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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成24年1月31日（火）9時30分～9時51分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

金融行政とは離れるのですけれども、先週国民新党の亀井さんと石原都知事が会談されて、新党結成を目指すという方針を確認されたという報道がありました。一方で、大阪市長などとも連携する動きというのもあると思うのですが、大臣、この動きをどういうふうに受け止められていますか。

答）

新党構想については、マスコミで色々と報道されていることは私も承知いたしております。

しかし、私は国民新党の副代表であると同時に、今は野田内閣の一員でございまして、特に国民新党の1丁目1番地は郵政改革です。それからご存じのように欧州の債務問題への対応、これも大変日本の経済にとっては大きな問題でございまして、等の課題が山積しておりまして、これらの課題について全力を尽くしていくというのが、私の行政府の長としての職責でございます。

従って、新党構想については、私が今、閣僚の立場で色々コメントするのは適当でないというふうに考えておりまして、そこら辺は亀井静香代表が国民新党の代表でございますし、公党の党首として週に1回必ず公式の記者会見をやっておりますので、そちらの方で聞いて頂ければありがたいなというふうに思っております。

問）

この件で亀井さんとお話しされたり、また所属議員に何か連絡等はあったのでしょうか。

答）

そこは亀井先生の方に聞いてみてください。やっぱり私は亀井さんが党首で私は副党首ですから、以心伝心、あうんの呼吸というのがございまして、当然その信頼関係があったから今までやってこられたわけですから。そういった意味で、別にどうだこうだと言うことは申し上げません。それが適当だと思います。

問）

決算シーズンを迎えて、特に大手の証券会社の業績悪化が深刻となっています。各社相次いでリストラを行っている他、銀行との再編観測等も生まれていますが、こうした証券業界の経営悪化について、どのように大臣はご覧になっていますか。

答）

証券会社の第3四半期決算については、順次発表が行われているところでありますが、既に決算発表が行われた主要な証券会社の多くで、前年同期と比べ、今言われましたように利益水準の減少や、赤字の継続が見られるというふうに承知をいたしております。しかし、個別の証券会社の決算についてはコメントすることは差し控えさせて頂きたいと思っておりますけれども、金融庁といたしましては、証券会社の財務状況やリスク管理の状況について、引き続き注視してまいりたいというふうに思っております。

問）

（本件の）背景にはどういった問題があると思われますか。

答）

全体的に欧州の債務問題への対応です。日本銀行も欧州の債務問題といった経済問題が、最大の下振れリスクだというふうなことを先般発表しておりましたように、やっぱりこのことが世界経済全体に与える影響が大きいというふうに私は思っています。

問）

証券業界全体の改善策についてはどういうふうに思っていらっしゃいますか。

答）

個別の証券会社の決算にコメントすることは差し控えさせて頂きたいということは申し上げましたけれども、やっぱり証券会社の財務状況やリスク管理の状況については、引き続き注視しておきたいというふうに思っております。

問）

（改善策が）具体的には特にないですか。

答）

証券というのは直接金融で、私が言うまでもなく資本主義経済の一番基本です。皆さん方ご存じのように10年ぐらい前から、日本国も間接金融から直接金融へと政府も旗を振りましたけれども、なかなか思ったように直接金融が増えていないというところはよくご存じだと思います。その中できちっと粘り強い努力が必要だというふうに思っています。

問）

通信文化新報の園田です。

郵政なのですけれども、まだ自由民主党がたたき台に合意をしていないという状況の中で、今国会の成立の見通しを改めてお願いします。

答）

そのような報道があることは承知いたしておりますが、郵政改革については、日本郵政グループ各社の厳しい経営状況、株式売却による震災復興財源の確保、これは基本的に株式を売却した時の売却益を東日本大震災の復旧・復興に充てるということを、確かこれは閣議で決定をしたと思います。そういったことを踏まえ、一日も早い法案の成立が期待されるところでございます。今、国会をやっておりますけれども、野田総理も国会で、確か2回ほど私も聞かせて頂きましたが、内閣をあげて郵政改革の今国会での実現に全力を尽くすという決意を述べられており、そういった意味で担当大臣としても、法案の早期設立に向けて、全力で努力していく所存でございます。

それから、そこで総理が言っておられるのは、現在国会で継続審議中となっている郵政改革関連法案については、郵政民営化によって生じた諸問題を克服し、郵政事業の基本的サービスが地域の利用者の立場に立って、郵便局で一体的に提供され、将来に亘り、あまねく公平に利用できることを確保するためのものである。

