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自見内閣府特命担当大臣初閣議後記者会見の概要

(平成23年9月2日(金)22時28分~23時19分  場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

このたび、内閣府特命担当大臣、金融と郵政改革担当大臣の再任となりました、国民新党の自見庄三郎でございます。引き続き、よろしくお願いいたします。

再任に当たりましては、総理大臣から3点のご指示をいただきました。

一つ目は、金融機能の安定を確保するとともに、地域金融の円滑化に向けた取組みを進めること。二つ目が、東日本大震災の被災者、被災事業者等が抱える、いわゆる二重ローンに対して支援措置を講ずること。三つ目は、総務大臣と緊密に連携し、既に国会に提出している郵政改革関連法案の早期成立を図るなど、郵政事業改革の着実な推進に取組むこととの三つの指示がございましたが、今後、この指示を踏まえ、全力で取組ませていただく覚悟でございます。

初めに、金融行政についての抱負を申しますと、金融については、まさに私は本職が医師でございますが、経済の心臓・血液としての役割を十分に発揮するよう、担当の所掌大臣として万全を期してまいりたいと思っております。具体的な課題としては、金融システムの安定と金融仲介機能の発揮でございますが、現在、ご存じのように、欧州の財政・金融問題や米国の景気の下振れといいますか、景気の減速等により、世界的にリスク回避の動きが強まる中、マーケットの不安定な動向が続いております。こうした中で、金融システムの健全性を確保し、金融仲介機能が円滑かつ積極的に発揮されるように、気を引き締めて的確な対応に努めてまいりたいと思っております。

また、震災への対応でございますが、震災からの復旧・復興のために、金融の果たす役割は大変重要でございます。これまでも、震災直後の3月11日から、72の金融機関、(営業店数)2,700の東北、茨城県の金融機関、これまで地方銀行、信金・信組、損害保険会社、生命保険会社、それから証券会社等々に指示を出させていただきまして、復旧・復興のために金融が果たす役割は大変重要でありまして、これまでも、今申し上げましたように、震災直後から金融機関に対して、被災地の実情を踏まえた適切かつ柔軟な対応を働きかけてまいりました。引き続き、こうした対応を促すとともに、金融機関に対して7月に実施いたしました(改正)金融機能強化法、これはもうご存じのように、6月22日に法律が全党一致で成立いたしまして、本当にこの大震災、千年に一遍という津波に対する、言うなれば震災特例に近いような金融機能強化法でございます。施行は7月からいたしましたが、この金融機能強化法の改正法の活性化についても積極的な検討を促すとともに、いわゆる「二重債務問題」、あるいは「個人債務者の私的整理に対するガイドライン」の運用支援を行うなど、被災地の復興支援に最大限、努めてまいりたいと思っております。

一例を挙げますと、地震保険です。これは、損保協会が非常に協力してくれまして、何回か申し上げたと思いますが、損保というのは物件が全壊したか半壊したか(というのは)、非常にこれは損害保険の生命線の一つでございますが、今回も大変たくさんの家が流出したというようなことでございまして、損保協会に加盟している1社が航空写真を見て、この地域は全部、全壊であるというなら全壊だと、大変きちんと臨機応変にしていただきまして、新聞などで報道されていますように、地震保険が東北6県プラス茨城県で1兆1,300億円、もう既に今、出ておりまして、この一番大きなものは宮城県です。宮城県では五千数百億円の地震保険が、出ております。

先般、ある全国的な銀行の会長が、株主総会で再選されましたというのでご挨拶に来たわけですけれども、その銀行の会長さんが、「自見さん、うちの仙台支店は預金が増えました」と言われるのです。私は、「それはどうしてですか」と(聞きました)。当然、地震とか津波とか災害があれば、(預金者は)普通、預金を下ろすものだと私も思っておりましたが、その会長さんも、「実は、仙台支店は預金が増えました」という話を聞かせていただいたわけでございまして、「その原因は何ですか」と私が聞いたら、多分、それは地震保険が、今、宮城県だけで5,000億円以上出ていますから、「それが原因ではないか」ということを言っておられまして、家を地震保険で建て直すにしても、まずいったん金融機関に預けようと。そういったことを聞かせていただきまして、私が申し上げますように、金融庁が連休もフルにつぶして法制局との打ち合わせ等々をやっていただいた効果が、本当にそういった地震保険のことでも、少し現れてきたのかなと思わせていただいたわけでございます。

