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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成23年8月2日（火）8時33分～8時46分　場所：国会内）

【大臣より発言】

今日は、この前の復興からの基本方針について閣議で色々と話がございまして、閣僚懇でもうご存じと思いますが、郵便局の復興、東北地方6県に1,932箇所の郵便局がございます。このうち約100の郵便局が津波によって流れたり半壊したり全壊したりしております。今の（郵政）民営化法は、5分社化でございます。そうしますと、結局、私何回も言いますように、5分社化だと極端な話で言うと、郵便局を作っても5つ総務課が要るのです。5つの会社が入っていますから。1つの大きい郵便局で、（例えば）昔で言う、市に1つの特定郵便局でなくて、普通郵便局を作るとすると、5つ総務課が要るのです。郵便事業株式会社で1つ、郵便局会社で1つ、ゆうちょ銀行で1つ、かんぽ生命で1つ、それから持ち株会社、親会社があります。

ということで、非常に合併のデメリットといいますか、今まで1人の総務課長と5～6人ぐらいの総務員で、大体それくらいの組織であれば総務の仕事をやれたのですけれども、今、実は5人総務課長がいるのです。ですから、今、郵便局の現状と言いますと、物凄く中間管理職が増えて、大体そういう人たちが第一線で非常にいろいろな事業を支えていたのですが、５分社化したから、その人たちが課長にならざるを得ないと。ということで、非常に現場が手薄になっているのです。そうすると、1つの郵便局を、例えば私、石巻市の中央郵便局なんかに行ってきましたけれども、これは完全に、確か（職員が）100人ぐらいいたと思いますが、5分社化で、課長は総務課長だけで5人いるのです。あるいは、持株会社がないところがありますから、4人いるところもあります。ということで、非常に合併による非効率化、それから中間職の水ぶくれというのが非常に起きておりまして、そんなことも再建計画で、今までのとおり5分社化なのか、それとも3事業一体で5分社化よりは少ない、3分社化でやるのが、今の政府の原案でございます。そうなると、非常にすっきりとし、例えば、総務課だって、頭でっかちのところが、よくなるわけです。

そんなことも含めて、今、復興計画を作っていますけれども、そこは、はっきりしないので、日本郵政については、これは、はっきりしてくれと言っています。実は、1,932（箇所）のうち100以上の郵便局が崩れていますし、それから明治５年以来、明治政府というのは、特に町村に小学校を作ったのです。「邑（むら）に不学の戸なく、家に不学の人なからしめんことを期す」という有名な学制がありますけれども、それから、治安維持のために交番というのを作ったのです。それから、郵便局というのを作りまして、小学校、交番、郵便局を全町村に作るということによって、アジアの中で初めて近代化をした国なのです。

ですから、そういう意味で、今度それが津波で流された事もございまして、59人日本郵政の職員が亡くなられたり、行方不明なのです。これはNTTとかJTとかJRとか入れますと全国的な組織で一番、被災者が多かったのは日本郵政なのです。各リアス式の町村に津波が来たわけですから。そういう意味で、59人亡くなられたのは、大変胸の痛む思いでございます。皆さん方、都市で育たれた方は、中々お分かりになりにくいと思いますが、そういうことを踏まえて、特に三陸地方なんかに行きますと、やっぱり郵便局というのは非常に生活の核なのです。情報の発信地であり、郵政3事業、昔は郵便配達の人が郵便貯金を持ってきてくれたり、郵便配達の人が公的年金持ってきてくれたりしたわけです。

そういった意味で、そういったことを理解して頂いて、今度の被災の基本計画の中に片山（総務）大臣と私は大変強く主張しまして、そういった文章が新たに入っていたのです。そのことを最後に、私は担当大臣でございますから、お礼を言っておきました。

ですから、そういう意味で、郵政改革というのは、東日本大震災の関連事業になりました。

【質疑応答】

問）

アメリカの債務上限引上げ問題、あるいはアメリカの米国債の引下げ懸念がまだあって、円が対ドルで随分急伸しているということなのですけれども、現状を大臣としてどのように受け止めているかと。

