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松下内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成24年6月5日(火)9時39分~9時56分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

閣議ですけれども、皇太子がタイ、カンボジア、ラオスを訪問されるということで、それについての了解を求めるということがございました。

報告事項として、子どもや若者の白書、それから少子化対策に対する白書、ものづくり基盤技術振興政策等について報告がございました。

それから、これは私どもの仕事に関連することですけれども、総務省の森田(大臣)政務官を私の郵政に関連する仕事の分野についての国会対応を含めて指名したということでございます。

枝野(経済産業)大臣が海外出張していますけれども、その間の代理を細野(環境・原発事故)大臣が兼ねるということでありました。

【質疑応答】

問)

昨日、東証の終値も年初来の安値を更新するなど29年ぶりの低水準で世界的な同時株安への不安が高まっております。大臣は、金融システム安定化のために注目されている指標や動向などがありましたらお聞かせ願えますか。

答)

昨日も日経平均株価が年初来最安値をつけたということです。相場の下落が止まらないということが、昨日もこれに関連するお話ございましたけれども、ギリシャにおける再選挙の実施、これは6月17日ですけれども、(米国の)雇用回復に対する不透明感等が背景にあります。市場では株価の下落やユーロ安、円高、欧州周縁国債の利回り上昇など、リスクオフの動きが生じているとの市場の見方が多いというふうに聞いています。

昨日も申し上げましたけれども、市場の動向について逐一コメントすることは差し控えることにいたします。金融を担当する大臣として関係閣僚や日本銀行と連携しつつ、引き続き高い関心を持って市場の動向に注視していきたいと考えています。

アメリカの市場では0.14%、約17ドルの下落がありますし、これは年初来の安値。ドイツでは1.1%、これも年初来の安値です。フランスでは0.1%、イギリスは休場ですけれども、こういうふうにフランス等のプラス0.1もございますし、引き続き高い関心を持って注視してまいりたいということでございます。

問)

東電の公募増資で、インサイダー取引があった疑いがあるとして監視委員会がアメリカの証券取引委員会に調査協力を要請したと一部報道ありましたが、そのインサイダー問題の調査で海外当局との連携についてはどのようにお考えでしょうか。

答)

日経新聞の6月2日の記事ですかね。

監視委員会において、海外の証券規制当局との間で、必要に応じて多国間あるいは二国間の情報交換枠組み、MMOU・MOUと言いますけれども、(これを)活用して連携を図るなどで緊密な協力関係を構築しているということは承知をしております。

個別事案に関することについては、コメントは差し控えさせて頂きますけれども、一般論で申し上げますと、この監視委員会が公募増資に関連したインサイダー取引といったわが国市場の信頼を損なう問題に対して、必要に応じて海外当局とも連携しながら実効性の高い市場監視を行うことが、わが国市場の公正性・透明性の向上に資するものというふうに考えているわけであります。

さらに、監視委がSEC、米国の証券取引委員会に調査協力を要請して、海外投資家への初の課徴金勧告に踏み切るとの報道がなされていることは承知していますけれども、監視委員会が行う個別事案に関するコメントでございますので、(金融)担当大臣としてコメントは差し控えさせて頂きたいと思っています。

問)

通信文化新報の園田です。

被災現場とかをこれまでたくさん回られたということを伺っているのですけれども、東日本大震災の復興と日本経済の全体の復興というのがどういうふうにつながるというふうにお考えで、そこに金融としての役割だとか、あとうちは郵便局の新聞なので、地域の復興という観点から郵便局が復興に関して果たしていく役割というのをどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。

答)

最初の質問ですけれども、やはり非常に大きな被災を受けている地域に対する対応として、10年間で21兆円という大変規模の大きな復興対策を計上しております。それらの地域に対する街づくり、基本インフラ、生活インフラ等に対する投資が効果を現すことで、一定の日本のGDPを押し上げる大きな役割をすると思っています。

ただ、これはやはり、あくまでも復興に対する国の意思が働いているわけでございますから、あとはそれを長続きさせるためにも本格的な街づくり、基本インフラが完成していくことによって、地域の漁業や農林水産業そして中小企業等が、力強く伸びていくことが大事ですし、そこをしっかりと見極めていくことが大事だなと思っています。

この分野については自分も担当してまいりましたので、引き続きしっかり注目して支援していきたいというふうに思っています。

もう1つの質問ですが、今回、郵政法案の改正案ができたわけですけれども、その株式や資産等の売却ということも含めて、かなり大きな地域に対する支援は可能になる場面が出来たというふうに思っております。