そういったことに、今後とも最大限、努めてまいりたいと思っておりますし、この前、金融庁の人事を行わせていただきましたが、この金融機能強化法のために監督局長に、イの一番に、実は東北地方に行ってもらったわけでございまして、東北地方の金融機関、信用金庫、信用組合といえども、これは本当に、今、一番大事なときでございまして、まさに政治の決断と、あるいは法律というのが必要だと思うわけでございまして、また、できるだけこれを運用してもらおうと思いまして、新しい監督局長に、実はイの一番に東北地方に行っていただいたわけでございます。

また、金融の円滑化でございますが、中小企業の業況や資金繰りは、震災や円高の影響もあり、依然として厳しい状況にあります。こうしたことから、金融機関による金融仲介機能が、引き続き積極的に発揮されますよう促してまいりたいと思っております。これは、中小企業金融円滑化法を前の国会で1年ほど延長させていただけたこと、それから、特にコンサルタント機能をしっかり発揮しなさいということを、監督指針にも書いたと思いますが、こういったことがきちんと効果があるようにやっていきたいと思っております。

それから、国際的な問題でございますが、国際的な金融規制改革については、リーマン・ショック後の金融危機の反省を踏まえ、金融システムを強化するための金融機関の健全性の確保、それから金融インフラの整備を初めとする多様な施策を、国際的な協調の下に進めていく必要がございます。これはもう、特に金融の場合は、皆様方、ご存じのように非常にグローバル化しておりまして、一国だけではもうやっていけませんで、やはり多くの国が協調政策として、G7あるいはG20でやっておりますけれども、そういった必要があるわけでございまして、そういった一方、こうした改革を進めていくためにあっては、十分な経過措置も踏まえる必要がございます。各国、やはり金融機関のあり方、あるいはこの実態が違うわけでございますけれども、そういったことにも十分な経過期間を設けるなど、実体経済への影響に十分配慮する必要があると、特に日本国は、国際会議でもこういうことを強く主張させていただいておりまして、十数年前に金融危機がございましたから、そういったことを踏まえて、私がよく言っておりますように、銀行を例にとれば、自己資本比率が高ければ高いほど安定した金融機関でございますけれども、それを短期間に強要しますと、これは貸し渋り、貸し剥がしが起きまして、実体経済が非常に収縮する、萎縮するということを、我々は経験済みでございますから、そういった意味で、やはり銀行の健全性と実体経済に対する影響というのを、きちんとバランスをとって、自由主義社会、民主主義社会ではなかなか難しいのでございますけれども、その辺をきちんと引き続き、我が国といたしましては、1997年から始まった金融危機、本当に苦しい経験がございますから、そういったことを踏まえて、色々な金融機関が破綻し、法制が98年の金融国会と言われたときに整備されたわけでございますけれども、そういう本当に苦しい経験を活かしてできた法律でございますが、そういった観点からも、しっかり国際的な論議に参画してまいりたいと思っております。

それから最後に、郵政改革の抱負でございますが、郵政改革については、脆弱となりました郵政を再生させ、真に国民のための郵政とするための改革は、今後、取組むべき重要な課題と認識いたしております。これはもう、私、前にも申し上げましたように、この大震災からの復興の基本計画の中にも、やはりこの郵政改革法案については、3事業一体で、いわゆるきずなということが非常に大事ですから、郵便局ネットワーク、あるいは郵便局が以前、地域で果たしていた人と人とのつながりといいますか、地域とのつながりと申しますか、そういうことを、やはり本当に私自身も被災地に行って実感したわけでございまして、そういった意味でも郵政改革をきちんとやるべきだということは、この大震災の復興計画に取り入れられたわけでございますけれども、今後、そういったことも踏まえて取組むべき重要な課題だと認識しております。