答）

今のご質問でございますが、7月31日、日本時間では8月1日でございますが、連邦政府が債務の法定上限を法律で決めておりますから、これについて、米上下両院の民主党、共和党の指導部が合意に達して、オバマ大統領が発表したことは承知をいたしております。

これ、下院は、この前共和党が多数とりまして、表決をせねばなりませんけれども、今さっき聞いた話だと、閣議が終わってここに来る間の情報ですけれども、この案は下院で通過をしたということです。下院がティー・パーティー（茶会）の影響もあって如何なものかというふうに日本の新聞にもみんな書いてありましたけれども、先刻、下院で通過をしたと（いうことです）。上院は明日の、これは日付変更線がありますから、明日採決するようでございますが。

そういった意味で、連邦政府債務の法定上限の引き上げについて、両院での可決が必要であることから、引き続き状況を見守るとともに、下院は可決をしたという情報でございますから、あとは上院だけでございますけれども、（上院は）オバマさんの党でございます民主党が多いですから、ここは問題ないと思いますが、いずれにしても金融・資本市場に与える影響を注視してまいりたいというふうに思っております。

やっぱりアメリカは、何といいましても、世界のGDPの20％から25％ある国ですし、アメリカのドルが基軸通貨でございますから、大変世界の注目を非常に浴びました。またリーマン・ショックがあって、アメリカが世界の経済に果たす指導的役割というのは、極めて大きいものがあるというふうに思っています。

しかし、大統領、あるいは共和党、民主党が党派の色々な思惑はあったと思いますけれども、合意をしたということは、世界の経済にとっていいことだったというふうに私は思っています。

問）

あと1点なのですが、産業界からは行き過ぎた円高に対する市場介入を求める声もあるようなのですけれども、この件に関しては、所管ではないのですけれども、大臣として、どのように受け止めていますか。

答）

所管でないというふうに言って頂いたので恐縮でございますが、先週末に1ドル76円の前半まで円高になったことは承知をいたしております。今言いましたように、外国為替については財務大臣の所管事項でございまして、今後の市場の動向について引き続き高い関心を持って冷静に注視してまいりたいというふうに思っております。

問）

今日から畑中新長官のもとで新体制が始まると思うのですけれども、課題というのはどのようなものがあるというふうに思いますか。

答）

人事というのは適所適材でやっていくわけでございますが、課題としては、まず震災対応、これは金融機能強化法、これは本当に皆さん方の、金融庁の事務方の努力で6月22日、これは衆参ともに全会一致で通過しまして、そういった意味で震災に対する非常に特例的な法律でございます。

それから、海外から言えば、私はよく言うように、鳥の目と虫の目が大事だと申しておりますけれども、リーマン・ショックの後、今さっき話が出ましたように、バーゼルⅢの問題をはじめ、金融の問題は多岐にわたっておりまして、国際的な問題が即国内の問題、国内の問題が即国外の問題に非常に連動しがちです。そういった意味で、市場の安心・安定、あるいは不慮・不測の事故に備えるということは（大事だと思います）。しかも国内的には今言いましたように震災の復興については、路線が敷かれたと思いますから、畑中カラーでしっかりやっていきたいというふうに思っています。畑中さんにつきましては、もうご存じのように戦後初めてペイオフをやられた、非常に決断と切れのいい官僚といいますか、責任感のある立派な人だと思います。三國谷（前）長官には慣例に従って引き続き顧問ということをお願いいたしますが、畑中新体制で金融の位置というのは、国内的にも国際的にも高まっていきますし、それから今言いましたように非常に国際化していますから、そういったことで、きちっと要としてやっていって頂けるというふうに確信をしたから、今日、閣議で了承されましたけれども、やっていきたいというふうに思っております。

問）

長官には、引き続き記者会見をさせないということですが、その理由を教えて頂きたい。

答）

それはもうご存じのように、政権交代したときに政治優位ということで、記者会見は私あるいは副大臣、政務官が必要になれば随時やらせて頂いておりますから、政権交代したときの基本方針が、大臣、副大臣、政務官で皆さん方には対応させて頂くということを決めさせて頂いたわけですから、その線で行きたいというふうに思っております。

どうもありがとうございました。

（以上）

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