけですけれども、一方で問責決議案の採決等色々とありましたが、振り返って国会運営等々含めていかがでしょうか。

答）

参議院選挙で与党が勝てなかったということが大きな原因だと思いますが、私も新聞報道でしか知りませんけれども、昨日、菅党首・総理と社民党の福島代表が官邸で会ったというように今日の新聞で報道がありました。やっぱり新しい枠組み、安定した枠組みが、特に民主党の場合、民主党・社民党・国民新党の体制がこの政権交代の時の基本的なテーゼで、スーパーマニフェストを作ったわけですから、比較的ここはそういった意味で共通の経験をしていますから、そんなことを入れて、亀井さんと菅さんと40分か50分ぐらい、2人だけで話したということは聞いております。その時に、これは亀井党首の持論でもございますから、そのことを菅さん申し上げたのかなというように私は想像をいたしております。

そういったことで、きちっと枠組みの変更というのは、社民党だけではなく、次の国会が開くまでに、色々な枠組みの変更ということが具体的に起こってくるのではないかなというふうに私は思っております。それでないと、やっぱりこれだけ不況の中に世界史が動くような時に、日本の国会が、あるいは政治がそれに応えられないということは、これは物凄い政治不信、不満になりますし、そのことは、痛いほど我々は責任を感じておりますので、そういったことを国民新党も模索していますし、民主党も一生懸命模索をさせて頂くようになるのではないかなというように私は思っております。

問）

先ほどもお話しありました円滑化法なのですけれども、昨日の意見交換会では、事務負担の問題とは別に、全銀協の会長からモラルハザードの懸念もあるという話がありました。そういった副次的効果も検証して、適切な見直しをお願いしたいという御発言がありましたが、こういった御意見についてはどう思われますか。

答）

全銀協の奥会長からモラルハザードということが出ました。私は、金融規律が大事だということをこの席でも何度も申し上げておりますけれども、やっぱり金融業でございますから、お金を貸して、利子をつけて返してもらうということが基本ですから、やはり「貸してくれたまえ」では決してございませんから、そういった意味で、そういう声が出ることは当たり前のことだと思います。

そういったこともきちっと見据えつつ、すべて100％正しい政策はないのです。影があれば日向があり、太陽があれば月がある。しかし、今は不況の中ですから、中小企業の資金繰りや中小企業を救うことが、より優先するという一方で、金融業ですから金融規律ということをしっかり守っていただきたい。特にコンサルタント機能というのは、私も国会議員を25年（間）させていただいており、20年前は、通産政務次官をさせていただきまして、金融機関は物凄く命がけでお金を貸して金融業をやっていますから、物凄く企業の経営とかよく情報をご存じなのです。例えば、どこの会社がどこの土地を売りたいとか、それからこういう企業が今新たな設備投資をしてこういう分野に出たいとかといったことです。私たちは九州ですけれども、地方銀行の支店長さんとか聞いたら実によく知っています。

だから、今、こういうものが売れ筋だけど、これを売るならあそこの商店が今一生懸命やっているからあそこに持っていった方がいいとか、銀行員というのは、特に地方銀行あるいは信用金庫、信用組合というのはまさに中小企業の中に入り込んでいますから、その辺はよく知っています。ですから、そういったコンサルタント機能をしっかり活用していただきたいということが、この中小企業金融円滑化法案の一つでございますから、出来るだけ今は、（完全失業率が）5.1％、完全失業者が335万人と、失業も多いわけですし、リーマン・ショックの後のある意味で、社会的な不景気でございまして、まだ元には戻っておりません。工業生産も6割ぐらい下がって、トヨタだってあのとき（２年前）は、4割生産が落ちました。それから戻ったといってもまだ8割ぐらいであり、それにまた円高も襲ってきていますし、そういった意味で、確かにモラルハザードということも大事でございますけれども、同時に金融業というのは常に金融の規律、モラルハザードということを考えつつ、健全で強力な金融機関がなければ、健全な私企業は育たない、あるいは強力で健全な金融機関がなければ、非常に賢い金融機関がなければ、自由主義経済は発達しないし維持もできません。

そういったところでバーゼル III の話もあったわけですから、そんなことを我々は12年前に日本の金融危機という、当時私が郵政大臣をしたころに北海道拓殖銀行が倒産し、山一證券が崩壊し、痛いほど自由主義社会における金融機関の健全性が求められましたが、しかし当時は余り健全性、自己資本比率ばかり高めるといいますと、凄まじい貸し渋り・貸しはがしが起こりました。私の経験を言いますと、私の地元の北九州市の小倉駅前と黒崎にあったそごうデパートが、2つとも黒字だったけど倒産してしまったのです。その後、北九州市民がどれだけ苦労したかといったら、銀行に金融危機が起こる、それから地域の経済に及ぼす影響というのは、痛いほど苦しい思いをしながら勉強させて頂きました。

あのときは瑕疵担保条項というのがございまして、これは非常に問題でございましたけれども、そんなことを踏まえて金融規律は当然必要でありますが、あの頃は、金融業はばたばた破綻しまして、そういったことになっても当然いけないわけですし、そこら辺のバランス感覚が、私は金融行政を預かる国務大臣にとって非常に必要だと思っています。バランスと、両方の目でよく見ておかないといけないと思っています。

問）

今朝の朝刊で「金融資本市場及び金融産業の活性化等のアクションプラン」についての報道がありましたが、総合取引所の創設の各省の調整も余り進んでいませんけれども、その点も含めてお願いいたします。

