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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成24年3月2日（金）8時36分～8時47分　場所：院内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

幹事社から2問ございます。一つ目にAIJ（投資顧問）の関係なんですけれども、今回の問題で多くの厚生年金基金が損失を受けると。一方で、その損失を穴埋めする体力がない中小企業も多いということから、救済策の検討が必要ではないかという声が出始めています。今まで年金資金の運用というのは自己責任だということで整理されてきたと思うのですが、今回、（投資）顧問会社が（顧客に対して）正確に情報を伝えていなかったこともあって、自己責任の前提が成り立たないのではないかというような見方も出ています。現時点で、大臣は救済策の必要性というのはどのように考えていますでしょうか。

答）

本件がこのような事態に至ったことは極めて遺憾であります。本件が発生した原因については、現在、証券取引等監視委員会が検査を継続中でありまして、事実関係の解明を待つ必要があると思います。損失額の負担は損失の発生原因にもよると思われますが、これは企業年金でございますから、基本的には当事者間で協議すべき事柄であるというふうに承知をいたしております。しかし、ご指摘のとおり、年金基金や企業の財務状況に影響を与えかねないということでございますから、年金行政を所管するのは厚生労働省でございますから、厚生労働省とも緊密に連携を取っているところでございます。

問）

次に、社会保障と税の一体改革です。消費税の関連法案の閣議決定が13日にもという状況になっているのですけれども、国民新党は亀井さんが「法案提出というのは成立に責任を持つことなので、大綱とは違うのだ」という発言をしております。下地さんは「議論をスタートするための閣議決定もある」というようなお話をされていて、ちょっとスタンスが違うように思えるのですが、大臣は現時点で消費税関連法案の閣議決定の対応についてどのようにお考えでしょうか。

答）

平成21年の政権交代を実現した選挙におきまして、民主党、社民党と国民新党の3党の共通公約として、「今回の選挙において負託された政権担当期間中において、税率引き上げは行わない」旨、掲げさせていただいたわけでございますが、そのことは、この政権担当期間の後の消費税の税率の引き上げについて議論することを禁じているわけではないと思っております。

こうした中で、今お話がございました政府・与党社会保障改革本部での議論を踏まえて､ご存じのように、この中には我が党からも下地幹事長、亀井政調会長が入っておられますが、経済状況を好転させることを条件に、2014年以降の消費税率の段階的引き上げを含む大綱を（閣議）決定したものでございます。

今後、今ご質問がございました消費（税）増税に係る法案が閣議決定されようとしたときの賛否については、この前国会でも申し上げましたように、仮定の話であり、今の時点ではお答えするのは適当でないというふうに考えております。いずれにいたしましても、消費税の増税は大変重要な問題でございまして、その具体化に当たっては、今後、大綱に（対して）寄せられる民意等も踏まえて、さらに、多面的、多角的に検討をし、議論を尽くしていく必要があると考えています。

我が国民新党の中、いろいろな意見があるが如何にと、こういう話でございますが､党内の各人がどのような発言をしているかは、私は逐一承知しているわけでないわけでございますけれども、国民新党は小さな政党でございますから、有形無形の形で、阿吽の呼吸で、意思疎通は行っているつもりでございます。

問）

AIJ（投資顧問）の問題で、投資顧問の自社商品への（顧客資金の）誘導を制限するという一部報道がありましたけれども、こうしたことに関しての検討状況を教えてください。

答）

今、証券取引等監視委員会が検査を継続中でございますから、それをきちんと踏まえて、「調査なくして発言なし」というような言葉がございますが、やはりまず検査をきちんとやって、その後、私がよく申していますように、原因（究明）、そして再発防止、そういう段階に至るだろうと思っています。いずれにいたしましても、様々なご意見を真摯に受け止め、何回も申しますが、あらゆる選択肢を排除することなく、金融庁・証券取引等監視委員会が総力を挙げてこの再発防止に努めてまいりたいというふうに思っています。

問）

自民党も民主党もそれぞれAIJ（問題）の検証チームみたいなものをつくっているとおっしゃっていましたけれども、こうしたチームとの連携についてはどういうふうにお考えですか。

答）

当然、国会でございますから、国権の最高機関の国会議員がそれぞれ政党をつくっておりまして、それぞれの政党がいろいろな委員会をつくっているということは新聞等で知っておりますが、そういったいろいろな意見に対して真摯に耳を傾けていきたいと思っています。

問）

今月9日にも閣議決定される予定の金商法の改正に制度の見直しを盛り込みたいというような話も昨日（、一部の民主党議員から）出ているのですけれども、そういったことに関してはどうですか。

答）

今さっき言いましたように、実態解明が大事でございます。様々なご批判を真摯に受け止めて、あらゆる選択肢を排除することなく、今さっき言いましたように、各党からもいろいろなご意見が出てくることを期待いたしておりますし、そんなことも含めて、金融庁・証券取引等監視委員会が総力を挙げて（再発防止を）やっていくことが大事だと思っています。近代国家の行政ですから、何よりもまず実態解明を全力挙げてやるということが大事だと思っております。

問）

AIJ（投資顧問）の問題なんですけれども、先ほどのお話の中で、基金が被った損失については、発生原因によりますけれども、基本は当事者間で協議すべきであるというお話がありました。その後段の、財務状況に影響を与えかねないので厚労省と連携しているという話なのですけれども、何について、どういう形で連携されているのでしょうか。

答）

基本的にこの法律は1990年代の日米金融交渉の中で、投資顧問に、私は本職医者でございますから、社会部会にずっと属しておりましたが、それまでの年金の受託は、皆さん方ご存じのように、信託銀行と生命保険会社の大体２業態が何十年か受託していましたが、投資顧問会社を入れるということで、ある意味で天から降ってきたような社会部会の議題になりまして、大変もめました。よく覚えております。私はやはり年金というものは、安心、安全、確実、有利ということが大事ですから、私はそれに強く反発したことを覚えておりますが、結果として投資顧問業というのが年金受託（者）に入ったわけでございます。また、そういう経過がありながら、これは小泉内閣の時だったと思いますが、全体的な規制緩和のムードの中で、認可を登録に変えたということもございます。

そういったこともございますけれども、そういった意味で、損失額の負担は、損失の発生原因にもよると思われますが、基本的には、当事者間で協議すべき事項であるものと原則は思っておりますけれども、しかしながら、ご指摘のとおり、年金基金や企業の財務状況に影響を与えかねないことから、これは基本的に企業年金でございますから、この年金の一部を金融庁の所管である投資一任業者が受託していたということでございますから、そういったことで年金行政を所管する厚生労働省ともしっかり緊密に連絡を取っていくことが必要だと。年金でございますから、基本的には厚生（労働）省の仕事でございますので、そういったところも、もう既に緊密に連絡を取っておりますので、しっかり政府としてやっていきたいと思っております。

（以上）