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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成23年8月30日(火)10時45分~11時15分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

菅内閣は本日総辞職をいたしました。その文章の中にも、総理大臣談話として、後で発表されると思いますが、昨年6月の内閣発足以来、国民新党との連立政権の下ということがございましたので、閣僚懇で私から国民新党として、4年前に私が参議院に通ったときに、「民主党・新緑風会・国民新党・日本」という統一会派を組ませて頂きまして、野党の時代、そして2年前の総選挙で本当に歴史的な政権交代を民主党と国民新党、一緒になって経験したことに、政治家としても貴重な経験をさせて頂いて、山あり谷ありであったけれども、しっかり支えていったこと、民主党にも色々お力添えを頂いたり、色々あったわけでございますから、連立政党(である国民新党)の副代表としてきちっと民主党の総裁以下、大臣にお礼を申し上げておきました。

それから、初めに「(日本振興銀行に対する行政対応等)検証委員会」報告の公表にかかわる大臣としての発言をさせていただきます。

先週金曜日でございますが、26日、「日本振興銀行に対する行政対応等検証委員会」から、検証結果を取りまとめたPDF報告書(PDF:1,925KB)を提出して頂いたところでございます。草野委員長をはじめ、検証委員会のメンバーの皆様には、これまで、精力的に検証作業を行っていただき、深く感謝をいたしております。今回の報告書には、過去の金融行政に関する様々なご指摘が含まれております。そうしたご指摘をいただいたことについては、真摯に受け止め、今後、その内容を精査し、反省すべき点は反省し、金融行政の改善・向上に十分に生かしてまいりたいと思っております。

具体的には、免許交付について、「妥当性を欠く不当な免許交付」とのご指摘を頂いております。報告書によれば、「『金融再生プログラム』は、竹中平蔵大臣の指示によって作成された方針であり、竹中大臣固有の方針である。」「同プログラムには、『銀行免許認可の迅速化』の方針が示されている。」「金融庁長官以下、金融庁職員は直接的には参画しないまま、10月30日に竹中大臣が『金融再生プログラム』を発表した。」それから、「同プログラムは発表と同時に金融庁に示達され、金融職員はこれに基づいて、金融行政をやるように命ぜられ、その内容を金融庁職員に説明したのが木村剛氏であった。」というふうに報告書に書いてあります。「竹中大臣の『金融再生プログラム』の実現が至上命令であるかのような雰囲気の中で、『銀行免許認可の迅速化』の方針がプレッシャーとなり、免許交付に追い込まれた」といった指摘がなされております。

また、銀行の免許交付の決裁権者は金融担当大臣となっております。

このような検証結果に鑑みれば、免許交付の決裁権者である竹中元金融担当大臣の道義的責任がより明らかになったというふうに考えております。

日本振興銀行が破綻に至った原因や旧経営陣の責任等については、今後預金保険機構により民事・刑事両面から厳しく追及されていくものと承知しております。いずれにいたしましても、本報告書でご指摘を頂いたことについて真摯に受け止め、今後その内容を精査し、反省すべき点は反省し、金融行政の改善・向上に十分に生かしてまいりたいというふうに思っております。

それからもう一点、これは発表でございますが、国際会計基準についてご意見を賜るため、昨日8月29日付けで以下3名の方を金融庁参与に任命をいたしました。

一人は逢見直人さんでございまして、日本労働組合総連合会副事務局長でございます。もう一人が佐藤行弘さん、これは三菱電機の元副社長でございますが、今は常任顧問でございます。それから廣瀬博さん、住友化学工業株式会社の取締役副会長で、元社長でございまして、この方は日本経済団体連合会の企業会計委員会の委員長でございます。いずれにいたしましても国際会計基準についてのご意見を賜るのにふさわしい方だと判断して、参与になっていただくということでございます。

以上でございます。

【質疑応答】

問)

今ご発表になられた参与の件で一点と、あともう一点お伺いしたいところがあるんですが、参与の方については、いわゆるIFRSの強制適用の延期というところと、今後この人事にどういった狙いがあるのかというところをもう少し詳しく教えていただけますか。

