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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成24年3月21日(水)8時10分~8時18分 場所:官邸内)

【質疑応答】

問)

AIJ(投資顧問)ですが、明後日、業務停止命令の期限を迎えます。明後日にも強制調査、免許の取消しという報道がされていますが、これについてはいかがですか。

答)

(2月)29日、ご存じのように、一斉調査のための報告徴求命令を発出しましたが、報告書の提出期限である3月14日までに、全ての投資一任業者から提出されました。現在、提出された報告書の記載事項については、業者に対して、これはこの前も申し上げましたけれども、補正や訂正の指示を行うなど、精査・集計の作業中であり、できる限り速やかに第2次調査の対象となる業者を絞り込み、より深度のある第2次調査を行ってまいりたいと思っております。なお、第1次調査の取りまとめ結果については、できる限り速やかに概要を公表することといたしております。

それからまた、AIJ投資顧問の業務停止命令の期限を今月23日に迎えるが、現時点で方針如何にというご質問だったと思いますが、AIJ投資顧問に対する業務停止命令が今月23日、今週金曜日に期限を迎えることは事実であります。本件が発生した原因については、現在、証券取引等監視委員会が検査を継続中であり、事実関係の解明を待つ必要があるために、私はこの前、国会でも申し上げましたように、証券取引等監視委員会は、ご存じのように独立性が担保されておりますので、私から指示(する)ということは、法制上(適当ではないと思っています)。これはもう自由主義経済と国家権力というのは、どうきちんと割り当てるかと(いう問題と認識しています)。我々(の世界)は自由主義経済ですから、統制経済ではございませんから、そういったところの根幹に関することで、やはり証券取引等監視委員会が独立性を保っているということは、皆さん方はよくご存じですけれども、公権力が即経済に介入するというのは、自由主義経済(にとって)、あまり好ましくないという基本的な思想がありまして、私はこういった独立性を保っていると認識いたしておりますが、現在、(事実)関係の解明を待つ必要があるために、今後の行政対応について、今の時点では申し上げることはできないと思っております。

問)

明後日、免許を取り消す可能性もあるということですか。

答)

それは、私が最初から言っていますように、あらゆる可能性は否定しません。だけれども、いつ、どう(こうする)ということを、証券取引等監視委員会はやはり独立性があるわけですから、私は主務大臣といえども、今さっき言ったような基本的に自由主義経済において、国家権力と自由主義経済とどう関わるかという基本的な問題ですから、これは私からどうこう指示するということは適当でないと思っています。ですから、そういう意味も含めて、もう皆さん方、よくお分かりですけれども、そこを申し上げることはできないと、今、思っております。

ただし、これはもう最初から言っていますように、あらゆる選択肢を排除せず、きちんと事実関係、それから国会の論議、あるいはいろいろな事実をきちんと集めて、これは今、原因の究明を一生懸命していただいていると私は信じております。どうしてこういうことになったのかということと、それからやはり再発防止のところについては、私が申し上げていますように、明鏡止水にあらゆる選択肢を排除せず、きちんとやっていかねばならない。そして、フェア、トランスペアレンシー、それからやはり利用者の保護を、これは金融庁に与えられたまさに一番大事な任務でございますから、そういうことを粛々整々と、国民の意見も聞きながらやっていきたいと思っております。

問)

先日、休眠預金について、金融機関に対して一斉調査をするということでありましたけれども、その検討状況を。

答)

いわゆる休眠口座の活用については、現在、この前も申し上げました成長ファイナンス推進会議において、たしか古川大臣が議長を務めておられると思いますが、内閣官房(国家戦略室)を中心に検討を行っているところでございます。当会議における検討に係る事項については、内閣官房(国家戦略室)に基本的にはご質問いただきたいと思いますけれども、当会議に我が金融庁からも(大串)大臣政務官が、今、メンバーとしてこのことについて出ていますので、必要とあれば、その都度、(国内外の)休眠口座に関する現状について、必要な調査を行うものと承知いたしております。

いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、実務的な観点から、当会議での検討には協力してまいりたいと思っております。

問)

一斉調査はやるということですね。

答)

いや、まだかちっとは決まっていないと、私は今のところ報告を受けていますけれども、当然、内閣官房(国家戦略室)が、必要があれば今からそういうことをいろいろ決めてくるでしょうから、その時は協力してまいりたいということです。

問)

アメリカ政府が、イランの中央銀行と取引を続ける外国の金融機関に制裁を科す法律の対象から日本を除外したと発表しましたけれども。

答)

国防授権法について、米国が20日(米国時間)でございますが、例外規定を我が国に適用することを決定したと承知いたしております。これもまた、大変重要な問題ですけれども、これにより、例外規定の適用期間中は、我が国の金融機関が、国防授権法上の制裁を受けることはないと理解いたしております。もう皆さんご存じのように、国防授権法においては、例外規定は180日毎に決定されると規定されております。

問)

この件に関して、ご感想を教えてください。

答)

やはり、日本国はイランから大体10%の原油を輸入しておりまして、これは、皆さん方よくご存じのようにホルムズ海峡依存度というのがありまして、日本の石油エネルギーはどれくらいのホルムズ海峡依存度かということでありまして、私は第一次湾岸戦争のとき、通産政務次官だったのです。もうその時から、このホルムズ海峡依存度というのは、大変、日本国のエネルギーのアキレス腱でございまして、いかにホルムズ海峡を通らなくてもよいエネルギーを確保するか、あるいはエネルギーの供給地を分散化するかということは、国家の大きな目的でございますが、ホルムズ海峡依存度というのはそんなに低くなっていないということで、この問題は日本の経済にとって極めて大きな問題だと認識いたしておりまして、しっかり注意深く国際情勢を含めて注視していきたいと思っています。

(以上)

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