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松下内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成24年7月17日(火)11時03分~11時26分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

ハイチに2年半前の地震で自衛隊等の派遣がありましたけれども、その平和協力が終了したという報告がありました。高く評価されてきたということでした。

それから、もう一つ閣議の話ですが、九州北部ですけれども、大変な豪雨災害が発生していることに鑑みまして、中川防災担当大臣が7月13日から2日間、現地に入りまして調査をして、その結果報告がございました。万全の体制をとるというご報告がございました。死者28人、不明者4人、住家被害が7,000棟ということで、やはり非常に「今までに経験したことのない大雨」という表現で、大きな災害に対応して、これからもしっかりやるというお話がございました。

以上です。

【質疑応答】

問)

増資インサイダーの問題で2問お尋ねです。

15日にSMBC日興証券の元執行役員らが再逮捕されました。別の2銘柄での情報を漏らした容疑ということで、かなり常習的に情報を漏らしていた疑いが強くなったと思われますが、このことに関する所感と、SMBC日興(証券)が今、内部調査をしていると思うのですけれども、この調査について、どのような調査結果を求めたいということがありましたら、お願いします。

さらに、増資インサイダー問題に関してもう一点、東京証券取引所が先週の金曜日に増資インサイダーで監視強化策を発表しました。不正売買がないか専門部署でチェックするということなどが柱と思うのですが、こういった動きに対する大臣の評価をお願いいたします。

答)

最初の問いですけれども、SMBC日興証券に対する再逮捕がございました。これは、誠にけしからんという率直な感想です。後で申し上げますけれども、東証に視察に行きまして、そこ(東証)の役員の人たちとも色々な話合いをしてまいりましたけれども、そこでもこの点については、強く向こう(東証)の方にも申し上げておきました。

証券会社というのは、これは何回も申し上げていますけれども、インサイダー取引の不公正な取引を防止するという観点から、公開買付等の法人、それから関係情報を厳格に管理する必要があるということは申すまでもありません。

実効性のある内部管理態勢を整備すること、それから高い法令遵守意識や職業倫理を持って業務を行うことが求められているというわけでございまして、個別案件に対する行政上の対応について、これは現在まだ引き続き捜査中でもありますから、ここでコメントすることは差し控えますけれども、極めて高い関心を持って注視して見ています。仮に、証券会社の業務運営等に問題が認められた場合には、これは法令に則りまして、厳正に対処をしていくというふうに考えています。

それから、東証に私も12日に視察にまいりました。タイミングとしても、連続して証券会社等によるインサイダーの色々な事案が繰り返し出てきていますので、タイミングとしては非常に良かったと自分でも考えております。

先ほど質問がございましたけれども、インサイダー取引の防止を図っていくということは、これは金融資本市場の公正性・透明性を確保する観点からも極めて重要だということでありますし、当局に加えて、金融商品取引所も軌を一にして、志を一つにして、これらに取り組むことが重要だというふうに考えて、12日に私も視察に向かいました。

その際に、7月13日に公表された東証によるインサイダー取引防止に向けた今後の取組みについて説明を受けました。これは、それ以前に説明を受ける前に私の方からも、連続してこういう問題が引き起こされていることについて、重大な関心を持っているし、極めて遺憾とも考えているので、しっかりと東証としても考え方をまとめて教えてもらいたいという話もいたしました。説明を受けまして、「しっかりと緊張感を持って取り組んでくれ」という話を申し上げたところでございます。

金融庁といたしましても、この東証による取組みの成果も活用しながら、引き続きインサイダー取引の防止等、市場の公正性・透明性の確保、向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

問)

証券会社12社への一斉点検の報告の中で、ジャパン・アドバイザリー(合同会社)への情報提供についても報告を求めると、大臣は先日おっしゃいましたが、証券会社がインサイダー情報を提供していたと自ら認めた場合、日本市場の信頼回復に向けて、膿を出すために何件あったかなど情報公開をすべきだと思うのですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。

答)

7月3日に金融庁が近年の大型公募増資の主幹事証券会社を務めた証券会社12社に対して、法人関係情報の管理態勢に関する点検を求める報告徴求命令を発出しました。これはもうご承知のとおりです。期限は8月3日ということでございます。この個別の報告徴求内容について、詳細にコメントすることは差し控えたいと考えています。

