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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年12月24日（金）11時15分～11時28分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

2問お伺いします。

　まず1つは、総合取引所についてです。先週金曜日に関係省庁が監督の一元化で合意しましたけれども、まずは受け止めと、それとその一方で、どこの省庁が今後どういうふうに担っていくのかという監督のあり方について、具体論というのは先送りされておりますけれども、これをどう調整していくのか、お考えとスケジュールがあったらお知らせください。

答）

今ご質問がございました一昨日の夜でございますけれども、金融庁、農林水産省、経済産業省の副大臣、大臣政務官の間で構成する総合的な取引所検討チームが中間整理をまとめました。10月28日の第1回会合以来2か月に満たない短期間で正式に6回、大変熱心に会合を開催した上、臨時にも集まり、あるいは電話で連絡をとり合いながら中間整理をまとめて頂いた各位のご努力に大変感謝申し上げたいと思っています。

中間整理の論点については、意見集約はできていない部分も残されておりますが、中間整理の冒頭に記載されているように、総合的な取引所を実現するとの共通認識の下に取引を推進することで合意いたしました。年明け以降、市場関係者からの意見聴取等を行って協議が再開される予定であり、当庁としては、市場関係者に利用される総合的な取引所の創造につながるように取り組んでまいりたいと思っています。

率直に言いまして、これは困難な話でございます。やはり、3省庁にもまたがる話でございますし、長い間それぞれの省庁が馴染んでおりますから、これは簡単な話ではございません。3省庁の副大臣、政務官に頑張って頂いておりますが、これはそれぞれの立場があって、どこがこれを規制するか、全世界的に規制は、色々なマーケットを統一的にやろうというのは、アメリカでもヨーロッパでも大きな流れですが、はっきり言えば、自分の省庁の省益でございますから、省益にしがみついているとは申しませんけれども、我々政党人から見ればそういう傾向もなきにしもあらずで、大変苦戦しております。

政権交代した理由は政治主導ですから、最後はやっぱり、こんな事こそまさに政治主導であらねばならないと思っておりますけれども、今のところ非常に苦戦をいたしております。今までの自由民主党内閣であれば、これは考える人もおられないでしょうし、多分とうの昔にご破算になった話です。しかし、粘り強くやるというのが政治主導の話ですし、世界の大きな流れが、総合取引所ということですから、やはりこれは省益を超えて各省庁ともよくそのことをご理解して頂いてやっていかねばならないという強い決意です。

問）

2問目ですが、住専の2次ロス問題です。以前もお聞きしましたけれども、この問題について先週の21日、日銀の白川総裁が会見で官民折半での処理をすべきだというお考えを示していますけれども、この問題、自民党政権時代は官民折半という方向であったわけなのですが、新政権になってこの問題をどう処理するのかというのが、いまひとつよく分かりませんので、これまでの路線を変更するのかどうか。そのあたりのご見解をお願いします。

答）

住専債権に私は、鮮烈な思い出がございますが、回収等については法律を踏まえて平成23年12月を目途として完了するとの処理計画をRCC(整理回収機構)において作成しているところであるということはご存じのとおりです。現在、RCCにおいて国民負担の最小化のために債務者の状況に配慮しつつ、債権の回収に努力しているところであり、また、金融庁においても今後のRCCの住専勘定の閉じ方等について検討を行っているところであります。

住専債権の2次損失の処理方法等の見通しついては、現時点で確たることは申し上げられませんが、関係者とも十分に協議しつつ検討を進めていきたいというふうに思っています。これは当然ですが、法律を踏まえてやっていくというのが原則だというふうに思っておりまして、そうはいっても関係者とも十分に協議をして検討していきたいというふうに思っております。

問）

自民党政権時代にできた官民折半という枠組みにはとらわれずに、新たに考え直すということでいいのですか。

答）

そうでなくて、やっぱり法律ですから、官民折半でというのはあのときの経緯・経過も、私は当時与党の国会議員でしたから、あらかた知っていますけれども、やっぱりその辺はきちっと目途としてやっていくことがまず大事だというふうに思っております。

しかし、これは、たとえ官民折半ということになっても一体、民の方でどういうふうに負担するのかと、各業界で複雑に利害が絡むところもございますので、そう簡単な話ではないというふうに思っておりますけれども、法律を目途としてきちっと検討を行っていきたいというふうに思っております。