答)

それはご存じのように、IFRSというのは来年の中間報告で、このIFRSを日本の企業に強制適用するのではないかという、そこら辺が曖昧模糊なことでございまして、この前(企業会計)審議会の委員長が言っておられましたが、中間報告が長過ぎると、2015年から強制適用になると考える人とならないと考える人が出やすいのだという話で、私もずっとIFRSの企業会計審議会に出ておりまして、そういう発言があったのが印象に残っております。

いずれにいたしましても、ご存じのように、2005年から、このIFRSはEUが一緒になったわけでございますから、ヨーロッパで(採用され)、イギリスでは、それまでの会計基準から変更されました。(IFRSは)フランスでは確か一部上場企業の300社(が採用しており)、その他(の企業)はフランス基準でやっていますし、ドイツは(一部上場企業の)600社だと思いますが、その他(の企業)はドイツ基準でやっているというふうな状態でございます。4年前アメリカがブッシュ政権のときに、アメリカも将来IFRSに変えるというふうなことをSECが発表しまして、それを受けて日本の経団連も、またそれに連動する形で日本の金融庁も、ヨーロッパとアメリカがIFRSになるなら、当然日本は経済をグローバル化した中で、アメリカというのは世界で一番大きな市場ですし、ヨーロッパも大きさからいえばアメリカよりも大きい市場ですから、そういった意味で日本もIFRS(を採用する)ということになり、中間報告という結果を出させていただいたわけでございます。

ご存じのように、私がここの場でも発表させていただきましたが、アメリカ自身がオバマ政権になりまして、特にリーマン・ショックがございまして、非常に世界の経済状況がコペルニクス的に変化をいたしましたから、私がこの前皆様方に発表させていただいたように、少なくとも、2015年3月期においての強制適用は考えていないと。それから、仮に強制適用をする場合であっても、その決定から5ないし7年程度の十分な準備期間の設定を行うと。2016年3月期で使用終了とされている米国基準での開示は、使用期間を撤廃し、引き続き使用可能とするということでございます。

これは内閣府令でございますから、この前パブリックコメントにかけて、明日から公布(・施行)をさせていただく予定にいたしております。そういったことを踏まえて、ある意味で、他から見ますと、金融庁が国際会計基準についての政策転換を、まさに私の政治家としての政治主導でやらせていただいたやにも映ったわけでございますから、そこら辺はきちっと、この前の2回目の(企業会計)審議会(総会・企画調整部会合同会議)、皆様方にも公開させていただきましたが、大分落ち着いてきたわけでございます。もちろん活発な話があるというのは、これは歓迎すべきことでございますが、私があの中で申し上げましたように、会計というのは、ただ会計でなくて、企業の国際戦略、あるいはただ単なる技術論ではなくて、経済における企業、あるいはその国の歴史、伝統、風土を踏まえて、自由主義社会というのは一つの文化でもございますから、そういったことをきちっと踏まえて、幅広い論議をしていただきたいということで、実はメンバーを10人ほど、色々な方を増やさせて頂いたわけでございます。

また、当然企業会計基準はその国の税制、会社法と非常に密接に色々結びついている、関連があるわけでございますから、そういった意味で、実はこの(今回参与に任命しました)廣瀬さんのいる経団連は3年前、(IFRSの強制適用に)賛成したわけでございますが、経団連自身もアメリカのSECがスタンスを変えたということもございまして、商工会議所を入れて22社の全体的な日本の製造業のCFOから経団連に意見が出るというような状況になったわけでございます。実際に(国際会計基準を)使うのは企業でございますから、そういった第一線の方々(からの意見です)。

あるいは、私が今言いました、これはグローバルな話、経済、会計技術のみならず、非常に国家の経済戦略にも関係する大事なことでございますから、そういった意味で、日本経済団体連合会の企業会計委員会、経団連も実は企業会計委員会の責任者を格上げされまして、非常に格の高い、委員会というのは部会とか色々種類があって、委員会というのは非常に(格が)高いそうでございますけれども、その方に、廣瀬さん、今の経団連の会長の後の住友化学の社長さんで、今は副会長でございますが、その人に代えられたということでございます。

