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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成24年4月3日（火）9時05分～9時15分　場所：院内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

昨日、三井住友信託銀行でシステム障害があって、比較的短時間で復旧して、影響も10件程度だったわけですけれども、金融庁は去年のみずほ銀行の障害の後に、システム面の点検もなさってきたと思うのですけれども、今回こうした事態が起きたことの受け止めと、今後の対応についてお聞かせください。

答）

昨日、三井住友信託銀行において、システム障害が発生した旨、同行より報告を受けております。金融庁といたしましては、昨年実施いたしましたシステムリスク総点検を踏まえ、金融機関自らが認識した課題等について、必要に応じ改善策を講じる等、システムリスク管理態勢の更なる向上に向けた自主的な取組みを期待していたところでございます。そういった中で、今回のシステム障害が発生したことは誠に遺憾でございます。

なお、同行からは、システム障害は、昨日2日に、たしか私の聞いたところ、9件だったと思いますけれども、それで解消したという報告を受けております。当行に対し、顧客保護のため万全の対応をとるとともに、再発防止に万全を期すように求めたところでございます。当庁といたしましては、引き続き適切な監督に努めてまいりたいと思っております。

問）

この前の消費税の法案をきっかけにした国民新党の中の動きについてなのですけれども、週末、亀井代表も消費税反対を理由にした連立離脱について、もう首相に伝えていて、決まったことだと発言して、引き続き意見の食い違いが続いているわけです。一体改革については、今後、与野党間の調整も必要になる局面だと思うのですけれども、こういう混乱が続いていると、野党側との協議が遅れる口実にされかねないと思うのですが、早期の収拾に向けて、副代表として今後、どのように事態収拾に当たっていくのでしょうか。

答）

今日も、下地幹事長と話をしましたが、私が連立は離脱しない、それから署名すると、我が党にとっては、郵政改革法案の撤回という手続があるわけですから、それを8人のうち6人が賛成したわけでございます。そういった意味で、もう一度、夕方に集まりましても、考えに間違いないということで再確認を、先週金曜日、させていただいたわけでございます。皆さん方も、民主主義の国における政党において、党首も元気がよいのでございますけれども、やはり大事なことは、大体、事前にきちんと議員総会を開いてみんなの意見を聞くなりするのが筋でございまして、亀井党首もみんなの意見を1人1人聞くということを言っておられたのです。それを全部終わっておられなかったようでございまして、私のところへなどは、話を聞くと言っていたけれども、全然そういう機会も与えられませんでしたし、ほかの人についても、前の日か前の前の日ぐらいに話をした人もいたようですけれども、そういう意味で、やはり民主主義というのは手順、手続も非常に大事でございます。非常に幅のある、信頼感のある政治家ではございますけれども、率直に言いますと、石原慎太郎新党のことで、ぼーっとしておられるということで、今日も下地さんが言っておられました。しかし、今日もまた下地幹事長と党首で話をするということでございました。そういったことで、また我々も6人集まる予定にしておりますので、大人でございますし、私も27年間（政治家を）やらせていただいておるし、亀井さんも（同じく）33年間していますから、小さな政党でもありますし、そこは大人らしい解決を、つけていきたいなと思っております。

問）

石原新党のことをおっしゃいましたけれども、それがもし出来たときに、大臣はどうされるのですか。

答）

それは、まだ考えておりません。少なくとも私の聞いたところ、一遍、電話であったが、国民新党の方には、あまり事前に話がないみたいな感じでございます。

私としては、郵政民営化の改革法案を上げることに、立党の一丁目一番地でもありますから、全力を挙げて実行させていただきたいと思っています。

問）

今日、閣議の方で、公務員の新卒の削減の関係が決まったのではないかと思うのですが、全体の中での財政難という一方で、金融庁につきましてはAIJの問題でもあるように、十分な監督体制、検査体制が取れるのかといった問題もあると思います。今回の政府の決定について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

答）

政府全体としても、これまでの抑制を大幅に上回る抑制を行うとの方針で取り組んだものであり、過去に比べて、本当に財政がこれほど厳しい中でございます。借金の方が租税収入よりも多いという話です。3年目といったところで1,000兆円を超える地方・中央を合わせての借金があるということでございますから、非常に残念ながら厳しい抑制になったということでございます。金融庁は25年度の採用上限数が「22名」となったのですが、政府全体で非常に厳しい抑制となる中で、金融行政にしっかりと取り組んでいく上で必要な数は確保することができたと思っております。確か私の聞くところ、正しければ、復興庁は当然、ゼロから来る省庁ですが、その次に削減率が少なかったのは金融庁だと聞いておりますので、やむを得ないのかなと。きちんと国民の金融行政に対する信頼を得ていくために、必要な数はぎりぎり確保できたのかなというような感じを持っております。

（以上）