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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成24年2月17日（金）8時37分～9時11分　場所：国会内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

3点ほど伺わせて頂きたいと思っております。

まず、第1点目は、東京証券取引所の件でございます。昨日、原因と斉藤社長らの処分を発表しました。こうした東京証券取引所の取組みに対する評価、そして今後の行政処分の見通しについて伺えればと思っています。

答）

ご存じのように2月2日の木曜日でございますが、東証で発生したシステム障害については、投資家の取引が行えなくなったこと、それから我が国市場への信頼や取引所ビジネスにおける国際競争力に影響を与えかねないこと、等の問題があると考えており、同日中に金融商品取引法上の報告徴取命令を斉藤社長さんに金融庁に来て頂きまして、金融庁長官から発出させて頂いたということは皆さん方に申し上げたわけでございますけれども、原因究明と再発防止策の策定を求めたところであります。

これを受けて2月16日木曜日に東証から公表されたとおり、障害の原因は業務に影響が出る可能性があるハード障害の発生に対し、東証職員が主体的な確認をせず、問題なしと判断したことであり、再発防止のためシステム障害発生時の体制面の改善・強化のほか、システムの広範な点検等を実施する、との報告書が提出されたところでございます。

また、東証では、前述の再発防止策に加えて、斉藤社長をはじめ関係役員の減俸等の社内処分を公表したところであります。

金融庁といたしましては、こういった東証の取組みを厳格に検証する必要があると判断して、昨日、改めて金融商品取引法第151条に基づく報告徴取命令を発出し、今般、策定した再発防止策が完了するまで、この実施状況を毎月報告するように求めたところであります。

さらに同日付で、金融庁総務企画局長の名前で文書を発出いたしまして、東証以外の取引所、清算機関、それから振替機関にシステム障害発生時の対応に関する総点検を要請したところでありまして、これらの金融市場のインフラにおいて円滑・適切な業務運営が行われるように努めてまいりたいというふうに思っております。

問）

2点目伺えればと思っております。

オリンパスの話です。菊川会長らが、昨日、逮捕されたという状況に至っております。改めて、その所感、どう見ておられるかということと、あともう1点、金融商品取引法上の規定では、違法行為の幇助をした人に対して罰則規定がないというような説明をされております。こういった法律の対応について、どう今後お考えなのだろうかと。

答）

まず、前段のご質問でございますが、お尋ねの件は承知しておりますが、個別事案に関することであり、コメントは差し控えさせて頂きたいというふうに思っております。

なお、金融商品取引法上の法令違反に該当する事実が疑われる場合には、この証券取引等監視委員会において厳正な調査等が行われるものと承知しておりまして、本件においても必要な対応がされるものと考えております。

もう一つの後段の質問でございますが、オリンパス社の事案においては、長年にわたって損失隠蔽が発生した要因の一つとして、外部の協力者の存在が指摘をされております。金商法においては、虚偽開示書類の提出などの違反行為の抑制を目的として、違反者に対して金銭的負担を課す課徴金制度が設けられていますが、しかし、違反行為に加担する行為については同制度の対象とされておりません。そこで、我が国市場の公正性、透明性、フェアネス、トランスペアレンシーを確保する観点から、外部の協力者による加担行為に対しても課徴金を課すことにつき検討を行っているところであります。

問）

最後3点目でございます。

休眠預金の件について、改めて大臣、どういうふうに見ておられるかという話です。もう1点は郵便貯金の方なのですが、定額貯金の方については20年たつと預金者の求めがあっても返せないという制度に現状はなっているようです。郵政改革担当大臣として、それらについてどう見ていらっしゃるかということを伺えればと思います。

答）

いわゆる休眠預金の問題でございますが、税務会計処理上は金融機関の収益として認識されるものの、預金者は権利を失うことなくいつまでも払戻しが受けられていることになっております。ご存じのように、いわゆる休眠預金とは、長期、10年にわたってお金の出し入れ等の移動がなく、本人の所在が確認されない預金等をいいます。

しかし、休眠預金の活用については、預金者等の関係者の理解を前提に預金者の信頼感や利便性の確保、それから休眠預金口座の管理等のコストの負担、それから休眠預金に係わる財産権等の法的な取扱い、等の論点について、この前も関係閣僚会議がありましたが、その後、古川大臣が記者会見をされた、ぶら下がりをされたようでございますが、幅広い観点からの検討が必要であるというふうに考えております。