なお、今回の点検は、証券会社自らが法人関係情報の管理態勢等を点検して、その点検結果を提出させるものでありますし、ご指摘のような点も含めて、幅広い情報が報告され得るものと理解しておりますし、そのことも強く期待しています。

また、証券会社の個別の取引状況については、これは公表することは考えていませんが、いずれにしろ、一般論として申し上げますけれども、金融庁としましては、点検の結果、問題があれば、証券取引等監視委員会と適切に情報共有すると同時に、必要に応じて行政上の対応をしっかりと適切に行っていくというふうに考えています。

念のために申し上げておきますけれども、点検対象の証券会社が、必ずしも現時点で管理態勢に不備があるというふうに、私たちが認めているということでもないわけでありますので、ここはしっかりと報告徴求内容について、我々としてもしっかりと点検して、幅広い情報が報告され得るものというふうに理解し、期待しているところでございます。

問)

出せる情報と出せない情報があるとは思うのですけれども、出せる情報に関しては、できる限り出して透明性を高める、公平性を高めるという意味では、出せる情報は出すという認識でよろしいのですよね。

答)

例えば、海外からも色々、インサイダー取引等を隠していると受け止められるということがないようにしなければならないことは、これはもう当然ですけれども、しかし、証券会社の個別の取引状況について公表することは、今のところ考えてはいません。

相次ぐインサイダー情報の漏えい問題を重く受け止めてはおりますし、法人関係情報の管理態勢の点検を求めるということで、期限を区切って12社に対して報告を求めたわけですので、その内容をしっかりと点検するということをまず前提にして考えていきたいと思っています。

一般論になりますけれども、繰り返しますけれども、点検の結果、問題があれば、これは証券取引等監視委員会と適切に情報共有をするとともに、必要に応じて行政上の対応を適切に行うということになります。

ご指摘のようなご心配に及ばないと考えておりまして、結果をしっかりと点検して、それを検証したいというふうに考えています。

問)

LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)問題についてお伺いしたいのですけれども、先週末、ニューヨーク連銀とイギリス当局は、バークレイズの不正操作について、2008年にも把握していたという内容が発表されております。FSA(金融庁)として、こういった事実を把握していたのかどうかという点について、まずお伺いしたいと思います。

答)

海外当局の対応につきましては、これはコメントすることは差し控えたいと、そう考えています。

LIBORは、世界的な基準金利として幅広く用いられているということから、これは一般論になりますけれども、高い関心を持って注視しているということでございます。

金融当局間の具体的なやりとりについては、これはコメントすることは差し控えますけれども、今お話しがありましたニューヨーク連銀は、LIBORは英国銀行協会によって設定されるものであることから、ニューヨーク連銀に相当する英国中央銀行に連絡をとったのではないかというふうに考えているところであります。

問)

関連で、この問題について、金融庁として、例えば邦銀について調査を行ったりするお考えはあるのでしょうか。

答)

このLIBORの問題については、これは当然、高い問題意識を持って注視をしております。同時にTIBORのことですけれども、これは全銀協(全国銀行協会)が運用基準を定めておるわけで、金融庁としてコメントする立場にはありません。全銀協において、適時適切な対応をとることが重要だというふうに考えて、そこは強く期待しているところでございます。

TIBORの運営上の問題と金利の不正操作という金融機関の内部管理態勢上の問題は、分けて考えるべき問題だというふうに考えています。当庁としては、検査・監督を通じて、各金融機関の内部管理態勢等を確認してまいりたいと考えていますし、問題が認められれば必要に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

問)

そうすると、LIBORについては、日本の当局として調査はしていかないというお考えでよろしいのですか。

答)

海外当局の対応ですので、今コメントすることはここでは差し控えたいという立場でございます。

それから、LIBORやTIBORについて、海外の各国当局が調査を行っているとのことでありますけれども、本件のような個別事案に対しましては、どのような対応をとっているかについて、これは個別具体的にコメントすることは差し控えたいと考えています。

