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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成23年7月29日（金）9時19分～9時36分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

今の関係なのですけれども、今、大臣おっしゃったように、総理もちゃんと先々週指示をしたと、そういう話なのですけれども、一方で、遅々として進まないという現状もあるわけで、毎回記者会見のたびごとに大臣がご懸念されていると表明されているわけですけれども、このままの状況が続いた場合、大臣として何か期するところがあるのか、その辺はどういうふうにお考えですか。

答）

大臣として期するところがあるかという質問ですけれども、私もはっきり言えばこの5年半、この1点にかけて政治活動してきたつもりでございます。小泉さんが言った構造改革の1丁目1番地は郵政の民営化だと言ったのです。

これに対し、構造改革とは何かと、ご存じのようにアメリカの新保守主義でございまして、小さな政府、行き過ぎた規制緩和、必要以上に小さな政府、それから規制緩和、官から民、それから市場原理主義という30年ぐらい前の、レーガンさんの時代からざっと芽を吹きまして、学問的にはシカゴ学派、フリードマンが中心で、ネオコン（Neoconservatism）とも申しますけれども、こういう流れが膨れてきて、経済的には経済のグローバル化に伴った、要するに金融資本主義、アメリカの場合はバックにウォール街の強欲な投資銀行を中心とした金融資本家がいて、それがブッシュさんの政策を経済的に押したと。

これはアメリカの国の対外経済戦略にまでなっていたわけでございまして、そういった影響を受けた小泉、竹中さんが、一番それの象徴として、当時360兆円の政府が預かっている金がありましたから、その金を市場に放出することが、彼らの考えにとっては非常に進歩なのでしょうけれども、私は国家というのは、マーケットも大事でございますけれども、それぞれの立場の人がいますから、そういったことで、これはまさに小泉さんがそういった新保守主義も、そういった一つの思想の流れです。

米ソの冷戦構造が終わって、特にアメリカが1強になって、世界中がこの大きな、良くも悪くも、中国ですらまさに影響を受けたわけでございまして、私はそういった流れが、これは人類の歴史を考えても、必ず間違えであるというふうに思っておりましたから、郵政民営化法に政治生命をかけて反対したのですけれども、落選して1年10か月、苦杯をなめて地獄を見ました。しかし、絶対間違えだという信念だけは変わらなかったので、もう一度同じ考えをする綿貫さんをはじめ、国民新党から拾っていただいて、全国区を通ったわけでございます。ここ（郵政改革）が象徴でございますし、ご存じのようにリーマン・ショックというのがありまして、世界中の人が、この金融資本主義が最先端であるということは、明確に事実をもって否定されたわけです。

ですから、私も去年アメリカに行ってきましたけれども、アメリカですら金融規制改革法を出す、ドッド・フランク法を出す、それからボルカー・ルールを出しました。今、アメリカでは、4年前、リーマン・ブラザーズが破綻する前までの形の投資銀行というのは、一つもございません。

みんな銀行と一緒になったと言いますか、そうしないと公的なお金がもらえません。そういったアメリカですら大変革があって、ご存じのようにＡIＧだとか、ゼネラルモーターズだとか、アメリカにおいてすら、株式を全部国家が所有せざるを得ない。そのときの国が出したお金のことが、今のご存じのように8月2日まで決着するかどうかという政府の負債になっているわけです。これは世界史的な話なのです。私が最初に申し上げたと思います。

それが破綻して、その代償を今、アメリカ政府がしっかり払っています。そのことが、全世界に波及して、全世界がまた同時不況になって、それがヨーロッパの今通貨危機にもつながっているわけですから、まさにそういった意味では、一つの歴史が非常に曲がり角にある大きな事件であったということは、今、現実が証明しているわけです。そういう意味でも少しのぼせ上がって聞こえるかと思いますけれども、そういった時代をきちっと総括するためにも、私は郵政民営化というのは、ただ一法案ではないと、日本で言えば地方切り捨て、弱者切り捨て、強い人はどんどん強くなって、弱い人、高齢者は自己努力が足らないのだというふうな風潮がはびこりましたけれども、そういった一つ一つの時代を政権交代によって終わらせるということで、非常に象徴的な話、シンボルでございます。そういった意味で、私はしっかりこのことに5年半かけてやってきたわけでございますから、私のこの改革、郵政改革法案は国会を通させていただきたいと（思います）。

私は国会でも言っておりますように、各党、各会派に賛成、反対があるのは知っています。だけれども、それは少なくとも審議をさせていただきたいということを国会でもきちっと郵政改革（担当）大臣として言っておりますので、国会になれば、色々お立場のある人もおられるというのは、よく分かっていますけれども、そういったことですから、私は本当に強い、深い決意を込めて言わせていただいておるわけです。

問）

先だって、（７月）26日の衆議院の東日本大震災復興特別委員会で、東京電力の原発事故を受けての賠償支援機構法案というのがあるのですけれども、これに絡んで附帯決議がなされて、いわゆるステークホルダー（利害関係者）の協力を求めるだとか、6月14日の閣議決定を見直すのではないかとか、色々と市場の方でも、どういうことになっているのだという声も聞かれたりもするのですけれども、端的に言うと株主の責任、あるいは融資している金融機関の協力を求めると。6月14日のいわゆる債務超過にさせないのだといった趣旨の閣議決定があるわけですけれども、これを場合によっては見直すこともあると、そういう理解でいいのか、大臣としてのご見解をお伺いしたいです。

答）

特定の債務者上場企業が債務超過になるといった仮定を前提として、関係金融機関に対する影響について、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思っています。

なお、現在、国会でご審議をいただいている原子力賠償支援機構法案は、東京電力の賠償問題について、迅速かつ適切な損害賠償の実施や電力の安定供給の確保等を図るものであり、ぜひ早期に成立させていただきたいというふうに思っております。

いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、金融・資本市場全体の安定に不要・不測の悪影響を生じさせないことが重要であり、引き続き市場の動向について、しっかり注視してまいりたいというふうに思っております。

問）

今のお話で、債務超過と仮定をしてのコメントはしないということだったのですが、もともと閣議決定の段階では上場は維持する、その意味というのは、一つが債務超過にはさせないのだということが書いてあったわけで、そもそも仮定をする余地というのができたという言い方でよろしいのかどうか、お答えください。

債務超過になるかどうかという仮定に対するコメントはしないということだったけれども、もともとの閣議決定というのは、債務超過にさせないということが書いてあったわけで、そこの前提が変ったのかどうか、それをお聞きしたい。

答）

そんなことも含めて、仮定の問題については、私はたまたま今、金融庁を預かっている責任者でございますから、コメントをすることは差し控えさせていただきたいと思っております。

ただし、私が最後に申し上げました金融資本市場の全体の安定に不要・不測の悪影響を生じさせないことが重要であると、強調したことの意味を分かっていただければ有難いなというふうに思っております。

（以上）