廣瀬委員長とも私は話をさせていただきましたけれども、非常に視野の広い立場に立って、特にアメリカ、それからヨーロッパ、中国、インド、この辺に経団連としても職員を連れて行きたいということも言っておりました。また、ご存じのように、今IFRSを適用することに、連合も組織としてきちっと、連合は労働者(の集まり)でございまして、IFRSというのは包括利益でございますから、利益の考え方が非常に違いますので、労働組合というのは当然利益の配分にどう預かるかということが、春闘を初め、非常に大事なことでございます。そういった意味でも連合はきちっと組織決定して、重点項目としてIFRSを早期に適用することは、反対ということを連合が組織決定してきたわけでございますから、この会計に関しては、逢見さんが事務局次長でございますけれども、この人の次長のポストが会計の専門といいますか、あて職といいますか、その中には当然委員会がございますが、そういった意味で逢見さんにさせていただいたわけでございます。

佐藤さんは、この方はもうご存じのように非常に経理畑の長い人でございまして、皆様ご存じと思いますが、企業の中では経理畑といいまして、非常に専門的で、そういうのが日本の昔の企業の常でございましたが、この方はずっと三菱電機、日本の大変大きな電気会社でございますが、ずっと専門家で副社長、経営者もされたということで、そういった意味で今3人きちっと参与にさせていただいたわけでございます。

問)

金融担当大臣と郵政改革担当大臣としての総括、そして昨日民主党の代表選で野田氏が選出されたわけですが、野田政権ということなんですけれども、これに対するご感想を。

答)

まず野田さんに関しましては、これは民主党がお選びになることでございますから、私はいつも言っていますように、国民新党と民主党とが連立内閣を組ませていただいているわけでございますから、野田さんというのは民主党が正式な手続きによって選ばれたわけでございまして、立派な方だと思っています。私は特に金融(担当)大臣をさせて頂いておりますので、財政金融委員会で野田財務大臣とこの1年2か月ぐらい、委員会審議でよく一緒になることがございまして、非常に人間の幅の広い、包容力のある立派な方だというふうに私は常々思っておりました。

それから、この大臣を振り返ってどうだと、昨年6月の金融(担当)及び郵政改革担当大臣(の拝命)ということでございますが、まず簡単に申しますと、東副大臣、和田政務官・森田(総務)政務官の力を借りながら、その職務を全うすることに全力を上げたつもりでございます。

金融(担当)大臣として今までの主な施策としては、少し自慢めいて言うのは大変私は嫌いでございますけれども、昨年6月、改正貸金業法の完全施行に際して、「改正貸金(業法)フォローアップチーム」を設置し、施行状況の実態把握等を実施し、それから昨年の9月には日本振興銀行の破たんや武富士の会社更生手続開始の申立てに対し、金融システムの安定、利用者の保護といった観点から、適切に対応させていただいたつもりでございます。

それから、昨年の12月、これは証券界、非常に大きな注目でございましたが、当庁の要望である証券の軽減税率の2年延長等の措置を反映させて頂きました。

それから、12月、アジアの時代でございますから、日本の中堅・中小企業がアジアへの経済進出がしやすいように、あるいはアジアの経済発展をきちっと受け止めることができるように、「金融(資本)市場(及び金融産業)の活性化等のためのアクションプラン」を取りまとめさせていただいたところでございまして、金融庁、財務省、経済産業省、JETRO、JBICの力をかりて、一つのスキームをつくらせていただきました。

それから、(本年3月)、中小企業金融円滑化法(の期限)、これは1年延長させていただきまして、コンサルタント機能を更に充実しなさいということで、監督指針も改定をさせていただいたわけでございます。

それから、本年3月に発生したみずほ銀行のシステム障害を受け、本年5月、みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対し業務改善命令を出させていただきました。

それから、本年6月でございますけれども、今さっきございました国際会計基準、IFRSの適用の検討に関して、金融担当大臣談話を公表し、様々な立場から追加の委員を加えた企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催させていただきました。