それから郵政改革については、現在、法案の取扱いを含め、全般的に与野党で協議を進めて頂いているものと承知をしておりまして、一日も早く協議がまとまることを期待しております。内閣を挙げて郵政改革の今国会での実現に向けて全力を尽くす所存であるということを、野田総理大臣が2回ほど国会で言っておられますので、そういったことの意味も含めて、私といたしましても法案の早期成立に向けて全力を挙げていきたいというふうに思っております。

問）

マガジンXの神領です。

今日、午後夕刻4時半から自賠責審議会が金融庁で行われると承知しておりまして、来年度へ向けての色々協議がなされると思うのですが、来年度値上げはないのですが、平成25年度において、昨年度、今年度に引き続いて2回目の値上げが予定されていると。単純に加入者負担を求めるのも結構なのですけれども、自賠責について言うと、ずっと指摘させて頂いているように、保険会社の社費の問題、すなわち、手間賃ですね。代理店や保険会社の社費ですが、これが目下27％という非常に高い状態に置かれていると。

それから運用益で色々補助事業をたくさんやっているのですけれども、自賠責の保険料から出していい性質のお金かどうかということを、やはり今年は多分議論があります。

それから繰り返していますように、自賠責の保険金が6,000億円、一般会計に20年近く貸されたままになっていると。これの奪還というか返還、あるいは繰り戻しがないのに、単純な（保険料の）値上げは如何かと思うのですが、大臣のご見解をお聞かせください。

答）

本日の自賠責審議会においては、4月からの保険料率の変更が必要かどうか、それから損保会社の経費の見直しが適切にされているか等のテーマが審議されると承知しております。これらのテーマについて、審議会の前に私からコメントすることは、基本的に審議会において、今日は審議されるわけですから、差し控えたいと思いますが、自賠審においては、自動車のユーザーや事故被害者の御意見を良く聞いて、実情をしっかりと踏まえた論議が為されることを期待いたしております。

今さっき言いましたように、まさに経費の問題のことを含めて当然論議になると思います。これは6,000億円がオーバーフローして特会（特別会計）から借りているものです。もう今財政が厳しいですから、例えば一時道路特会からも一般会計が厳しいもので、4,200億円ぐらいオーバーフロー分を返してくれなかったということもございました。私も若い頃、あまり柄にも似合わないのですけれども、「道路を愛する会」というのを作りまして、（その会の）事務局次長で、大蔵省の主計局長に怒鳴り込みに行きまして、4,200億円返せと、元々道路特別会計というのは道路に使うためではないかと言ったことがございまして、今でもよく覚えていますが、その時に、後に事務次官になった人が、「自見さん、貧すれば鈍するだよ。きちんと歳入が入るように考えるのが与党の国会議員の責任ではないか」と言われました。私と、（元衆議院議員の）桜井新さんとか、それから（元衆議院議員の）吹田あきらさんとか、猛者が行ったのですけれども、ちょっと撃退された事をよく覚えております。

なかなか財政も厳しいですから、財務省もやりくりせざるを得ないというところはよく分かりますので、多分問題があるとすれば、そこら辺も含めて、そういったことを（言ったのではないかと思います）。まだ私は確定的な知識を持っておりませんが、やっぱり目的を持って貯めたお金というのはあるわけですけれども、それに手をつけざるを得ないというのが、今の厳しい財政状況でございます。自賠責の会計がそういうことになっているかどうか定かではございませんけれども、一般的に今は財政が厳しいので、どこも貯めたお金を財務省から借りられるということは、道路特定財源の話をしましたが、しばしば起こっていることでございます。そういったことも視野に入れながら、やはり適時適切な審議会がご審議をして頂けるというふうに私は確信いたしております。

問）

1年前にも、僕は自賠責のことがあるので、この会見に出るようになったわけですけれども、そのときの私の記憶で言えば、単に税金を一般会計に移すというのではなくて、有事の際の保険料なのですね。

答）

そうですね、保険料ですね。

問）

ですから、税金ではなくて保険料が一般会計に6,000億円、利子込みですけれども移動されていて、これが返っていないので、当時から大臣は税金と保険料は違うのだということに関してはご理解頂いていると思うので、是非よろしくお願いします。

