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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成23年11月25日(金)8時30分~8時38分 場所:国会内)

【大臣より発言】

本日は、閣僚懇の場で郵政改革関連法案の本臨時国会での成立について強くお願いをさせて頂きました。

昨日の各社(報道)によりますと、民主党の(両院)議員懇談で総理が、郵政はこの国会内にとにかく結論を出すという強い思いを持っていると。「決断する時には決断しなければならない」と発言したとの報道が今日ありますが、これはご存じのように野党の時代からの3党合意でございまして、2年前に政権交代したときに6つしかなかった各党の共通公約の中にも入った公約でございました。そういった意味で、また野田総理・民主党代表と亀井(国民新党)代表との間で8月、野田連立内閣が出来たときにも文書でもって、国会において内閣を挙げて法律の早期成立を図るということを約束してこられたわけでございます。また日本郵政グループは、5分社化の弊害が出てまいりまして、非常に各経営が脆弱になってきまして、今年の中間決算では、今まで4.3か月分あったボーナスを3か月(分)に減らすということで、労使ともに我慢をして頂きまして、590億円人件費の削減をいたしました。そのことによって、結果、わずかに経常黒字になったような状態でございます。大変厳しい状況になっておりますので、ぜひそういったことも理解をして頂きたい。

それから、これはいずれ郵政株式の売却ということを、これはもう閣議で決定いたしておりますが、法律が通れば同時に、(現状)日本郵政株式会社等の株式の処分を凍結しているのが元に戻るわけでございますから、これは復興財源として期待できるということでございます。そういった意味で、総務大臣あるいは財務大臣等々も実は関係閣僚として、この前郵政改革特別委員会では答弁させて頂いたわけでございます。

それから、11月あるいは10月の終わりに郵政改革関連法案を速やかに審議入りすることが必要だというふうに全国紙大手3社もきちっと社説に書いて頂きまして、そういった意味でも、大きく世の中の流れが変わってきたと思っています。ぜひ総理の力強いリーダーシップを発揮して頂きたいということを私、郵政改革担当国務大臣として申し上げておきました。

以上です。

【質疑応答】

問)

東証と大証の経営統合が正式に発表されました。大臣の受け止めをお伺いいたします。

答)

わが国金融市場が、国際金融センターとしてのプレゼンス向上を通じ、市場全体の競争力強化を図っていくことは重要な課題と考えており、今般の東証と大証の経営統合はこうした方向性に沿うものとして評価できるというふうに考えております。

今後につきましては、東証と大証とが、利用者利便の向上に一層努力をしつつ、アジアのメイン・マーケットの実現に向け、スピード感を持って検討を進めることを期待いたしております。

問)

オリンパスの問題で、損失隠しを主導した3人が、まだ第三者委員会の結論出ていないのですけれども、辞任しました。これに対してご感想を頂けますか。

答)

オリンパスの問題は、基本的に個々の問題でございますから、今の時点で私から論評させて頂くことは控えさせて頂きますけれども、私が前から言ってきましたように、やっぱり法と正義に基づいて、公正で透明性のある、そして結果として活力のある市場を作ろうということは、資本主義社会あるいは自由主義社会あるいはまた金融庁の使命でもございますから、その正義に沿ってしっかりと注視をしていきたいというふうに思っております。

問)

この問題が解決に向けて前に進んだというふうに思われますか。

答)

まあ、当然色々な機関が関与していますから、色々と皆さん方それぞれに考えておられるのだろうというふうに思っています。

問)

消費税の増税の議論なのですけれども、野田総理は年末までには大綱をまとめてスケジュールもできれば決めたい。でも、そうではない意見も色々民主党内でも出ているようですが、大臣のお考え、あるいは国民新党のお考えをお聞かせください。

答)

消費税の問題は大変大きな問題でございまして、2年前の時の3党合意では消費税は在任中といいますか、政権交代しても、政権を取っている間は、上げないということを言っておりましたが、しかし、私は何回も言っていますように、消費税について話をすることは、当然政治でございますから自由でございます。また世界情勢も非常に今変わってきておりますから、そんなことを含めて色々な詰めの状態になれば、民主党と国民新党は連立内閣でございますから、政調会長レベル、あるいは幹事長レベル、党首レベルで色々話があると思います。そこら辺をしっかり見つめさせて頂きたいというふうに私としては思っております。

問)

年末までに結論を政府としてまとめるというスケジュールはどうですか。

答)

それは、民主党、国民新党の(連立)政権ですから、色々な意見というのは当然あってしかるべきだと思っています。

どうもありがとうございました。

(以上)

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