それと同時に、地域でまだ郵便局が復活・再生していないわけでございまして、この分野については、ユニバーサルサービスがまだ行き届いていないというふうに見ていますので、一刻も早く地域住民の人たちの合意がとれて、どこにどういうふうな住まい方をするかという街づくりが本格的に進むことを強く期待して、それをまた誘導していく必要があると思っています。

問)

森田総務大臣政務官は、金融庁に移られるということですか。それとも今のお立場のままということでしょうか。

答)

今の立場のままで国会対応、そして郵政関係の仕事を一緒に手伝ってもらうということになります。

問)

郵政に関して、総務省との連携を強くしていくというようなことでしょうか。

答)

ええ、その核になってもらっているということです。従来と同じでございます。

問)

保険銀行日報、片岡と申します。

保険分野について、大臣、何か考えがありましたらお願いしたいのですが。

答)

郵政関係ですね。

問)

郵政関係にこだわらず、保険に関して何か、大臣、関心があるようなことがあったらお願いしたいのですが。

答)

昨日も国会でも質問ございましたけれども、経済連携に関連して郵政事業の中で簡易保険、小さくなったとは言えかなり大きな規模を持っていますので、経済連携を進める上で、この分野について慎重に、そして対外的なアメリカや欧米等の、また太平洋に関する地域の情報をしっかり集めながら慎重に対応していくということです。全体の経済連携が進むことの問題で、障害のあることがあれば、我々も知恵を絞って対策をしなければいかんなと、今そのことに自分の関心はあります。

問)

アイティメディアの垣内と申します。

国際会計基準について大臣のお考えを伺いたいのですけれども、企業会計審議会で議論が続いていまして、今後の方向性であるとか、お考えについて教えてください。

答)

まだ十分、経緯等について承知していない部分がありますけれども、今日、自見前大臣と午後から引き継ぎをする中で、この国際会計基準について特に十分な情報を得て、引き継ぎを得て、そして対応していきたいというふうに考えています。EUの考え方、不動産を時価で対応してその時点その時点の企業の価値というものを評価していくという対応です。日本はそれと違って、簿価で不動産等は計上している。その中での各期の損益というものを数値化していくということと、評価していくということとの違い等もあると聞いておりますので、アメリカ等の反応等も含めて、よく自見大臣との引き継ぎの中でしっかりと確認し、土俵をしっかり作っていきたいと思っています。少し時間をください。

問)

昨日の夜、ちょっとはっきりしなかった金融円滑化法の期限再々延長についての考え方を改めて聞かせて頂けますか。

答)

ちょっと混乱させたと思いますけれども、これも今日また自見大臣としっかり引き継ぎの中で確認し、そして共通の土俵を作りたいと思っていますけれども、来年3月末までの中小企業金融円滑化法の最終延長という自見前大臣の判断、これは政府方針と捉えて、これには変わりはないというふうに考えています。

私たちは、この円滑化法の最終延長を踏まえた上で、中小企業者等の真の経営改善のための出口戦略(を進めていくことが必要です)。ただ借りた金を返していく、それを延長するというだけのことから、真にその企業が復活・再生するための出口として何を支援すればいいのか。小さな資金でも展望が開けてくるものもあると思いますので、そういうことを含めて勉強していく必要があるというふうに考えているわけでございます。そういう意味で、色々検証してみたいということも申し上げましたし、今日もまた、更に自見大臣との色々な話の中でしっかり確認していきたいと思っています。

問)

金融財政事情の吉田と申します。

以前の亀井元大臣ですとか自見前大臣は、非常に政治主導ということを強調されていまして、傍から見ると非常にトップダウン、あるいは大胆な形で重要な政策を打ち出したと見える場面が何度かあったのですが、松下大臣は夕べの会見でも官僚の方の力を活用してということを何度かおっしゃっていて、政治主導と官僚の方の活用というバランスをどういうふうにお考えでしょうか。

答)

知恵は借りたいと思っています。そして、情報とか状況の分析はしっかりと聞かせてもらいたいと思っていますけれども、必要な部分についての決断というのは、政治家としてしっかりとやらせて頂くということに変わりございません。

問)

今日、朝方の庁内での会議はやられたのかと。やられたとしたら、事務方に大臣としてどういったご指示を出されたのかどうか。その確認も含めて伺えますでしょうか。

答)

まだ庁内で幹部を集めて、私の考え方を知らしめるというような話はしておりません。閣議の報告をして、そして今日のこの会見についての資料整理をさせて貰っているということです。

これから自見前大臣としっかり打ち合わせして、引き継ぎをすることで、しっかりと対応していきたいと考えています。

どうもありがとうございました。

(以上)

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