その改革のために、郵政改革関連法案を速やかに成立させることが喫緊の課題と考えておりまして、8月30日火曜日でございますが、国民新党と民主党との間で、郵政改革法案については、郵政事業の逼迫する現状を踏まえ、最優先課題として取組み、各党修正協議での合意を図り、次期臨時国会において成立を期す旨が、これは政党と政党でありますけれども、国民新党と民主党と、もう4年がかりの合意でございますが、新たな民主党の代表、内閣総理大臣・野田代表と、(国民新党の)亀井代表の間で改めて合意したわけでございまして、総理大臣のリーダーシップの下、内閣が一丸となって速やかに郵政改革法案の成立を目指してまいりたいと思っております。

以上、長々と述べましたけれども、以上の述べた諸課題に、金融を預かる責任者として全力で取組む所存でございまして、引き続き皆様方のご支援、あるいは色々なおしかり、また色々なご意見をしていただければありがたいと思っております。

以上でございます。

【質疑応答】

問)

今お話がありました郵政改革法案についてなのですが、野田総理は国会審議等で自民、公明などに配慮していくようですけれども、その中で、自民党が反対している郵政改革法案は、どう成立を図っていくか。あるいは、今後の修正協議などで、どういったことがポイントになっていくかということを伺いたい。

今回、郵政改革法案を成立させるパートナーになる川端総務相なのですが、この川端総務相についてはどのような印象をお持ちでしょうか。

答)

郵政改革法案については、私は、この行政(機関)の責任者でございますから、閣議決定した今の郵政改革関連法案が最善のものだ、ベストなものだと思って、国会に提出させていただいたわけでございます。

しかしながら、今さっき言いましたように、新聞にも載っておりましたけれども、「郵政改革法案については、郵政事業の逼迫する現状を踏まえ、最優先課題として取組み、各党修正協議での合意を図り、次期臨時国会において成立を期す」と、民主党代表・野田総理、それから国民新党・亀井静香代表が署名しておられます。しかしながら、私は最善として出しましたが、国会が国権の最高機関で唯一の立法機関でございますから、国会での論議、これは主として政党間で色々行われると思いますが、修正されることについては、立法府である国会がご判断されることだと理解しております。

川端さんは、私も昔から色々親交はございますが、川端新総務大臣におかれましては、議員経験も長く、確か民主党の幹事長、国対委員長もしておられて、それから文科大臣もしておられたと思いますし、それから今回、総務大臣をされたわけでございます。滋賀県出身で、技術屋でございまして、京都大学の工学部を出られた方です。東洋レーヨンの技術担当をやっておられて、それから組合運動に入ってこられて、衆議院議員として私も20年近く一緒でございましたが、議員経験もある、大変見識のある方でございます。また、前国会では、衆議院の議会運営委員長として、郵政改革に関する特別委員会の設置に大変ご尽力いただいた方でございます。

実は、もう今日、話してまいりました。郵政改革法案は、総理からの指示でもございますから、「川端さん、一緒になってしっかりやりましょうよ」と言ったら、川端大臣も「自見さん、しっかりやりましょう」ということでございましたので、郵政改革の実現は、内閣一丸となって取組む喫緊の課題の一つでございまして、今、総理からの指示もあったわけでございますから、川端大臣も長い間、立派な議員でございまして、私は大変尊敬しております。そういった意味で、川端大臣とも連携しつつ、郵政改革法案の速やかな成立に向けて、全力を尽くさせていただきたいと思っております。

問)

連立を組む国民新党から唯一の入閣ということで、今回の野田内閣の布陣というか、全体の布陣について、ひとつ所感をお願いします。

答)

今日、何かテレビを見ていたら、今までの民主党・国民新党の連立内閣としては、平均年齢が一番若いということを言っており、新人の人が確か10人おられるということでございまして、新鮮で若々しい内閣と思っております。一方、野田総理大臣が、「地味だ」という話、「キャッチフレーズはつけない。まず有言実行だ」と。私もよく申しますように、やはり政治家というのは結果が大事でございますから、結果を出して、きちんと国民に評価していただくということが大事だと思います。そういう意味では、私は本当に、やはりこういった大震災からの復旧・復興も、活動、行動しなければ、言葉だけでなくて、実態として、結果として救わせていただかなければ、政治の極めて大事な責任は果たせないわけですから、そういった意味で、若々しく新鮮で、そして「地味な内閣」だと総理自身が言っておられます。しかし私が「自見庄三郎」だから言うのではないのですけれども、「地味な内閣」だと思っております。しかし、それは結果を出して、初めて国民のご評価をいただくものだと思っております。