ご存じのように、日本国は口座を作った場合、基本的に口座の開設費を取っておりません。これは主にヨーロッパの国は、最低でも、多分私の知っている限りでは1,000円ぐらいのお金を取っておりまして、そういったこともございまして、日本は1億2,000万人の人口でございますが、12億口座ですね、1人平均10口座ぐらい、実は口座数が非常にほかの国に比べてたくさんございまして、ちなみにイギリスは6,000万人の人口がございますが、これは1.5億口座、韓国が5,000万人人口がありますが、約1.7億口座ということでございます。ということで、非常に日本国は、口座管理料と申しますか、それが無料でございますから、そういったこともこれあるのかなと思っておりますけれども、12億口座というほかの国に比べて日本人は非常にたくさんの口座を持っております。

これがいい面としては、外国では金融排除という問題がございまして、アメリカの州によっては、例えば10万とか20万とか30万、金融機関に預金をしなければ口座を開いてやらないということもございまして、これは政治的な問題になりまして、アメリカの州によってはこの金融排除の問題から、そういうことを禁止するというような州法を作っている州もございます。

それから、日本国は、大体一概に休眠口座の払戻しの比率は、10年経ちましても、私あそこに預金があったはずだと言うんですね。これ、払戻しの比較が、日本は実に4割もあるのですよ。というのは、安心しているのでしょうね。それに比べまして、英国、韓国では大体1～2割でございまして。

そういった意味で、日本は総合口座の数は今申し上げましたように12億口座あって非常に多いと。それから休眠預金の払戻し率が約4割という、非常に外見的なそういった特質があるということもぜひご理解を頂きたいと思っております。

いずれにいたしましても、休眠預金の取り扱いについては、このような我が国の特性を十分に踏まえた、先々週に閣僚会議がございまして、初めて古川大臣の方から問題提起されたわけでございますから、しっかり特性を十分に踏まえた検討が必要だというふうに思っておりまして、金融庁といたしましては、大串大臣政務官がその閣僚委員会にも入っておられますので、しっかり大串さんを中心に話していって頂きたいというふうに、私からも大串大臣政務官に申しております。

それからもう1点は、郵便貯金の話でございますが、今お話がございましたように、私も15年前第2次橋本改造内閣郵政大臣をさせて頂きましたが、民営化前の定額貯金においては、満期日からそのまま置いておきますと定額貯預金から普通預金に変わりまして、（その後、10年で睡眠貯金となり、）それからまた10年ということでございますから、（満期日から）合計20年経過して、色々通知を出して、ぜひどうかしてくれというふうな催告を行った後、2か月たっても支払い請求がない場合には、（預金者の権利は消滅するということを、）これは法律がありまして、29条の規定により、預金者の権利は消滅するということを郵便貯金法だったと思いますけれども、明記してあるのですね。

しかしながら、民営化以降は（流動性）預金はゆうちょ銀行が継承いたしましたが、いわゆる新勘定、旧勘定ということで、そういった意味で旧勘定の方はそのままでございますけれども、新勘定の方はご存じのように銀行法が適用されていますので、一般の銀行と同じ扱いになっているというふうに私は認識いたしております。

問）

つまり、大臣、新勘定に移っているところは、銀行と同じ形であるので懸念する必要はないけれども、ゆうちょ銀行に切り替える前に、民営化になる前のところについてなっているという、そういうことですね。

答）

それはきちっと、さっき言いましたように、郵便貯金法に書いてありますし、いまさっき言いました（満期後）20年たったら消滅するということで、そういう扱いを旧勘定の方についてはやっております。

しかし、これは旧勘定の方はどんどん減っておりますのでね、現実に額が。

問）

オリンパスの件なのですが、改めてこれだけ巨額の粉飾を長年チェックできていなかったということについて、金融当局としてどうお考えですか。

答）

オリンパスにおいて損失先送りを行われたという事態は、私、何度も申しましたけれども、極めて遺憾でございまして、正確な実態解明と迅速な情報開示が行われること、そして行政といたしましても、法と証拠に基づいてこの問題に厳正に対処していく必要があると思います。