答）

よく分かりました。

預金保険機構もそうですが、預金して頂いた中から（預金保険料率）0.084％（にあたる額を）預金保険料とさせて頂いておるわけです。そういったこともよく踏まえて、しっかり審議をして頂けるというふうに（思っております）。保険料水準については自賠審（での審議を経て）決めるものであり、金融庁としては、その結果を踏まえて的確に対応していきたいというふうに思っております。

問）

東洋経済の井下と申します。

先週の金曜日に金融審議会に諮問された投資信託法制の見直しなど、諮問された内容についての大臣の課題意識というか、問題意識を改めて教えて頂けないでしょうか。

答）

私がたまたま国会の都合で、大臣政務官が（諮問文を）代読して頂けたということでございますが、今のご質問に関して、投資信託、投資法人法制の見直しについては、一昨年公表された「金融資本市場及び金融産業の活性化等のアクションプラン」において、平成25年度までには制度整備の実行を行うということにしているところでございまして、この検討を本格的に進めるために、今般、金融審議会総会において、私が行けませんでしたので大臣政務官が代読をして頂いたわけでございますけれども、諮問させて頂きました。

1つが、投資信託においては、国際的な規則の動向や経済社会の情勢の変化に応じた規制の柔軟化や一般投資家を念頭に置いた適切な商品供給の確保等についての検討。

それから2番目に、投資法人について、資金調達手段の多様化を含めた財務基盤の安定性の向上や投資家からより信頼されるための運営や取引の透明性の確保等に係る検討を（行うよう）諮問したところでございます。

金融審議会（総会）としては、本件を専門的に検討するためのワーキング・グループの立ち上げを考えているというふうにお聞きいたしております。（具体的な）検討の方向性や論点については、メンバーとなる有識者や関係業界の意見も聴きながら、今後精力的に検討して頂きたいというように考えております。その中で、例えば、最近の投資信託については、本格的な法改正から十数年をも経過しているわけですから、その間に投資信託の普及や金融技術の進展を踏まえた、現在の実務に応じた規制の見直しや、また他方、近年多様化が進む投資信託に対して、一般投資家向けの投資の入門商品として考えた場合にどのように規制することが望ましいかということも考えていく必要があるというふうに思っています。

また、投資法人については、リーマン・ショックの中で経営が不安定化したJリートが散見されたことを踏まえて、資金調達手段の多様化を含め、財務基盤の向上のためにどのような規制の見直しが必要か、またJリートはご存じのように、去年、日本銀行が買うようになりましたが、Jリートの運用に当たってはスポンサーの影響力が大きい中で、現在のガバナンス構造のままで良いのか、引き続きインサイダー規制が適用されないままで良いのかといった点が論点になるのではないかというふうに考えております。

いずれにいたしましても、金融庁といたしましても今後選定されるワーキング・グループのメンバー等とよく論議してまいりたいというふうに思っております。

問）

もう１点だけ、投資信託市場というのは、これまでの拡大といいますか、商品が多様化している中で、投資家の理解も得た上で健全な発展を遂げてきたのかどうかというところ、その辺の認識はどうですか。

答）

一般的に言えば、なかなか思うようには大きくなっていないというところもあるのではないかというふうに私は思っています。

問）

その原因というのは。

答）

それは、今言いましたように、金融はリーマン・ショックがあり、欧州の債務危機があり、それから各国の国債の値段も非常に乱高下がございまして、国際的な規制の動向や経済社会情勢の変化に応じて規制の柔軟化や一般投資家を念頭に置いた適切な商品供給の確保等といった幅広い論点について、有識者や関係業界の意見を聞きながら、今後精力的に検討を進めていきたいというふうに思っております。

要するに、投資信託が発達して、なおかつ利用者保護といったこと（が重要となり）、リターンが高ければリスクがあるのです。そういったことをきちっと、特にそれを職としない一般の方々には、そこら辺をよく説明して頂いて、こういうリスクがありますよと、あるいは、株が下がればこういうふうにと。それは（記者の）皆さん方にとっては常識ですけれども、それを（一般の方に）しっかり説明するといった説明責任が必要だと思います。今やって頂いておりますけれども、やっぱり、基本的にハイリスクのものは、ハイリターンなのですから、やっぱりリターンが多ければリスクも高いわけです。それは当然のというか、一つのそういう原理原則がありますから。しかし、ハイリスクのところはハイリターンのことだけ宣伝して、ハイリスクを隠すというふうなこともしばしば問題になるわけです。そこら辺はきちっと一般の国民の方々にもハイリターンという商品はハイリスクだということを分かって頂くことが必要だというふうに思っています。

どうもありがとうございました。

（以上）