問)

郵政法案なのですけれども、次期臨時国会での成立を期すということだそうですが、これが成立できなかった場合の大臣ご自身の責任みたいなことについてはどうお考えでしょうか。

答)

私は、これはもう本当に各党・各会派が、今、一生懸命やっていただいておりますから、それをしっかり温かく見守らせていただきたいと思っていまして、今から、それがうまくいかなかったときにどうだこうだというのは、まさに閉会中もやるというようなことを、私の党の幹事長から聞いております(から適切でないと思います)。そういった意味で、今、本当にこの成立に向けて、各党、非常に努力していただいておると思っておりますし、大変そのことには感謝いたしておりますが、今の時点において、次期臨時国会において成立しなかったらどう考えるのかということは、私の頭の中にはございません。

問)

通信文化新報の園田です。

郵政改革法案が成立すると、復興の財源にもなり得るというようなお話を聞くのですけれども、そういうことに対するお考えみたいなものがもしあれば。

答)

きちんと郵政改革ができれば、そして軌道に乗って、士気が上がってきちんとやってくれれば、当然、株式も今の原案で売れるわけですから、そういったことで、少しタイムラグはあるかもしれませんけれども、やはり財源の一つにはなるのではないかという声を聞いております。

NTTだって、ご存じのように、民営化したときに株を売りまして、あのNTTの株式を売ったお金が、非常に国の色々な政策に役立ちました。私も経験を持っておりまして、そういった意味で、今は、株式を100%、国が持っておりまして、逆に凍結しておりますけれども、きちんと原案通り郵政改革法案が成立したら、凍結法案も、確か一緒に解除されるという仕組みでございますから、そういった意味で株式は、やはりしばらく時間はかかると思いますが、きちんと整備して、また目標を持ってやっていけば(株式にある一定の評価が出てくると思う)。今、法律が通るか通らないか分からなくて、非常に郵政の方々は不安になっておりまして、「はっきりさせてくれ」という声も、実際、現地から非常に私の耳にも入ってきますし、早くしないと「宙ぶらりんの状態で非常に不安」という声も聞きますので、そういった意味でも方向性を、やはり各党各会派、色々お立場はあると思いますけれども、それはきちんとやっていくべきだと思いますし、また、ネットワークそのものを認めない、あるいは必要ないという政党は、確かないわけでございますから、明治以来のネットワークは、確か私も当時、まだ議席を持っておりましたが、どの政党もネットワークが必要だということでございます。そういったことを含めてしっかりやっていけば、当然、株式にある一定の評価が出てくるものだと思っております。

問)

野田総理から受けた3点の指示のうちの一つの、二重ローンに関する支援措置について、一応、(個人版)私的整理ガイドラインは適用が開始になって、これはまた新たな、何か一段踏み込んだ支援措置などを考えていくということなのか、もう少し具体的なところをお聞きしたいのが1点目です。

答)

二重債務問題、今、質問がございましたが、被災者、被災事業者等の支援は、政府全体で取組むべき大変大事な課題であると認識いたしておりまして、何回か予算委員会等々で私も答弁させていただきましたけれども、金融庁、財務省、経産省、あるいは国土交通省、そういったところにみんな関係がございますし、それから当然ですが、内閣の官房に、ご存じのように、この二重ローン問題の中心を置かせていただいたわけでございまして、そういったことを踏まえて、6月に決定した政府の対応方針を踏まえて、現在、各関係省庁において具体的な支援策の策定、実施に取り組んでいるところでございます。

金融庁といたしましても、今、お話がございましたように、個人債務者の私的整理に対するガイドラインの運用支援を銀行協会でつくっていただきまして、これをきちんと行わせていただくということでございます。中小企業に関しましては既にございますけれども、個人は今までなかったわけですから、そういった意味でこれをつくらせていただいて、運用支援を行うということでございます。

