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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成24年5月25日(金)8時41分~8時52分 場所:院内)

【大臣より発言】

今日は特段報告することはございません。

【質疑応答】

問)

オリンパスや大王製紙など一連の粉飾決算事件を受けて、来週水曜日(30日)から企業会計審議会で監査基準の見直しに入るということが決まりました。大臣としてどこを改めるかとか、そういう予定などが具体的にありましたらお願いします。

答)

5月30日、来週の水曜日に監査基準を作成している企業会計審議会監査部会を開催することとしております。今ご指摘がございました、オリンパス等の近時の会計不正事件においては、結果として公認会計士の監査が有効に機能しておらず、より実効的な監査手続を求めるという指摘がございます。

こうしたことから企業会計審議会監査部会において、会計監査をより実効性のあるものとするとの観点から、会計の不正等に対応するための監査手続等のあり方について検討を行って頂くこととしたものでございまして、金融庁としては、監査部会において、関係者からの幅広い意見を踏まえつつ、十分な検討が行われ、会計の不正等に対応するための監査手続の充実が図られることを期待しております。

どういう方向性かというご質問でございましたけれども、今から監査部会が開かれるわけですし、それぞれの専門の委員の方にお集まり頂くということでございます。基本的に大きく言えば、要するに公認会計士が有効に機能することというのが目的でございますから、それぞれのご意見が色々出てくると思いますが、大きな目的は今言いましたように、会計不正において公認会計士監査が有効に機能するということでございますから、来週の水曜日の監査部会の開催前に予断を持って「こうだ。」「ああだ。」ということは、今の時点では適当でないというふうに思っております。

問)

次に、改正貸金業法の問題でお伺いしたいと思います。

野党になりますが、自民党が、(貸金利用者が必要な)お金を借りられない状態でヤミ金に流れてしまったというような状況があるということで、(貸金業法の)緩和を求める見直し案をまとめたそうですが、与党・民主党も同じような流れで見直しを検討しているというようなことですが、大臣として、こういった流れをどう受止めていますか。

答)

ご指摘の(点は)自民党が、確か財務金融部会で、総量規制の撤廃等、貸金業法を大幅に緩和する改正案をまとめたとの報道は、私も知っておりますが、各政党の政策案について、今の時点で私から「ああだ。」、「こうだ。」とコメントをすることは、三権分立の建前から言っても差し控えさせて頂きたいと思っております。

ただし、現行の貸金業法、これは何度も国会でも議題になりましたが、多重債務問題の解決に向けて、抜本的かつ総合的な対策を講じる観点から、ご存じのように平成18年12月に国会において大変大きな社会問題にもなりまして、これは全会一致の賛成によって成立した法律であり、また、同法の施行後の状況としては、貸金業から5件以上無担保無保証借入れの残額がある人数は、平成18年度と比べて減少していると(言うことです)。

具体的な数字を言えば、平成19年3月は171万人でございましたが、平成24年3月では44万人など、多重債務者対策の上で、ある程度の相応の効果があったものと認識をいたしております。しかし同時に、ちょうど一昨年の6月から(貸金業法が)完全施行でしたから、施行のすぐ後に、私がフォローアップチームを作らせて頂きまして、これは社会の問題でもございますから、そこら辺は作った法律に対して、きちんと謙虚にこの法律がどういう結果をもたらすかということをウォッチすることは非常に大事でございますから、そういった意味でも、これは当時、政治主導ということが色々言われましたけれども、まさに政治主導でフォローアップチームも作らせて頂いたわけでございます。

いずれにいたしましても、今申し上げましたような数字で、ある程度の効果が現れたと思っております。金融庁としても、今後しっかり実態把握を進め、貸金業の貸し手、借り手の状況をよくフォローするとともに、関係省庁と連携の上、多重債務に係る相談体制の充実等に一層努めてまいりたいというふうに思っております。

私、昨年、金融機関が主に行政と一緒になりまして、多重債務者の方々に手を差し伸べたというところに対して大臣表彰させて頂きまして、確か信用金庫が多かったと思いますが、市町村の行政と一緒になって非常に多重債務者の方を救済して頂いたというか、解決に対する糸口を行政の方と金融機関の方とで、一生懸命努力頂いたという所を、大臣表彰させて頂いたわけでございます。マーケットがあるのは事実でございますし、やはりそこにきちっと信用金庫、信用組合とか地方銀行だとか、そういったところはしっかり乗り出して頂くことも、一面大事だというふうに思っております。

問)

昨日、株価が一時8,500円割れたので、ユーロも100円割れました。いよいよギリシャがユーロを離脱するのではないかというリスクが意識され始めたと思うのですけれども、このリスクの大きさは、このところどのように変化してきていると思うか。あと、ユーロを離脱したときに日本経済に与える影響の大きさについてどのように見ているか。金融行政のトップとして、どのような対策、予防策を打っておられるか、具体的に教えてください。お願いします。

答)

ユーロ圏の財務大臣会合の作業部会に対して色々なご質問がございましたが、そのような報道は承知いたしております。例えばユーロ圏の財務相会合ですね、私もテレビを見ていましたが、ユンケル議長は報道内容を否定したというふうに聞いております。

いずれにいたしましても、我が国の金融システムについては、総体として健全であり、安定しているが、内外の政局・経済・市場の動向や、それが我が国の金融システムに与える影響については、引き続き、高い緊張感を持って注視してまいりたいと思っております。

基本的には、一々市場のことについて、私の立場でコメントすることは差し控えたいと思います。しかし、日本の経済にも、金融にも非常に影響がある話ですから、しっかり緊張感を持って注視していきたいと思っております。こういった時、色々な仮説、「こうなったらどうなるんだ」とか、「こうなったらどうするんだ」とか言う事をご質問頂きますと、私の立場では申し上げない方が、やはり市場を預かる責任者としては正しいのではないかなと(思っております)。

しかし、そうは言っても、私もほとんど毎日報告を受けておりまして、しっかり緊張感を持って色々な情報を総合しながら、また財務省あるいは日本銀行等々の関係機関と非常に密接に連絡をとりながら緊張感を持ってやっております。

問)

先ほどの貸金の話なのですけれども、フォローアップチームを作られて継続的に十分なほど検証とかされていると思うのですが、その上で、金融庁なり、大臣ご自身の考えというか、それで見直しの必要性はあるとお考えなのかどうなのかということを(教えてください)。

答)

今の時点では非常に注視しておりますけれども、制度については直ちに今見直すべきではないというふうに思っております。

問)

監査基準の変更なのですけれども、今の基準では会計士は不正を見つけるということは、職務に求められていないのですが、今回の改定で不正を見つけるということに対してもきちんと盛り込むようなお考えでしょうか。

答)

それは本当に専門家の先生方にお集まり頂いて監査部会というのをやって頂くのですから、今の時点では、そういったことも含めてきちんと論議して頂けるというふうに考えております。

どうもありがとうございました。

(以上)

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