いずれにしましても、海外当局等の関係当局との間では、必要に応じて連携や連絡等は行っておりますので、そのことはしっかりと申し上げておきたいと思います。

問)

最後に、この問題は、大臣がおっしゃったように重要な指標としてされていますけれども、不正操作が行われたということについて、市場への影響についてはどういうふうに大臣はお考えでしょうか。

答)

やはり連日、新聞紙上やメディアでこのことが報道されていますし、国際的に色々な反響が出ていますので、これは無視、看過できない事態だということは、しっかりと認識をしております。ですから、引き続き重大な関心を持って注視していくということと、情報収集をしっかり間違いないようにしていくということを続けていきたいと、そう考えています。

問)

先ほどの質問をちょっと確認させていただきたいのですけれども、LIBORに関して、英米当局は2008年の不正に気付いていたということですけれども、日本はこれまで気付いていなかったということなのでしょうか。

答)

コメントしません。なかなか微妙なところもありますし。ただ、今、急にこのことが起こって明るみに出たということではないようだということは、アメリカやイギリスとのやりとり等を見て、当局もある程度の認識は持っていたのではないかというふうに思いますけれども、コメントは差し控えます。

問)

今の質問に関連なのですが、昨年12月に証券取引等監視委員会が国内の証券会社に対して、TIBORの不正について働きかけをしたと処分をしていますが、金融庁もそれに対して処分をしていますが、結局その働きかけをした結果、不正な操作が行われていたのかどうかについて、確認ができていないのか、不正な操作はなかったという結論なのか、それについてはどちらでしょうか。

答)

コメントしません。ごめんなさい。極めて微妙なところもあります。

問)

ちょっと話は変わりまして、先週13日の自民党の国土交通部会において、JAL(日本航空)の話ですけれども、更生手続への終了直前の昨年3月に実施した企業から受けた増資について、インサイダーではないかという指摘がありました。それは再上場により、株式の値上がりが確実なことを知っていて企業が出資した可能性があるという理由でした。

その一部報道によると、出資者には京セラとか大和証券など、計8社の127億円とされていますが、この日(13日)に来ていた金融庁の担当者は、「JALの株は上場していないので、インサイダー規制は適用されていない。」と説明されていましたが、大臣としての見識をお願いできればと思うのですが。

答)

その情報を全く、私は今初めて聞きましたので、今ここでコメントすることはできません。実際どういうことだったのか、これはしっかり私自身が事実関係、情報を整理して確認することから始めたいと、そう思っています。また別の機会に、その上でお答えしたいと思います。

さっきの質問(昨年12月に処分を受けた証券会社において、不正な操作が行われていたのかどうか)ですけれども、LIBORの呈示に関する各金融機関の内部管理態勢の問題として、金融庁がどのような把握をしていたかということでございますけれども、金融庁としては、各金融機関の内部管理態勢等については、これまでも検査・監督を通じて確認はしてきております。また、その結果、シティグループ証券及びUBS証券東京支店の特定トレーダー等がTIBOR及び円LIBORの呈示レートに関する不適切な働きかけを継続的に行っていたことが判明したために、昨年12月に当庁から同証券等に対して、業務停止命令等を発出したということでございます。

働きかけを受けたシティバンク銀行、それからUBS銀行のいずれの銀行においても、トレーダー等の働きかけが実質的な呈示レート決定者の判断に影響を与えたということは、証券取引等監視委員会、そして金融庁のいずれの検査においても、確認されなかったということでございます。

金融庁としましては、今後とも引き続き検査・監督を通じて各金融機関の内部管理態勢等を確認して、万が一問題が認められた場合には、これは法令に照らして適切に対応してまいりたいというふうに考えています。

問)

海外からの一部報道で恐縮なのですけれども、アメリカの上院委員会がHSBCグループのマネロンに関しての報告書を先般公表しまして、この中で、日本の北陸銀行を経由する格好でHSBCが多額の資金洗浄を助長したのではないかという可能性が書かれております。これについて、金融庁としての見解があればお聞かせ願えますでしょうか。

答)

ちょっとまだ、今、初めてその情報を知りましたので、情報を整理して、それでまた別の機会にきちんとコメントをさせていただきます。すみません。

(以上)

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