それから、金融機関に対しましては、今さっき言いましたように金融機能強化法、これは面的な金融の仲介機能、あるいは預金者の安心ということで、非常に自己資本が増えれば、そういうこと(債務整理)がどんどんできるわけです。債務整理の場合も、ご存じのように、これは当然、民間金融機関ですから民間経営者のご判断でございますけれども、債権の放棄とか、場合によってはそういうこともしやすくなるということで、それが金融機能強化法の一つの目的でもございますから、こういったことも非常に客観的な金融環境の整備、強化のためには、災害の復旧・復興に向かってプラスの効果が働くのではないかと思っておりますけれども、これらの施策に鋭意取り組んでいるところであり、これらの取組みを通じ、被災地の復興支援に最大限努めていきたいと思っております。今ご質問がありました、また何かさらに別に考えているのかということでございますが、これは特に総理からのご指示でもございますし、今度、第3次補正予算も組みますので、そういったことで、今日また再任されたわけでございますから、これは金融庁だけでは、ひょっとしたら解決できない。特に、政策金融だとか予算ということになりますと、これは予算だと財務省ですし、政策金融というのは基本的に金融庁でなくて、経産省の中小企業庁だとか、それから住宅に関しては国土交通省でございますから、そんなことと、また当然、(内閣)官房にそういう機能がありますから、そういったところをしっかりやっていきたいと思っております。

私は、いつか申し上げたと思いますけれども、他の省はそれぞれに大きい問題を抱えておりまして、それから農林水産省も入っております。これは当然、農業者の金融というのもございますから。

そういったところで、これは私、当時は言いませんでしたけれども、やはり金融庁が中心になって、この問題、実際は色々金融庁でアイデアを出しまして、やはり二重ローンの問題ということは、基本的に金融の問題でございますから、他のところが、農水省であれば農地が、あるいは漁船が2万隻、水没しておりますし、それから国土交通省であれば、住宅がたくさん流れておりまして、そういったことが色々他の省はございますし、経済産業省は原子力発電所の問題がありますから、実際は私が当時の長官に指示して、本当に全力を挙げて色々な下働きを、この二重ローンの問題はさせていただいたという経緯もありまして、今だから言ってもいいのかと思いますけれども、しっかりもう一度改めて、総理の指示でもございますから、金融庁の中にもそう督励したいと思っております。

問)

連立を組んでいるということで、国民新党からまた入閣ということになったわけですけれども、入閣を受けるに当たって、当然、亀井党首とも色々意見交換というか、話し合いもされたと思うのですけれども、今回、この入閣を受けるに当たって、特段、亀井さんから何かこういうことを言われたとか、「こういうことをしっかりやれ」だとか、何かありますでしょうか。

答)

それは、亀井代表と、今さっき申しました民主党の代表・総理大臣と、きちんと連立合意しておりますから、亀井さんが特に言われたのは、「郵政の改革をしっかりやれ」と。当然、人事については、亀井代表と内閣総理大臣に一任でございますけれども、改めて「郵政改革をしっかりやるように」と、亀井代表からは言われました。

問)

特に、具体的に踏み込んで修正協議がどうだとか、そういう指示は。

答)

週に1回、代議士会を開いていますから、その辺の党内の回し、あるいは他党との交渉は、下地幹事長兼国対委員長がやっていますから、その辺の総合的な情報は、国民新党の週に1回の国会議員の会議、全体会議で、大体、情報交換いたしております。

問)

では、今回は特になかったということですね。

答)