ただし、こうした個別ケースをもって、我が国上場企業全体が、市場全体が、私何回か申しましたように、やっぱり20年ぐらい前から、金融ビッグバンということで、フリー・フェア・グローバルというか、トランスペアレンシーということですね。特に透明性ということを非常に言いまして、私も15年前北海道拓殖銀行が倒産した時の閣僚でございましたから、それ以来、非常に金融危機なんかがございまして、非常に日本のマーケット、フリー・フェア・グローバル、そしてトランスペアレンシーということで、非常に色々な改正をやってきたというふうに思っておりまして、そういった意味で、私は、我が国市場全体が規律に欠けるというふうに評価することは適当でないというふうに思っております。

しかし、今回の大変世間を騒がせた大きな事案でございまして、内外の投資家から我が国市場の公正性、透明性に関して疑念を持たれるようなことは極めて憂慮すべきことでございまして、これまでの市場の公正性、透明性を確保すべく、金融商品取引法の改正等、各般の制度設置に努めてきたところでございますが、今回の問題の案件について改善すべき点がある場合には、適切に改善をしていくということでございまして、その辺で、長年にわたる損失隠蔽が発生した要因の一つとして外部協力者の存在が指摘されておりますが、そこで、最初に申し上げましたように、外部の協力者に関しましても今の法律の対象とされていませんので、そういったところは積極的に課徴金を課すことについて、法律の改正等も含めて視野に入れて、しっかり検討を行っていきたいというふうに思っております。

問）

今日の閣議に、社会保障と税の一体改革の大綱があったと思うのですけれども、まず署名されたかどうかということの確認を改めてしたいということと、国民新党は、亀井代表が消費税の増税に反対していますけれども、もし署名されていた場合、そのあたりどのようにお考えておられますか。

答）

大変時宜を得た質問だと思いますが、社会保障・税一体改革については、実は本年1月6日に、これは国会でも私、答弁させて頂きましたが、国民新党の下地幹事長、亀井亜紀子政調会長がメンバーでございます。政府・与党社会保障改革本部で決定された社会保障・税一体改革案と今日の大綱はほとんど同じ内容のものであり、国民新党でございますが、昨日も改めて下地幹事長、政党はどんな党でも幹事長が最高責任者ですから、党の方に改めて確認したら、当然、党では色々なご意見ございましたけれども、大綱に署名をしても結構だという話でもございまして、私が反対する理由はないというふうに思っております。

なかなか、このことについては各党ともにかまびすしいし、我が党も非常にかまびすしい、色々なご意見があるのは、私も拝聞をいたしておりますけれども、やはりいずれにいたしましても、今日は大綱に署名をしてまいりましたし、いずれにいたしましても、消費税の増税に関しては大変重要な問題であり、民意を踏まえて多面的、多角的に検討して議論を尽くしていく必要があるというふうに考えております。私も国民新党の副代表でございますが、一方、野田内閣の一員でもございまして、そういったこともきちっと政党人としてよく踏まえて、わきまえて、きちっと今日は了承してまいりました。

問）

亀井さんは、消費税に反対している一方で、消費税に賛成している石原さんと連携されるような動きも最近見せているわけですけれども、ここを有権者から見たときに、消費税に対する国民新党のスタンスというのがなかなか分かりづらくなっているような印象も受けるのですけれども、大臣、そのあたりどのようにお考えですか。

答）

なかなか鋭いご質問でございますが、それは私は行政の長でございますので、国民新党も政権与党の一角の公党でございますから、きちっと毎週皆さん方の公式の記者会見を行っていると思っておりますので、ひとつそこら辺で、私も亀井代表はもう32～33年国会議員をしておりますし、本当に風雪に耐えた政権与党の先輩でございますし、私も今年で27年目のお正月を国会議員として迎えさせて頂けたわけでございますが、国民新党は小さな政党でもございますが、有形・無形できちんと、小さな政党でありますけれども、何回でも申しましたように、やはり我々の一番大きな立党の精神は、小泉さんが構造改革の本丸と言った郵政改革でございましたし、民営化法案というのは、決して小さい法律ではないということです。何度も申し上げておりますが。

