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松下内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成24年7月13日（金）9時37分～9時44分　場所：院内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

2問お伺いします。

まず最初に、ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）の不正操作問題を受けまして、全銀協（全国銀行協会）がＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）について算出方法の見直しの検討に入りました。

それで、ＴＩＢＯＲでは昨年、外資系証券会社で不正が発覚しておりますけれども、金融庁としてもＴＩＢＯＲの不正防止に向けてどのような対応をとるお考えがあるのか、また、ＬＩＢＯＲについても問題が広がっていますけれども、何かご所見があればお願いします。

答）

ＬＩＢＯＲの問題につきましては、極めて高い問題意識を持っております。ウオッチしているということでございます。

今のご質問は、ＴＩＢＯＲの見直しについてでございますけれども、ＴＩＢＯＲにつきましては、全銀協がその運用基準を定めておりまして、ＴＩＢＯＲの運営について、当庁としてコメントする立場にはないということであります。

全銀協では、マスコミからの問合せに対して、「ＴＩＢＯＲの見直しに関し、現時点で決まっているものはない」と回答しているということを承知をしております。ＴＩＢＯＲの運営については、これはＴＩＢＯＲの公表機関である全銀協において、適時適切な対応をとることが重要だというふうに考えています。

ＴＩＢＯＲの運営の話と、これは金利のことですけれども、それで金利の不正操作という金融機関の実務運営の問題は、これは別だというふうに考えております。

当庁としては、これまでも検査・監督を通じて各金融機関の内部管理態勢等を確認してきております。各金融機関の内部管理態勢等については、万が一、問題が認められた場合には、必要に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

問）

もう一問ですけれども、増資インサイダー問題をめぐりまして、大臣は野村證券などの主幹事証券会社に対しまして、自浄能力の発揮を求めるお考えを再三示しておりますけれども、その自浄能力の発揮につきまして、具体的にはどのようなことを期待されているのかお聞かせいただけますでしょうか。

答）

基本的には、企業のガバナンスの問題に行き着くと、そう考えています。繰り返し発生している、しかも集中して、三大リーディングカンパニーにおいて発生していることを考えますと、これはやはり常態的な形で発生しているというふうに思わざるを得ない。そう考えますと、内部調査の結果の公表によって一定の自浄作用が働いているとは認められますけれども、なお今申し上げたようなことを考えましたら、さらに一層、企業自身が持っている公共性でありますとか投資者の保護ということを考えて、しっかりとしたガバナンスのもとに自浄作用を働かせてもらいたいということは、強く求めてまいりました。そういう気持ちは今でも変わりません。

問）

今の質問の関連で、来月3日までに証券12社に一斉点検というのを求めていらっしゃると思うのですが、この報告内容にもし、嘘があった場合はどのように対応するのですか。

答）

まず点検します。点検を命じましたので、その結果をしっかり精査してその上で判断したいと、そう考えています。今ここで予断を持ってお答えはできません。

問）

もし嘘が発見された場合は、厳しく対応するということでよろしいですか。

答）

それは嘘があってはならないと思っていますので、厳密に内容を精査したいということでございます。

問）

インサイダーの関連でお聞きします。

ヘッジファンドなりが証券会社に対して情報リークを要求していたという事案が多々ありましたけれども、それは海外のヘッジファンドであったのですが、インサイダーの調査において海外当局との連携、特にシンガポールや香港、ロンドン、ニューヨークなど、どういう状況にあるのでしょうか。

答）

一つ一つの事案について、ここでコメントしませんけれども、当局において、当然連携しながらやっていくものというふうに考えています。

問）

今のヘッジファンドですけれども、香港の方のあるヘッジファンド等の調査というのがちょっと聞こえてきたのですけれども、それは何かありますでしょうか。

答）

今のところコメントする材料を持っていません。

二つの大使の信任状捧呈の立会いを命ぜられましたので、今から皇居の松の間、正殿に行きまして、外交の大事な案件でございますので、短い時間でしたけれども、誠に申し訳ありません。

（以上）