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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成24年5月11日（金）　9時50分～10時00分　場所：首相官邸）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

小沢一郎元（民主党）代表の裁判で、指定弁護士が控訴しました。これに関して２点伺いたいのですけれども、まずどう受止めるかという所感と、それから野田内閣の政権運営、政策運営にどんな影響を与えたとお考えですか。

答）

私は国民新党の党首としての記者会見でも申し上げたのですが、これは基本的に立法、行政、司法とございまして、やはり司法の問題ですし、ましてや民主党と国民新党は連立政権を組んでおりますが、お互いに政党の自治がございます。民主党と2年7か月連立を組んでおりますが、それ以前も１年半近く、野党でありながら政党間の協力関係を築いておりましたから、基本的に信頼関係がございます。この問題はやはり政党の自治（の問題であり）、我々は立法府の議員であり、（私は）行政府の大臣をたまたまさせていただいているわけですが、国民新党の党首としてもこのことは余りコメントすることは（控えたいと思っております）。

私はこの前も申し上げましたように、28年前に（初めて選挙に）通った時は、田中角栄さんの有罪判決が出た後で、私が38歳の時でした、初めて選挙に通していただきまして、その後ロッキード、リクルート、佐川急便だという、けたたましい数の疑惑問題が起きました。そういったことを含めて、こういう疑惑を受けた人は基本的に10万票、20万票、参議院では50万とか100万の票をもらって国権の最高機関に来る人ですから、人からとやかく言われるというよりも、やはり自分できちんと明らかにすべきだ、あるいはきちんとやっていくべきだというふうに思っています。その結果は、私の経験から言えば、すべて有権者がご判断します。私はそういう考えを持っておりまして、そういうことです。

問）

野田内閣の政権への影響についてはどうお考えですか。

答）

これはやはり野田さんも大きな、400人もいる民主党の党首であり、総理大臣ですから、彼は彼なりに当然国民に向かってもきちんとやっていくというふうに私は期待しています。

問）

国会の場でも説明すべきだというふうに（思われますか）。

答）

それは与野党で色々意見があるようですから、民主党と野党との間に。そこら辺が、溢水を見ておくべきではないですか。

これは本当に28、9年前、いつも国会の会期が終わる頃になると、田中角栄君議員辞職勧告決議案というのが出てくるのです。その度に国会が空転しまして、そんなことが2、3年続きました。民主主義とお金はやはり基本的なものですから、いつも噴き出てくるのですけれども、いくら制度を何とか変えても、やはりこの問題は基本的に個人（の問題）だと私は思います。政治に対するそういった政治献金は非常に大事なものです。憲法というのはまさに政治活動の自由（を定めており）、民主主義の一番大事なところです。それに、どういう選挙にも国民であれば立候補する自由があり、それからどんな方も、きちんと法律の範囲でお金を集めて、選挙活動ができるのです。これは基本的な政治活動の自由です。だから、そういったことを含めて、私はやはり政治活動の自由ということをより広く、ずっと長い間の経験を通じて、やってきましたから、私はそこは民主主義の原点として大事だと思っています。その時、その時は色々あるのですけれども、長い目で見ると、やはりそれが大事だというふうに（思っております）。昔に比べれば、一歩一歩少なくなってきたし、改善しつつあるのではないかと、私は（国会議員を）30年（間経験した者）の目で見ればそういうふうに思っています。

問）

民主党が小沢さんの党員資格の停止を解除したことについてはどのように（思われますか）。

答）

それは民主党の執行部がそうされたのでしょうから、それはそれでコメントはないです。政党自治であり、国民新党は連立を組んでいるから（といって）、色々なことを（言えるわけではありません。）そこは連立内閣の信義というものがあると思います。

問）

かんぽ生命ががん保険への参入を見送りましたけれども、これについてのご感想を（お願いします）。

答）

これはご指摘のがん保険の開発を含めて、いかなるサービスの改善を行っていくかについては、今後日本郵政グループにおいて検討されるというふうに承知いたしております。これは前回の記者会見でも私は申し上げましたし、また国会でも何度もこのことについては答弁いたしておりますように、法改正はですね、金融2社と他の金融機関と対等な競争条件、これはご存じのように、アメリカもＥＵも、金融2社をどういうふうな形にしてくれと、例えば民営化しなさいとか、するなとか、そんなことは一切ありません。それに関しては中立だと。これは日本国政府が決めることですから、きちんと日本国に自治権があるわけですから、それは一切言わないということになっております。私はアメリカのブレナード財務次官に会ったときも、それから在日アメリカ大使にお会いしたときも、それからジュネーブでアメリカとＥＵの大使級の申し入れがあったときも、そのことは中立だと、こう言っているのです。法律が変わった結果、「この金融2社と外国の企業が対等条件、同じにしてくれと。」。これは内外無差別の問題であり、原則でして、そのことは何度も私たちは言われております。この前申しましたように、必要な措置、２分の１の株式がなくなっても、まだ三つの条件が必要ということを申し上げました。そういったことで、郵政民営化委員会にも西室さんというきちんとした方になっていただきましたし、そういったことを含めて、ＷＴＯ協定をはじめとする国際約束の基本的精神には反するものではないと考えております。

生保をはじめとして、ＷＴＯ協定というのは日本国に戦後、自由貿易のために、日本国は島国ですし、資源もない国ですし、やはり加工貿易をしなければ立国できない国ですから、そういった意味でＷＴＯというのは大変大事な協定でございますから、そういった国際約束との整合性を確保していくということは、これは従来この国家、あるいはこの問題については総理大臣も何度も国会で答弁しておりますように、我が国の考えを引き続き表明していきまして、関係国のご理解を求めていきたいというふうに思っております。

問）

参入を見送るという経営判断を支持されるということですか。

答）

それは経営判断ですから、私がいちいち、ああだこうだと論評することは法の趣旨からいって適当ではないと思います。あくまで経営者が自主的に判断することであるというふうに思っています。ただし、これは余談にはなりますけれども、確か（斎藤日本郵政）社長が、ある社が75％ぐらい占有率を持っているときに、日本で一番大きな生命保険会社も苦労しているのに、それにかんぽ生命が出ていっても、アメリカ系の生命保険会社が日本国民に提供しているそんな安い値段では、おいそれと提供できないというようなことを、確か昨日ですか、郵政研（郵政政策研究会）の全特（全国郵便局長会）の集いでも社長が言っておられまして、それはそれなりの経営判断だろうと思いますので、それはあくまで自主的に尊重するということが我々の立場です。

問）

郵政の関係なのですけれども、（齋藤社長が）インタビューの中で、民間の金融機関が融資するときに、協調融資みたいな感じで（参加）するという（話がありましたが）、この民間との共同関係について、郵政（民営化）担当大臣であり、金融担当大臣としては難しいお立場だと思いますが、それについてどう判断されるか。

答）

基本的に、何度も申し上げて恐縮ですけれども、郵政民営化委員の意見聴取も必要だというふうに思っております。

（以上）