問）

文具券とか音楽のギフトカードとか、いわゆる金券の払い戻し期限が相次いできているということで、今後混乱を懸念するような声というが上がっているのですが、これは金融庁所管の資金決済法なので、大臣からこれに関する御所見を頂きたいのと、もう1つ、これに関してそもそも法律の存在自体が一般消費者に伝わっていないのではないかとか、（公告から）最短60日と言われる払い戻し期限に問題があるのではないかというような批判の声も上がっているわけなのですが、これについて今後具体的に対策とか対応をとられるご予定とか方針があるのかどうかというのを確認させて頂けますか。

答）

今日の新聞は、私も見せて頂きました。いわゆる金券については、今お話がございましたように、資金決済に関する法律において、各発行者が金券の利用を終了した場合に金券の保有者へ額面で払い戻しを行うことが義務づけられております。また、払い戻しを行うときは、当然払い戻しをするという等の事項について、日刊新聞紙による公告または営業所等への掲載を実施しなければならないという義務があります。当庁といたしましては、各発行者が金券の保有者からの相談等に丁重に対応し、保有者の間に混乱が生ずることのないように、定められた手続に従ってこうした公告等が適切に行われるよう監督するとともに、払戻期日のさらなる周知に努めてまいりたいと思っております。

いずれにいたしましても、当庁といたしましては、各発行者が金券の保有者からの相談に丁重に対応し、保有者の間で混乱が生ずることがないよう定められた手続に則ってこうした公告等が適切に行われるよう監督するとともに、払い戻しについてはさらなる周知に努めてまいりたいと、今のところはそう思っております。

問）

具体的な方策というのはあるのですか。

答）

まず周知徹底するということが大事だと思います。今日、確か読売新聞に載っていましたが、なかなか周知徹底していないところも率直に言ってありまして、やっぱり周知徹底して頂いて、まさにメディアにも、こういうことを周知徹底して頂くことに、ご理解頂ければありがたいなというふうに思っております。

問）

先ほどの総合取引所のお話ですけれども、大臣の方から政治主導でやらなければいけないというお話ありましたけれども、省益争いであるからこそ民主党政権の政治主導というやり方が問われていると思うのですけれども、このまま越年して、ずるずるといきますと、その政治主導というものを問われるのではないかという事態だと思うのですけれども、ちゃんと決着できるのかというところを是非お願いします。

答）

私は民主党ではございません、国民新党でございますが、連立政権でのスーパーマニフェストは、きちっと3党合意を守りますけれども、しかし政治主導ということはきちっと理解して、連立政権を組んでいるわけでございますから、政治家として政治主導の重たさというのは十分所管大臣として、拳拳服膺（けんけんふくよう）してかみしめております。

問）

フリーランスの高橋と申します。

最近、本の世界で佐高信の「竹中平蔵こそ証人喚問を」という本が出されたり、（有森隆氏の）「日銀エリートの「挫折と転落」」という、これは木村剛を糾弾する本なのですけれども、植草一秀氏による「日本の独立」といった従米属国勢力を糾弾するような本が立て続けに出ていて、こういった風潮の一方で、亀井国民新党を礼賛したり、また、自見大臣をもっと頑張れと大変支持しているぞというような声が、ネット上で最近多く見受けられるのですけれども、日本振興銀行の検証委員会の設置等の流れ等に鑑みまして、大臣のご所見、このような中でどのように認識されているのかというところをお願いします。

答）

3党合意、それからその以前の去年の8月16日に出した当面の選挙に当たっての共通政策、民主党、社民党、国民新党で出しましたが、あの中に、小泉さんがした過度の規制改革といいますか、過度の市場原理主義というのは非常に国民の生活に不安定をもたらしたといったことで、そこはこの連立政権の基本でございます。それから、その後選挙に勝たせて頂いても、きちっと3党合意において、そこは明記してあります。そういう線に則って、国民の色々な声があるということは良いことでございますし、また、検証委員会をつくらせて頂くということでございます。やはり日本というのは台風一過といいますか、台風は行ってしまったという、そういったことがあるとは申しませんけれども、やっぱりその度に大きなことはきちっと検証していくことが必要であるというふうに思っております。

どうもありがとうございました。

（以上）