それから、国際的なことでございますが、非常に今金融がグローバル化しておりますので、本年7月、FSB(金融安定理事会)及びバーゼル委員会が公表したシステム上重要な金融機関(G-SIFIs)の施策に係る市中協議文書に対して、「資本の上乗せ規制のみに焦点を絞るのではなく、包括的な政策パッケージの策定を目指すべき」等の当庁の主張を反映したというふうに思っております。

それから、最も大きなエピソードでございましたが、東日本大震災の発生当日(3月11日)、私及び日本銀行総裁の連名で、金融機関に対し、預金通帳や印鑑を紛失した場合における預金の払戻しへの柔軟な対応や保険金の簡易・迅速な支払いなどの「金融上の措置」を適切に講じるよう要請しまして、その一例として家計向け地震保険の支払いは、8月17日現在で既に1兆1,200億円となっております。

被災地において、面的に金融機能を維持・強化するとともに、預金者に安心感を与えるために、国が資本参加を行う「金融機能強化法」に震災特例を設ける改正をおこない、これは、全会一致で、7月27日施行されました。

それから、既往債務を弁済できない被災者の債務整理が円滑に進むよう、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を策定・運用(支援)させて頂きました。

それから、郵政改革担当大臣としては、衆議院に郵政改革に関する特別委員会が設置されたのですが、今国会において郵政改革法案が成立できなかったことは誠に残念であります。ただし、法案成立に向けて尽力をいただいた多くの関係者の議員、あるいは人々の労苦に対しては、心から大変感謝しているところでございます。法案成立に向けて、私どもはこれまで郵政改革法案審議開始について、2度にわたり衆議院議長、衆議院議院運営委員長に申し入れをするとともに、閣僚懇においても10数回も法案の審議促進について発言をし、前民主党代表である菅総理に対しても、片山総務大臣と一緒に法案成立に向けてお願いをし、菅総理からも、岡田幹事長等の民主党幹部に対して法案成立に向けて直接の指示をしていただきました。

また、東日本大震災(への対応)としては、本年4月16日でございますが、直接被災地に私自身お伺いしまして、石巻郵便局(を訪問し)、皆様にも発表させていただきましたが、郵政が5分社化されたことによる矛盾を直接確認いたしました。それから大事な点は、東日本大震災復興対策本部決定でございますけれども、「東日本大震災からの復興の基本方針」に、「郵政事業の基本的サービスが郵便局で一体的に利用できるネットワークとなることを確保する」と明記をさせていただきました。これらの取組みに全力を尽くさせていただいたつもりでございます。

問)

フリーランスの高橋です。日本振興銀行の検証委員会の報告について2点お尋ねしたいのですが、竹中平蔵氏らがヒアリングに応じなかったことについてどう思われるか。それともう一点、金融再生プログラムの作成過程について踏み込んで責任追及される必要性をお感じにならないか、この2点をお願いします。

答)

竹中(元)大臣について、一つは竹中プラン(金融再生プログラム)に対して、前もそういう質問が出ましたが、実はこれは一切議事録がございませんが、竹中平蔵(元)大臣がある意味で個人的に温めていたプランを、報告書によれば、金融庁長官以下、金融庁職員は直接に参加しないまま、金融再生プログラムが発表と同時に金融庁に示達され、金融庁職員はそれに基づいて金融行政をやるよう命ぜられ、その内容を金融庁職員に説明したのは木村剛氏であったというふうに報告書には指摘をされております。

また、報告書によれば、竹中元大臣の金融再生プログラムの実施が至上命令であるかのような雰囲気の中で、銀行免許の迅速化の方針がプレッシャーとなって、免許交付に追い込まれたとの指摘がされております。

このような検証結果を踏まえて、竹中元金融担当大臣の責任は極めて重たいというふうに私は考えております。報告書の検証結果に鑑みれば、免許交付の決裁権者は竹中元金融担当大臣でございまして、道義的責任はより明らかになったと(思います)。