特にというか、もう我々国民新党というのは、何回も言いますように、やはり郵政改革というのが小泉さんのまさに構造改革という名の新保守主義的な考え、あのまさにシンボルが郵政改革だということで、5年前、選挙、郵政解散したわけですから、やはりそのシンボルであるところ、そういった基本的な考えが、アメリカにおいてもリーマン・ショックによって、非常に強欲な金融資本家といいますか、まさにウォール街を闊歩していた世界を相手にした金融機関、特に投資銀行が主でございますけれども、これらが崩壊して、その影響が今でも、世界の金融情勢あるいは経済情勢、あるいは財政状態が非常に不安定になっているのも、遠因というのはそこにあるわけですから、30年間続いた規制緩和の大きな波、それから、特に米ソ冷戦構造が終わった後20年間、アメリカが一強になった。それから情報通信の発展によって、非常に金融がグローバル化した。それから金融工学、こういった発達、あるいはレバレッジ等々、金融が駆使している色々な方法は、できるだけ規制緩和で政府が規制しない方がよいのだという時代で、グリンスパンなどの時代でございます。永遠にアメリカの繁栄が続くのではないか、そういう考えもあったような時代です。それが壁に行き当たったのが、3年前のリーマン・ショックだと私は認識いたしております。ですから、アメリカではドット・フランク法とか、ボルカー・ルールなどができておりますので、その辺はきちんと、私はこういった金融の中においても、強欲でなくて、「足るを知る」といいますか、中庸というものが必要ではないか。これは個人的意見でございますけれども、やはりバランスと中庸、そういうことが必要ではないかと思っております。

そういった時代の象徴が、私は郵政民営化、「官から民へ」という法律だったと認識いたしておりまして、この認識は国民新党全員、誰も変わらないと思います。そういったことで、しっかりその象徴であった郵政改革法案を、ただこの法律だけでなくて、その背景にあるそういった破綻してしまった思想、考えを、しっかり今でも持っている人も、それは自由ですからいますけれども、やはりその辺はきちんとやっていく。その原点が、やはり政権交代であった。その原点が、3党合意であったと思っていますし、今度の民主党の代表と亀井さんの中でも、「2009年9月9日の3党合意の精神を尊重し」と書いてありますから、その辺は今日、総理大臣も、「原点にきちんと返って物を考えねばならない」というようなことも言っておられましたので、そういった意味でしっかりやっていきたいと思っております。

問)

「金融財政事情」、吉田と申します。

郵政法案なのですけれども、組織再編の期日が来年4月1日だったかと思うのですが、成立が延びていることによって準備が間に合うのか否かというあたりは、どのようにお考えでしょうか。

答)

施行期日といったものが色々入っていると思いますが、現実にあって、特に準備期間というのは、当然ですが、ある程度必要でございますから、その辺は弾力的に考えてもよいのではないかと私は思っております。

問)

中小企業金融の円滑化というのを、これまで行政対応の柱として据えてこられていると思うのですけれども、一方で金融機関側にとっては、潜在的な不良債権がたまっているのではないかというような声もあります。今回、延長したわけですけれども、今後、再度延長するかどうかという判断を、また年末にかけてしていくタイミングが来ると思うのですが、どのようにお考えでしょうか。

答)

中小企業金融円滑化法の期限を再延長するかどうかについては、現時点では確たる方針があるわけではございません。しかしながら、今後、我が国経済や中小企業等の資金繰りの現状、来年度以降の見通し、金融機関の金融円滑化に向けた取組みの進捗状況などを総合的に勘案しつつ、判断していくことが必要だと考えております。

1点申し上げれば、東北地方の金融機関で金融機能強化法に手を挙げていただいている(金融機関の)頭取に、6月22日、法律が参議院を全会一致で通過したとき、これはもう既に手を挙げておられましたから、実は3人の頭取には、私から直接、報告させていただいたのです。その中の1人が、「自見さん、この大震災が来たときに、中小企業金融円滑化法というのがもしなかったら、もう我々、ぞっとします」と言うわけです。中小企業の工場・機械ごと流れた(ところがあり)、そこに融資しておる人はいっぱいおられるわけでしょう。これは私、よく言いますが、420万(人)中小企業者がおりまして、貸付条件の変更は努力義務でございます。当然、金融は規律ということも非常に大事でございますから、謝絶した例もございますけれども、これは1社で二つ、三つの銀行に関係しておるところがございますが、大体(申込みをした)170万(件)が中小企業で、採用されたのが9割以上、実は条件変更に応じています。前の亀井大臣のときに、非常にご努力されて中小企業金融円滑化法を作り、監督指針もそう変えさせていただいたわけでございます。そういった意味で、もしこの法律がなければ、それは個々にみんな、金融機関、民間銀行が判断せねばいけないわけですから、たまたま津波が来たわけですけれども、「中小企業金融円滑化法があったので、我々は本当に助かりました。この法律がなかったらどうなっていたか分かりません。想像しただけでぞっとします」というような生の声を、頭取から直接聞きまして、この法律は政権交代でつくらせていただいたのですけれども、確かにこの法律があったから、ある一定の判断の基準があったと私は思っております。

