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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成24年4月17日（火）10時04分～10時16分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

2つ伺います。1つ目ですけれども、（４月）19日からワシントンでG20の財務大臣・中央銀行総裁会議が開かれますけれども、どういった議論を期待されるかということを（お願いします）。

答）

今、ご質問がございましたように、（ワシントンで）19、20日、主要20か国の財務大臣・中央銀行総裁会議（G20）が開かれます。それについて所感如何にということでございますが、現在の国際的な金融経済情勢の下で、各国当局が日頃より様々なレベルで緊密に意見交換を行い、適切に協力していくことは、1929年（の世界恐慌）と、今回のリーマン・ショックの後との一番の違いだということを以前より何度も申し上げましたけれども、お互いに協調政策あるいは協調していくということは、特にグローバル化の中では極めて重要であるというふうに考えております。その中でもG20財務大臣・中央銀行総裁会議は特にその中核となる重要な機会でありまして、世界全体の経済・金融の安定に向けた有意義な議論がなされることを期待しております。今年の議長国はメキシコでございまして、事前に議題については公表されないということは、皆さん方ご存じのように慣例となっております。しかし、当然、終わった後はコミュニケが発表されます。

問）

次に、前田国土交通大臣の問題について伺います。（岐阜県下呂）市長選で特定候補の支持を求める文書というのが告示前に（前田国交相の）署名入りで郵送された問題で、昨日、（前田）大臣の方から説明があって、軽率だったとするとともに続投の考えを示されています。まず、この判断をどう受け止めるかということと、自民党の方で問責決議案を参議院に提出する動きがあるのですけれども、こうしたことは今後の政権運営とか国会審議に与える影響をどういうふうにお考えになっていますでしょうか。

答）

民主党と国民新党の連立内閣でございますが、閣僚の進退に関しては大変重たいことでございます。やっぱり基本的に閣僚というものは自分の進退は自分できちんと考えるということは、私は原則だと思っております。これは民主党の内部のことでもありますが、連立政権でもありますから、「おまえにも何か意見があるだろう」というご意見もあるかと思いますけれども、私としては今、推移を見守っていきたいというふうに思っております。

問）

（４月13日に）SMBC日興証券に行政処分を科すよう（証券取引等）監視委員会から（金融庁に対して）勧告があったと思うのですけれども、先日、中央三井アセット信託（銀行の社員が行った）インサイダー取引では、野村證券が情報を提供していたこともありますし、国内の大手証券会社2社が同様の法律違反を犯したことについてどのように対応されていくお考えですか。何も対応しないということになると、日本の証券会社はどこでもやっているのではないかと、日本の当局はそれを容認しているのではないかというメッセージが市場に伝わると思うのですけれどもどう思われますか。

答）

まさにSMBC日興証券については、4月13日金曜日、証券取引等監視委員会から、SMBC日興証券に対する検査の結果法令違反が認められたとして、行政処分を行うことを求める勧告を受けました。ご存じのように証券取引等監視委員会は独立した組織でございますから、私に指示命令権はございません。結果として勧告を通知してくるということが法律上の建て付けでございます。金融庁としては、今般の勧告の重さを受止め、法令に則り、厳正に対処して参りたいというふうに思っております。

問）

具体的に再発防止策とか、ルールを改正するとか、どういったことをお考えですか。

答）

そこは、基本的によくお分かりのように、行政処分の内容、時期について如何にという話もあると思いますが、行政処分は（行為の）重大性・悪質性や行為の背景となった経営管理・業務運営態勢等を総合的に勘案し、決定するものであり、その内容や時期については、現時点ではお答えできません。今私が申し上げましたように、今回の勧告を重たく受け止め、法令に則り、厳正に、今さっき言われたことも含めて、きちんと対処してまいりたいというふうに思っております。そうでないと、市場というのは公正性、透明性があって、そして活力あるというのが基本であり、これは国際的な基準です。特に透明性、あるいは各社がきちんとガバナビリティーを効かすということが基本的に非常に大事なことでございますから、かりそめにも日本のマーケットというのが、何か（問題あるのでは）というふうに疑われてもいけませんから、そういった意味でも金融庁の設置目的がまさに公正・透明（な市場の確立）という話ですから、そこら辺の原則を踏まえてやるべきことはきちんと厳正に対処してまいりたいというふうに思っております。

問）

AIJ投資顧問の問題で、（４月13日に）証人喚問があったのですけれども、それに関する率直な感想とか印象と、改めて今後の対応について、何か影響を与えていたのかということも含めてお願いします。

答）

13日金曜日、衆議院の財務金融委員会で（浅川）AIJ（投資顧問）社長らの証人喚問については、立法府の審議に係る事柄であり、逐一コメントすることは三権分立の原則から差し控えることが行政府としては必要だと思っています。同時に行政府としてもその証言については注視をいたしておるところでございます。

なお、本件につきましては、現在も証券取引等監視委員会によって、更なる調査を継続中であり、裁判所の許可を得まして犯則調査をやっております。犯則調査というのは刑事告発を目指してやるものでございますが、その中で事実解明が行われれば、金融庁としても厳正に対処することになります。これは大変大きな社会問題にもなりましたし、参議院、衆議院で参考人招致、衆議院で証人喚問と、場合によっては（証人喚問を）参議院でも（するか）どうかという状況でございます。また（この問題は）年金に関することであり、高齢化社会における国民一人一人の企業年金に関わることです。またよくお分かりのように、これは厚生年金の代行部分を一部（運用）していましたし、何も我が庁だけでなくて、厚生労働省あるいは関係団体とも関係ございます。

昨日、私は信託大会も行きまして2点ほど申し上げました。（そのうちの１つとして）年金というのは基本的に最初に受託するのは信託銀行でございます。大体信託したところのもとから色々指示が出て、その指示に従ってやるというのが今までの仕組みでございますが、国会でも何回も質問が出ておりますように、（年金基金が事務管理の受託者である）信託銀行にも（複雑な運用の仕組みを理解できるように）色々な情報をきちんと渡すべきではないかということの意見が（大会で）出ておりました。金融庁としても現状の把握、それから原因の追及、そして再発防止ということをきちんと責任を持ってやりたいと思っておりますが、そのような中で、再発防止の一つとして、信託銀行の役割を少し変えてみてはどうかという意見がございました。そのような意見を受けて、信託協会でも自主的に今プロジェクトチームを作ってその辺を検討して頂いているという話を昨日聞かせて頂きまして、これは本当に関係省庁、それから色々な関係業界といったところの総力を挙げてきちんと再発防止に努めていきたいというふうに思っております。

どうもありがとうございました。

（以上）