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松下内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成24年6月12日（火）8時33分～8時43分　　場所：院内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

先週の金曜日、証券取引等監視委員会の発表がありました公募増資に絡むインサイダー取引なのですけれども、今回の情報流出した元が業界大手の野村證券だという説明が、業界側、会社側からあったのではないかと思うのですけれども、こうした最大手の会社が3件連続インサイダー問題に係わっているという事態に関しまして、大臣の率直なお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

答）

今般、主幹事証券会社において、本来、厳格に管理されるべき公募増資の情報が、引受部門から営業部門に漏えいしたとされているこの事案については、極めて遺憾に感じています。そして、証券会社はインサイダー取引等の不公正な取引を防止する観点からも、公募増資等の法人関係情報を厳格に管理する必要があり、これはもう当然のことだと思っています。同時に、実効性のある内部管理態勢をしっかりと整備しておかなければいけないということ。そして、極めて機密性の高い情報を持っていることから、やはり法令の遵守意識や自らの職業の倫理、これを常に高く持って業務を行っていくことが求められているということで、そういう気持ちを強く持っています。

仮に、証券会社の業務運営等に問題が認められた場合には、これは当該証券会社がその事実をどのように把握して対応しているかも確認して、法令に則り、厳正に対応していくということになります。しっかり対応したい、そう考えています。

問）

株や証券の空売りに関しまして、規制を再度、4月末に延長したということに絡んで、今回、国債のCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）、国債を持たない投機家等の空売りの規制に関してお伺いしたいと思います。

EUでは、今回のソブリンリスクの背景とも言われていますように、投機筋によるこういった空売りを規制するための規則が、今年11月に発効する動きとなっております。日本では、そういった国債のCDSを規制するものはまだないと存じておりますが、こういった動きに関しまして、大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。お考えをお聞かせ願えますか。

答）

今ご指摘のありました、「現物ソブリン債の手当てのないCDSの取引」を規制する議論でございますけれども、いわゆる国債の空売り規制の一種だと認識しております。欧州では、今お話にありました通り、11月1日から、この空売りに関する規制案が承認されて適用されるということは承知しています。空売り規制のあり方につきましては、各国、地域の取引実態、そして市場環境を踏まえる必要があると考えております。

我が国の市場環境を見てみますと、我が国の国債価格と、それからソブリンCDSの価格、これは安定的に推移しているということが一つございます。それから、我が国のソブリンCDSの残高は、政府の債務残高に比して0.6％に過ぎないということで、国債市場に与える影響は僅少であるということでございます。そういうことから、現時点で欧州と同様の空売り規制等を導入する喫緊の事由はないと考えています。

いずれにしましても、欧州をはじめ諸外国における規制のあり方、それから内外の市場動向について、今後とも注意をしっかり払ってまいりたいと考えています。

問）

今のインサイダーの件なのですけれども、証券会社への処分は、法に従い厳正に対応していくとおっしゃいましたけれども、これはすぐやらなければいけないという認識かどうか、そのタイムスケジュール感を教えてください。

答）

前回のインタビュー等でもお話ししましたけれども、いずれにしても大変重要な問題でありますので、これからしっかりと検討していきたいと思っております。個別の証券会社に対する行政対応につきましてコメントすることは、（金融）担当大臣として差し控えたいと考えています。

繰り返しになりますけれども、仮に証券会社の業務運営等に問題が認められた場合には、当該証券会社がその事実をどのように把握して対応しているかということをしっかり確認しておきたい。その上で、法令に則り厳正に対応していくことになると考えています。今、社内調査も自らやっているということですから、そのことをしっかり見た上で、厳正に対応していくということになります。

問）

証券会社から、数十万円にわたる接待や贈答が行われていたということが分かりましたが、テレビや鞄などの贈答も行われていたということなのですけれども、これについてどのようにお感じになるか。こうしたことが常態化していた疑いがあると思うのですが、それについてはどのように思われますでしょうか。

答）

まず、そういう報道があることは承知していますけれども、まだ私自身、しっかりとした確実な情報を持ち合わせていませんので、そのことについてのコメントは、大臣としては差し控えたいと思っています。

いずれにしましても、金融庁としては、それぞれの勧告を受けて、法令に則って、適正に審判手続を行ってまいりたいと考えています。今のところ、コメントは差し控えたい、正確な情報の入手に努めたい、そう思っています。

問）

これは、一応、第三者委員会が発表していたことなのですけれども。

答）

その勧告を受けて、法令に則って、厳正に審判手続を行ってまいりたいと考えています。

問）

先ほど大臣のお話の中で、インサイダー取引の件で証券会社への対処について、社内調査も踏まえてというようなことをお伺いしたのですけれども、つまり、これは「社内調査の後に」というスケジュール感を示されたということでよいのですか。確認です。

答）

それは、言い直します。社内調査をしておられるということも承知しているということです。

問）

前後関係を示したわけではないということですか。

答）

ええ。そうです。

（以上）