一つの時代を画すような新保守主義、アメリカが米ソ冷戦構造が終わった後、一強になりまして、その経済的基盤として、よくご存じのように推進エンジンはウォール街の投資銀行なんかが主でしたが、ブッシュさんの時代ですね。日本では小泉さん、竹中さんがそういった考えの上に立った構造改革をやられた、その本丸が郵政民営化法案だと。同時に過度の規制緩和。それは、非常に小さな政府ですね。要するに、地方交付税を減らすとか、社会保障を減額するとか、小さな政府を目指してやったわけですが、その結果、高齢者の方が社会保障からはみ出すとか、あるいは小児科の医者が増える、増えない、あるいは産婦人科の医者が増えないというようなことで、医療崩壊という言葉が4～5年前、皆様方の紙面にも非常に躍ったというふうに私、記憶いたしておりますけれども。

そういったことをやはり落ちこぼれる人は自己努力が足らないんだというふうなことで、私の北九州市でも360億円、あの時代に地方交付税交付金が減額されまして、骨太方針2006によりまして、毎年毎年2,200億円社会保障費を削っていくと閣議決定しまして、自動的にそういうふうな国民の生活、社会保障を削っていくというふうなことでしたので、やっぱりそれは少し政治として行き過ぎではないかと、おかしいのではないかということです。我々はそれに対しておかしいということで、作った、綿貫さんはじめ両亀井さんでつくった政党ですから、やっぱりそこら辺が一番大きな我が党の立党の精神ですから、それをきちっとやっていきたいというふうに思っております。

問）

先ほど外部協力者のお話ありましたけれども、金融当局として反省すべき点はあったという認識でよろしいですか。

答）

この外部協力者の問題は存在が指摘されておりまして、やっぱり法律というのは、事件が起きると教えられることと言ったらおかしいですけれども、不備な点というのは教えられることが、率直に言えば私の27年間の経験を通じて、やっぱり何か起きますと、既存の法律の網の目をくぐると言ったら悪いけれども、そんなことがしばしばありまして、今回も冷静に見て、私はこの外部協力者はプロの強力な、多分、たしか日本にいなかった人だと思いますが、タックスヘブンのケイマン諸島に住んでいる方か、あるいはそこに住所を持っている方という、これは私のただ新聞を読んだ知識でございますが、そういった方も非常に大きな今度の事件に関して加担行為があったというふうに認識しておりまして、そういった意味で課徴金を課すことについて検討を行っていきたいというふうに思っております。

問）

LIBOR、TIBORの国際的な調査が進んでいますけれども、金融庁のスタンスはどういうところにあるのでしょうか。

答）

LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）とTIBOR（東京銀行間取引金利）の問題が、今、特に欧州危機の中で非常に大きな問題になっておりますが、個別の問題についてはコメントすることは差し控えたいと思っておりますが、一般論で申し上げれば、当局としてはこれまでも検査・監督を通じて各行の内部管理態勢を確認してきているところでございまして、各行の内部管理態勢については、万一、問題を認めた場合には必要に応じて適切な処理をしていきたいというふうに思っております。

問）

テレビ朝日ですけれども、2点。

オリンパスの事件の金融庁に直接関係がある部分です。銀行を監督するという当局の立場として、今回のオリンパスの取引銀行の責任あるいは反省すべき点があるのかどうか。これは、以前伺ったとき、現時点ではまだ申し上げられないということでしたけれども、もう事件になりましたので、監督する当局として責任があるか、あるいは反省すべきであるか。あるいは、何か監督局として対応したのか、あるいはこれからすべきことがあるのか。

答）

基本的に個別の金融機関の個別の融資の問題について、当局としてコメントすることは差し控えたいと思っておりますが、一般論として申し上げれば、過去においてメインバインクを含む金融機関が、借り手の企業経営のガバナンスに一定の役割を果たした時代があったことは事実でございます。

私なんかは、28年ぐらい前に国会議員になったときに、大体、各企業というのは大体メインバインクがありまして、非常にメインバインクがよくも悪くも、その企業の経営にある一定の役割を果たしていたというのは事実でございますが、その後、ご存じのように金融の自由化、いわば資金調達手段の多様化に伴う金融機関と顧客との関係の変化、それから上場企業に対する適時開示の徹底等の流れの中で、今や金融機関といえども公開情報以上の情報を得て、あるいはさらに不正を見抜くことは一定の限界があるというふうに私は認識しております。