私はペイオフした日も、竹中さんの道義的責任はあるというふうに申し上げましたが、この報告書でも竹中さんの道義的責任がより明らかになったと思っております。なお、法的責任、民事についても議論の対象となり得るのではないかと受止めております。

日本振興銀行が破綻に至った原因や旧経営陣の経営責任については、今後金融整理管財人である預金保険機構等により、民事・刑事両面から厳しく追及されていくものと承知しています。これは法律でございますから、やりますけれども、いずれにしても竹中元大臣の法的責任、民事(責任)については、預金保険機構において、今回提出された報告書の検証結果を精査し、そうした点についても検討していただくことを期待しております。

問)

検証委の結果ではないのですけれども、もうすぐペイオフから1年経って、多大な被害というか、預金者に全額戻らないという迷惑をかけた銀行だったわけですけれども、この1年経ってみてのご感想というか、あの銀行は非常に特殊な銀行だったということを破綻した当時、金融庁として強調していたわけですが、今後の課題というか、全体としての健全性の底上げ、金融機関としての底上げについて、大臣としてご感想などがございましたらお願いします。

答)

率直に言えば、竹中さんの時代は異常な時代だったというふうに(思います。)私も与党の国会議員でございましたけれども、竹中プランなんていうのは、確か聞いたところによると、トップダウンというか、余り金融庁は関与せず、大臣になって1か月で、いわゆる竹中プランというのを出してきたということです。そういった意味では、従来のやり方とは違うやり方であったと思うし、また日本振興銀行も、皆さん方よくご存じのように、これは銀行と言えども、当時の資料の中にも、この検証委員会の(報告書の)中にも書いてありますように、一部読んでみますと、「これは金融再生プログラムで明記された中小企業金融対策であり、新銀行の免許も迅速に出すべきである。中小企業専門銀行をつくるという旗印であればノーとは言えない。迅速に審査を終了すべきだ」という意見がある一方、金融庁16人との面接から、「この銀行は特異な銀行で、中小企業への融資といってもミドルリスク市場という新しい分野で、金利は年3%ないし20%と高く、こういった市場への融資業務を展開していこうというビジネスモデルであって、与信リスクが大きい。しかもこの銀行は、顧客の決済性預金がなく、実質ノンバンクではないか。貸金業法との関連があり、慎重な審査が必要であるという意見もあった」と、こう書いてありますように、よく検証してみますと、当時から金融庁の中でも大きく意見が分かれていたものでありますので、やはり今後こういったことを踏まえて、(報告書の内容を)真摯に受け止め、きちっと必要な検証が必要だと思います。銀行法4条の3つの条件がございます。経済的、財産的にきちっとしていること、それから収支が(良好と)きちっと認められること、銀行業をする人は社会的信頼といいますか、社会的信用があること。そういった意味では必ずしも十分に検証されていなかった部分もあるやに報告書には書いてありますけれども、そういったことを(今後)指摘されることがないように、今後ともきちっと他山の石としてやっていかなければならないと思っております。

問)

野田内閣に期待するところというのは何か(ありますか)。

答)

野田さん、あの人は重厚で温厚な人ですから、やはり落ち着いた政治をきちっとしてもらいたいなというふうに思っております。

問)

日本債権信用銀行の粉飾決算事件の差戻し判決で無罪判決というのが出まして、日本長期信用銀行に続く無罪ということになるんですけれども、その受止めを。

答)

東京高等裁判所においてそのような判決がなされたことは承知していますが、これは司法判断ですから、コメントは差し控えさせて頂きたいと思います。

問)

参与についてなのですけれども、顔ぶれを見てみると、やはり慎重派、反対派の方が多いと思うのですけれども、今審議会で議論をしている中で、偏った方たちばかりを選ぶというのは、議論の育成に予断を持たせかねないと思うんですけれども、その辺りを。

答)

私はそうは思いません。これは企業会計(の話)ですから、やっぱり企業会計の専門家、それからその企業会計が与える社会的影響、連合なんていうのはまさに働いている人の集まりですから、そういうふうには思いません。きちっと専門家を入れたというふうに思っております。

長い間ありがとうございました。

(以上)

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