自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（平成23年9月27日（火）8時29分～8時35分 場所：国会内）
【大臣より発言】
先週21日の水曜日に、東日本大震災の被災地の実情把握、及び金融機関との意見交換を行うために、福島県に出張してまいりました。福島市、南相馬市及び相馬市において、被災された地元金融機関及び郵便局を視察し、代表者の方々より被災状況等を伺うとともに意見交換を行ってまいりました。また、福島第一原発の計画避難区域内にある飯舘村役場を訪問し、菅野村長より全村避難の状況等について説明を受けました。
まず、総理大臣が所信表明で語られました、「福島の再生なくして日本の信頼回復はない」との言葉については、地元金融機関の代表者の方々から高く評価するとの表明があり、真にこの言葉に違わないよう、政府に取り組んでいただきたいとの要望がございました。
また、今回の視察における共通したご意見として、原発事故による放射性物質の「除染」を早急に進めていただきたい、また、「除染」が進まなければ､企業が目標を立てにくく、前向きな資金需要も見られないとのお話を伺い､何よりも福島県においては、放射能の被害を解決することが重要であると感じた次第であります。
一方、私からは､震災からの復旧・復興に向けて、積極的な金融仲介機能を発揮していただきたい旨、また、本年7月に施行いたしました「金融機能強化法」の改正法の活用について積極的に検討していただきたい旨、申し上げたところでございます。
今後、金融庁といたしましても、必要な政策を講じ、復興に向けて最大限努力をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
【質疑応答】
- 問）
-
先週末、G20が開催されました。その関連です。
金融市場混乱が続いておりますが、そうした中、G7、G20等、立て続けに開かれましても、なかなか市場に有効なメッセージは伝わらないという指摘がありますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
- 答）
-
これまでG20、財務大臣・中央銀行総裁会議においては、金融危機の再発防止・金融システムの強化に向けた議論が行われ、金融規律改革については、バーゼルIIIの完全な実施等についていくつもの重要な合意がなされました。
今、質問があったように、9月22日、木曜日でございますが、開催されたG20において、金融システムの脆弱性の問題への対応について議論が行われ、ユーロ圏は危機の伝播を抑えるため適切な行動をとること等の重要な合意が得られたところでございます。
このような最近の国際的な金融市場における緊張の高まりの中で、G20が協調して対応していく決意が改めて確認されたことは重要であるというふうに考えておりまして、当庁といたしましても、金融システムの安定の確保等に向け、引き続き、国際的に協調して取り組んでまいりたいと思っております。
このことにつきましては、今日の閣僚懇の内容は言うなということでございますけれども、財務大臣からもこのG20に対する報告はございました。
- 問）
-
民主党の小沢元代表の3人の秘書が全員有罪となりました。これはどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。あと、その小沢元代表の責任についてはどのようにお考えでしょうか。
- 答）
-
そういうことはニュースで知っておりますが、これは基本的に司法に関することでございますから、やっぱり三権分立ということもございますので、私からはコメントは差し控えさせていただくのが、私は行政（機関）の長として、政党人として、常道ではないかなというふうに思っております。
もう一点、小沢さんの責任ついてという話でございますが、私は前々から申し上げておりますように、やはり政治家というのは大変たくさんの国民の支持を得てきて、立法府の議員になるわけでございますから、それぞれの責任はその議員、個人がきちっと考えるべきものだというふうに思っておりまして、小沢さんのこと、個人的なことについては、そういう原則に基づいてコメントは差し控えさせていただきたいと思っています。
（以上）
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