いずれにいたしましても、一般論といたしましては、金融機関が顧客企業の財務内容、その他、できる限り幅広く情報を集め、多面的な分析を行い、適切なリスク管理の下で与信判断をするような最大限の努力をすることは重要であるというふうに考えております。

問）

今回、取引銀行に何の反省すべき点もありませんか。

答）

それは、今言ったように、オリンパスに関しましては個々の問題でございますから、当局としてはコメントを差し控えたいということでございます。しかし、皆さん方常識的に考えて、そこら辺はきちっと、今、私が言ったような事由で、今は昔のようなメインバインク制が壊れまして、なかなか銀行間の競争も激しくなったのでございますが、いずれにいたしましても一般論としては、銀行において法令に照らして問題が認められなければ、当局としての必要に応じた適切に対応しているというふうに考えておりますが、本件についても、今後さらに実態解明が進む中で、仮にそのようなことがあれば、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。

問）

最後にもう一つ。休眠預金なのですけれども、金融庁としての姿勢なのですが、色々な状況があって十分こうした状況を踏まえた検討が必要というニュアンスがちょっと分かりにくいのですけれども、色々難しい問題があるのでハードルが高いということなのか、あるいは積極的にやっていきたいという、どちらのニュアンスなのでしょうか。

答）

私としてはきちっと、この前初めて関係閣僚会議でこういう話が出まして、要するに、約850億毎年益金処理がされておりますが、約4割に当たる350億円の支払要求があり、損金の処理をされておりますが、口座、12億口座ございますし、払戻しのためのコスト、それから管理コストが別途生じるわけでございますから、そういった意味で、850億円から350億円引いたら500億円ですがね。500億円から基本的には、法人税かかりますからね。法人税を40％として、200億円引かれて、残り300億円ですね。休眠口座をもし、活用すると決定した場合、これはご存じのように物すごいシステムをつくらなければいけないのですよ。

そんなことも考えつつ、まだ結論は何も出ていませんけれども、そういった事実関係を12億口座あるのだとか、今850億円の預金されているとか、あるいは350億円、これは非常に日本人って多いのですよ、いまさっき言った4割ぐらい、10年たってもまだ請求が来ますから。ほかの国は1割ぐらいのところも多いのですが。そこら辺、事実関係をきちきちっと関係各位に提示しつつ、しっかり、やっぱり国家戦略大臣の古川さんがぶら下がりで国民の前で言ったわけでございます。

あれを聞いて、私は昨日、郵便局の方とたまたまお会いしたら、あのテレビの報道を聞いて、朝から2人、シャッターを開けたらもうおばあさんが待っておられたそうです。私の預金を被災地のために取り上げられるんですかと言って、何か誤解されて、そのおばあさんは2人おって、ある郵便局は5人来たというのですよ。だから、正確に報道したつもりなのでしょうけれども、一般の庶民の受け止め方というのはそういったこともあるということは、私も政治家をしておりますのでよく知っておりますので、その辺はきちきちっとやっぱり情報を誤解がないように出していく。なので、やっぱり一人一人の庶民の、まさに生活資金の問題でもございますから、そこら辺は金融を預かる者としてきちっとフォローしておかねばならなというふうに思っております。

問）

また改めて東証に対して金商法151条に基づく報告をということで、これは当面業務改善命令については見送ったという理解でよろしいのでしょうか。

答）

まず毎月毎月報告をしなさいということでございますから。やはり金融庁としては、マーケットのことですから非常に影響力の大きい話ですから、そういった意味できちっと毎月毎月報告をして頂くということについて、厳格できめの細かい検証をする必要があるというふうに思っております。

こうした検証を通じて再発防止の観点からも問題が認められた場合には、さらなる行政対応も検討してまいりたいと思っております。

問）

では、現時点では特に問題が見つかったというのは。

答）

まだ毎月毎月報告をして頂くということで、やっぱり緊張感を持って東証もやって頂きたいというふうに思っております。

どうもありがとうございました。

（以上）