問)

大臣の肝いりで進めてこられた(日本)振興銀行の行政対応検証委員会について、幾つか伺いたいのですが、まず一つが、この検証委員会自体と報告書について、政治的に極めて偏ったものであるのではないかという指摘が出ているのですが、これに対して大臣はどう考えていますか。

答)

全く、そう私は思っておりません。まさに、顧問になっていただいた貝塚先生など、ご存じのように湯川秀樹さんの甥でございまして、金融審議会の会長をしておられて、東京大学経済学部の学部長をしておられて、そして現在も、財務省と、確か日本銀行の参与をしておられまして、非常に尊敬されるべき人だと、私も学者の末席でしたから思っております。その先生は、確かお聞きするところによると、全部、委員会に出ていただけたということでございまして、そういうことを言う人はおられるかと思いますけれども、私は担当大臣として、お会いしたのは最初だけでございまして、あとは全部お任せしたわけでございますから、私はそういった意味で非常に公平・公正なものだと思っております。全く政治的な意図というよりも、さらに公平・公正にやってくれということで、非常に説得力のある(報告書を作って頂くなど)、熱心にやって頂きました。

それから、(委員の)お2人の方々については、(お1人は鴨池治氏で)それこそ東北大学の経済学部の本当に中心的な人で、あの教授は確か東北大学の名誉教授で、日本金融学会の理事、それからもう一人の方(相澤幸悦氏)は証券学会の理事というようなことで、私も学会の方には少し関与しましたけれども、そういう意味では、非常に私はきちんとした公平・公正な第三者委員会であったと思っております。

問)

1人、極めて国民新党に近い学者が入っていますよね。

答)

色々人は背景がございますけれども、しかし、貝塚先生などが入っておられて、私も学者をやっておりましたけれども、それは幾ら何かあっても、やはりきちんと6人全員の合意(での決定)ですから。これは何か、当時、(会見に)2人おられなかったというので、そういう質問が出たと聞いておりますけれども、これは全部合意ですから。そしてまた、少々何か色々なことを言いましても、やはり5人の合意となると、きちんと中和して、非常に公平な意見が出てくるものです。私はそう信じています。

問)

30日の閣議後の会見で、大臣は、当時金融担当大臣だった竹中平蔵さんの「法的な責任についても、議論の対象になり得る」というご発言をされていると思います。これは去年、振興銀行が破綻した際に、当時金融担当副大臣だった大塚副大臣がこのように発言されています。「振興銀行の設立について、法的に疑問に思って調べてみたが、違法行為は見つからなかった」というご発言を、同じ金融担当、当時の副大臣がされていますが、大臣が30日の記者会見で、「法的な責任についても議論の対象になり得る」という発言をされた背景と、その根拠はどういうところにあるのでしょうか。

答)

これは、もうご存じのように、検証委員会、6人の研究者の方々が金融庁の参与ということで、これは何で参与にしたかといいますと、守秘義務がありまして、検査した内容などというのは、実は公表できません。そういったところの資料まで見ていただいたという話を聞いておりまして、(元副大臣の)大塚さんが確かにそういう意見を言われたのも知っておりますけれども、やはりよりきちんと腰を落ちつけて、数十回開かれたという話でございまして、16人からのインタビューもし、ここにある金融庁の検査とか、色々な普通ではオープンにできない資料も見ていただいて、ああいう結論になったのだと思っております。実は、その中から守秘義務に関する報告を抜いておりますし、それから個人のプライバシーに関することは書けませんから、そういったところを除いて公表するための報告書をつくったということを、私は聞いております。