答）

アクションプランについての報道があったことは承知をいたしております。本年6月に閣議決定されました新成長戦略の工程表では、「金融資本市場及び金融産業の活性化等のアクションプラン」を策定することとされておりまして、金融庁ではアクションプランを年内に策定する予定でございまして作業を進めているところでございます。

実は本日、アクションプランの中間案を発表させていただく予定でございまして、午後に東副大臣から記者の方々に説明させていただきますので、ぜひそちらの方で詳しい内容を聞いていただきたいと思っています。本日発表させて頂くのはあくまで中間案でございまして、中間案の発表後、必要に応じて各方面の関係者からご意見をさらに聴取させていただいて、年内に最終版を取りまとめる予定でございます。

問）

証券税制の検討が大詰め段階だと思いますが、本来であれば優遇税制の終了と入れかわりで日本版のISAというものを入れる予定になっていたと思います。このISAについての金融庁のお考えなのですけれども、優遇税制を延長した場合はISAも延長するのか、もしくは今一部で検討されているように、ISAの拡充などについてまだ金融庁として受け入れる余地があるのか、ISAの考え方について教えてください。

答）

証券の軽減税率についての延長要望でございますけれども、これは色々ございましたけれども、12月3日の税制調査会において主要事項の中で取り上げるとなりまして、言うなれば今まで門前払いでございましたけれども、一歩前進したというふうに思っております。

我々金融庁としては、証券軽減税制というのは、特に今の景気の中で非常に大事だと思っておりますので、金融庁としては現下の厳しい経済・金融情勢や先行き悪化、配当二重課税等に鑑み、証券の軽減税率の延長をさらに強く要望していきたいと思っておりまして、皆様方もぜひご理解をいただいて、努力してまいりたいというふうに思っています。

それから、今ISAの話が出ましたけれども、これは個人の株式を買うことを優遇する税制だと認識いたしておりますが、証券税制は確か1,200～1,300億（円）の減税だったと思いますが、ISAは確か80～90億円の減税ではなかったかと思います。両方とも大事ですが、ISAも個人の方にできるだけ証券市場に参加していただきたい。アメリカに比べまして日本は非常に個人の株主というのは少ないというのが、5年前、10年前から言われていますけれども、なかなかそういった点もございまして、やはり個人の株主にできるだけ証券市場に参加をしていただきたいというのは変わらぬ一貫した考えでございます。

そういったことも考えながら、ISAも非常に大事でございますけれども、証券の軽減税制の延長というのをまず優先させていただきたいというふうに思っております。

問）

優遇税制を延長したらISAも延長するのですか。

答）

なかなか厳しい質問でございまして、そこら辺はまだ、甲か乙かの選択ということでなくて、一番大事なのはデフレを脱却してこの不況を克服するということでございますから、そういった視点でフレキシブルに考えていきたいというふうに思っております。

問）

日本振興銀行の件で、概算払いが近くあるという観測もあります。率も30（％）弱というような観測もありますが、いずれにせよ、かなり1,000万(円)超の預金がカットされるということは避けられない見通しだと思います。これについてのお考えというかご所感をお願いします。

答）

まさに先日、預金保険機構の理事長が国会の衆参（両院）で議決をいただきまして、金融庁大臣室で私が田辺理事長さんともう一人理事の方に辞令を渡させていただいたわけでございまして、本日午後、これは初めての発表だと思いますけれども、預金保険機構において運営委員会を開催し、概算払いの決定について論議がなされるというふうに聞いております。

現段階では、預金保険機構の運営委員会での決議がなされる前でございますから、金融庁としては今日の午後に預金保険機構の運営委員会が開かれる前の今の段階では、金融庁としてコメントは差し控えたいと思っています。

いずれにいたしましても、概算払いの決定がなされれば、速やかに手続が開始されるものというふうに承知をいたしております。

問）

東洋経済の井下と申します。

　（金融）円滑化法の件なのですけれども、金融機関側は法の趣旨は定着しており、措置が終わっても対応は変わらないのだというお話がありまして、一方、大臣は延長も視野に検討しているというところがあって、少しその辺で温度差があるのではないかなと思うのですが、延長に対する考え方というのは変わっておりませんか。

答）

私は基本的に20年前に中小企業担当の政務次官、昔は衆議院から行った政務次官と参議院から行った政務次官2人おりまして、参議院から行ったのは中曽根弘文君でして、私が衆議院からで、昔は衆議院から行った通産政務次官に中小企業省をつくれという運動が昭和20年代から30年代に全国的に物凄くあったのです。

その結果として、私は当時（通産）政務次官でしたが、衆議院から行った通産政務次官が中小企業担当の辞令を内閣からもらいまして、それとは別に通産大臣から中小企業担当の政務次官の辞令を別にもらっていたのです。

ですから、私はそういった意味で1年2カ月ほど中小企業対策をやらせていただきまして、やはり金融機関も大事ですけれども、日本の法人の99.7％は中小企業で、4,000万人以上の方が中小企業で働いております。リーマン・ショック以降、実体経済も、円高も含めて中小企業も非常に厳しい中で、一方、海外流出といいますか、産業の空洞化も起きたということもございますから、しっかり中小企業そのものに主眼を置いて、産業の仲介機能である金融機関も大事ですけれども、どちらかというと今の時点においては、中小企業が何とか経営がやっていけるように、そして、しっかりと経営改善をやっていただくようにと、そういったことの方が、今は力点を置いているという段階だと思います。

どうもありがとうございました。

（以上）