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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成23年11月8日（火）8時27分～8時33分　場所：国会内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合交渉が最終局面に入っておりますけれども、大臣、現在の状況をどう見ていらっしゃるのかというのと、今回の統合について期待されることがありましたら教えていただけますでしょうか。

答）

現時点において、東証と大証から､経営統合について何かが決まったというような報告は受けておりません。一般論として申し上げれば、各取引所には利用者・投資家のニーズに、より一層的確に応えたサービスを提供するとともに、自らも発展していくことが求められていると思っております。こうした課題にどのように対応するかは、まずもって、前々から私が言っておりますように、各取引所の経営陣が、これは民間機関でもございますから、経営戦略として考えていく問題であると認識しております。

ただし、一般論として申せば、ご存じのように、私も欧米、あるいはアジアに行かせていただきまして、アメリカ、ヨーロッパ、色々取引所を統一したり、合併したりと、そういう世界の大きな流れもあるわけですから、そういった影響があるのかなというふうにも思っております。

問）

イタリアの国債の利回りが大分上がっているということですけれども、大臣、ギリシャ問題がイタリアの方に波及してきたというふうに見られているか、どう分析されているか教えていただけますか。

答）

イタリアの国債の金利が上がっているというニュースを今日、私は朝、ニュースで聞いてきたところでございますが、年央以降、欧州の財政・金融問題や欧米の経済の回復の弱さの懸念から、世界的にリスク回避の動きが生じておりまして、為替市場を含む金利資本市場に不安定な動きが見られているということは、今度のG20サミットを通じても、皆様方、世界の方に色々と明らかになったところだと思います。

基本的には、市場の動向について逐一コメントすることを差し控えるということは、金融を預かっている責任者としての見識だと思っていますけれども、金融担当大臣としては、関係大臣、あるいは日本銀行と連携しつつ、引き続き高い関心を持って、緊張感を持って、市場の動向を注視してまいりたいと思っております。

問）

与党内でTPP（環太平洋経済連携協定）をめぐって議論がかなり活発になってきていますけれども、大臣のご所見を改めてお聞かせ願えますか。

答）

TPPにつきましては、私は前から申し上げておりますように、今日、野田総理と（国民新党の）亀井党首と（衆議院）予算委員会が終わった後、話し合いを持たれる予定でございます。TPPにそういう状況がございますが、TPP協定については、政府としては被災地の農業、復興､その点を踏まえて、さらに国際交渉の進展、産業空洞化の懸念等を踏まえ、しっかり議論し、協定交渉参加の判断時期については総合的に検討できるよう早期に判断することというふうに、政府としては、しているわけでございます。私は何度か申し上げているとおり、国民新党の亀井党首と民主党の野田党首、総理大臣とお会いするわけでございますが、私も国民新党の副代表という立場もありますが、同時に野田内閣は民主党と国民新党の連立内閣でございますから、その内閣の一員でございます。今日も実は閣議の前に官房長官から、「5時半から一応野田総理と亀井代表との会合をやる予定ですよ」ということを、私は前々から亀井静香代表からお聞きしておりますけれども、そういう話が（官房長官からも）今日ございました。

私は野田内閣の一員でもございまして、野田総理はこのことについては、何も閣内では申し上げておりません。私はそういったことも踏まえて、今の段階では、政党人としては、連立内閣でもございますし、私も政党人を26年間もやらせていただいているわけでございますから、予断をもってということは､政党人しての矜持にもとると（思っております）。まさに今日、両党首が話をするわけですから、そういうふうに思っております。

（以上）