そんなことを含めて、私が今さっき申しましたように、ペイオフしたとき、私ははっきり「竹中元金融担当大臣の道義的責任はある」と申し上げました。当然、彼が大臣として、木村さんを金融庁顧問に任命したわけでございますし、その木村さんが、この竹中プランというものを作るのに役割を果たしたわけでございますし、その方が顧問を辞めた日に、確か予備申請を出したということでございます。そういった意味で、やはり私は、そういった方を顧問にする道義的責任があるけれども、あるいは、当委員会の見解は、「日本振興銀行に対する銀行免許は「妥当性を欠く不当な免許」であり、金融庁は免許を付与すべきではなかった」という結論を書いておられるわけでございますが、そういったことを含めて、私は「道義的責任がある」とペイオフしたときに申し上げましたけれども、やはり道義的責任があるということが、よりはっきりクリアになったと思っておりまして、そういった意味で法的責任、民事についても、議論の対象になり得るのではないかと私は思っております。

問)

いや、根拠がよく分からないのです。どういう法に違反するのですか。

答)

いや、よく聞いてください。これは「妥当性を欠く不当な免許」です。「不法な免許」とは言っていません。そこが大事なところでして、「妥当性を欠く不当な免許」であるというわけですから、「不法な免許」とは言っていません。そこが大事なところだということを聞きました。「不法」というのは、法律何条何の何に違反しているのだときちんとなってきますけれども、しかし、私は、そういったことをきちんと踏まえて道義的責任がより一層明らかになったと思います。そして、いずれにしても、竹中元大臣の法的責任、民事(責任)でございますが、預金保険機構が今1,000億円、それから結果としては3,500億円ぐらいの損害が出るだろうと予想されておるわけでございます。これは一般の方々の預金から、預金保険機構というのは10万分の84の預金保険料を取らせていただいたわけでございますから、本当に一般の預金者に多大な損害を与えたわけでございます。こういったことは、金融整理管財人として預金保険機構等により、民事、刑事において厳しく追及するというのが法律でございますから、その中で、「預金保険機構において、今回提出された報告書の検証結果を精査し、そうした点についても検討していただくことを期待している」と、私は言ったと思いますが、期待いたしております。

問)

竹中さんに賠償請求することも期待しているということですね。

答)

それは、預金保険機構が考えることです。

問)

菅内閣が短命に終わったことで、民主党・国民新党の連立内閣に対する目というのは、非常にさらに厳しくなっていると思うのですけれども、野田新内閣の顔ぶれを見て、自見大臣は、「菅内閣とはここが違う。この内閣はうまくいきそうだ」と思われる点はございますか。

答)

もう何回も私は言っていますように、我々は4年前、参議院選挙が終わったときから、実は「民主党・新緑風会・国民新・日本」という統一会派をつくって、国会の中で働かせていただいたわけでございまして、私などは特に参議院議員でしたから、当時、民主党と同じ会派の中で、新緑風会の方もいました。そういった意味で、当時、野党でしたけれども、長い間一緒に行動してきたという共通の信頼感は、やはりあるのです。だから、当時は、衆議院に行ったら大抵否決、必ず否決でしたけれども、そういったことを踏まえて、一つ一つの積み上げというか、信頼関係ということが、やはり政党にとって私は大変大事だと思います。そういった意味で、この民主党の内閣、まさに内閣総理大臣が選任権というものを持っておられるわけでございますから、それはそれでしっかり信頼を基にして、評価させていただきたいと思っております。

問)

違いは感じられますか。

答)

前よりも、何か若々しくて元気がいい、そんな感じがします。やはり(初入閣が)10人おられますから。蓮舫さんのように、また(閣内に)戻ってこられた方もおられますけれども。

問)

確認なのですけれども、先ほどの円滑化法の延長議論の話なのですが、総合的に判断するという話なのですけれども、ということは、延長も排除しないということでよろしいのでしょうか。

答)

当然、そこは今からの話でございまして、またもう1年あるわけですから、そこはまだ何も決めておりませんけれども、いずれそういうことは判断していかねばならない。今さっき申し上げましたように、予断は持っておりません。やはり、しっかり検証していかねばならないと思っています。

(以上)

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