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松下内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成24年8月3日（金）9時26分～9時38分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

まず、増資インサイダー問題をめぐりまして、証券取引等監視委員会が野村証券を行政処分するように金融庁に勧告しました。これについての大臣としてのご所見と、金融庁の行政処分に向けてスケジュール的な部分を含めて見通しをお聞かせください。

答）

個別の証券会社に対する具体的な行政対応の見通しにつきましては、コメントすることは差し控えます。いずれにしましても、金融庁としては証券取引等監視委員会の勧告及び野村証券が策定した一連の社内調査結果や改善策の取組みを踏まえ、行政対応を検討してまいりたいと考えています。現時点で、私からこれ以上申し上げることはございません。

問）

続きましてもう一問ですけれども、金融庁が証券12社に対して報告命令を出していました情報管理態勢の点検につきまして、本日報告期限を迎えました。今後の対応についてお聞かせください。

答）

あっという間に一月が過ぎたと、早いなという感触を持っております。我が国を代表する大手証券会社におきましてインサイダー情報の漏えいが相次いだ事態を踏まえて、先般、公募増資等の引き受け業務で重要な役割を担う大手証券会社12社に対して法人関係情報の管理態勢の点検を求めましたことはご承知のとおりです。各社は本日までに報告することとなっておりますが、金融庁としては、各社がその公共的な役割等を強く自覚した上で、今回の点検を通じ、引き続き法人関係情報の管理態勢の強化に取り組むことを期待しています。

問）

先ほどの質問（証券12社に対する報告命令）の件ですが、あくまで、今日は報告を求めますということで、大臣はこれまでにも自主的に各社に自主点検の結果を公表するようにと求めていたと思うのですけれども、金融庁としては結果を取りまとめて別に発表するとか何か、こういう結果でしたということをするというご意思はもうないということでよろしいのでしょうか。

答）

証券会社の自主的な取組みを重視するということを強く我々はメッセージとして出しております。そういう観点からして、各社による公表を慫慂するということですから、各社による公表を強く促しているということですから、私はそれを期待したいと考えています。

各社は、近日中に点検結果を公表すべくそれぞれ準備を進めていると承知しています。自主的に取り組んでもらいたいということを強くメッセージとして出しているということですから、それを期待しているということです。

問）

あおぞら銀行が昨日、臨時株主総会を開くことを発表されましたけれども、そこで公的資金の返済についての株主総会ということですけれども、それについて、現段階でどのような交渉が行われているのか。それで、国として返済条件についてどのようなスタンスで臨んでいるのか。過去出した回収目標額等々の数字もございますし、普通株の転換期限を延ばすというようなことも考えられるのか、その辺の考え方を教えてください。

答）

昨日、8月2日ですけれども、あおぞら銀行が公的資金の完済への道筋を確かにするということ、それから株主の利益にかなう新たな資本政策について、ステークホルダーとの合意が近づいているという旨のプレスリリースを公表したことは承知しています。皆さん方も知っていると思います。

このプレスリリースによりますと、本計画については引き続き詳細な詰めを行っている段階であるとされておりますことから、金融庁として現段階においてコメントすることは差し控えさせて頂きたいと考えています。

問）

公的資金の返済についてのふさわしい考え方という点では、どういうことが重要だとお考えになっているのでしょうか。

答）

あおぞら銀行からの公的資金の返済については、預金保険機構が公表している3つの返済条件があります。もうご承知と思いますけれども、経営の健全性、国民負担の回避、それから金融システムの安定性を踏まえた額が返済されると考えています。そうした返済条件を含めた包括的な計画につきましては、あおぞら銀行において詳細な詰めを行っているところと承知しておりまして、当庁としてコメントすることは差し控えさせて頂きたいと考えています。

問）

普通株への転換というのは、これまでの公的資金の投入例でもないと思うのですけれども、そういうことというのは今回特別視する理由として何か考えられるのでしょうか。普通株への転換期限を延長するという選択肢はあり得るのでしょうか。

答）

転換期限の延長ですけれども、個別の行政対応に関する事項でありますから、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせて頂きたいと考えています。

問）

ファイナンシャルタイムスの中元と申します。

証券等監視委員会の捜査の関係でちょっとお尋ねしたいのですけれども、捜査の過程で、処分を勧告した、例えばジャパン・アドバイザリーですとか、それから疑いをかけられている営業担当者に対して監視委員会は聞き取りをしていないという報道もありますけれども、それについてお尋ねしたいのですけれども、そういう勧告する前に対象者に聞き取りをしないということはあるのでしょうか。

答）

監視委員会の調査の内容については我々はコメントしませんので、ここで具体的にお話しすることはできません。

一般論で申し上げますけれども、証券取引等監視委員会においては、効果的・効率的な取引調査を実施すべく有効な資料・情報の収集・分析に努めており、仮に法令違反に該当する行為が認められれば、これは法の定めに従って適切に対応しているものと承知しています。そこは我々も今申し上げたとおりのことでございますので、これ以上具体的にはコメントしません。

問）

すみません、一般論で結構なのですけれども、対象者に聞き取りをしないで処分をするということは一般的にあるのでしょうか。

答）

今申し上げたこと以上のことは、ここでコメントいたしません。有効な資料や情報の収集・分析に努めているということですから、その中で仮に法令違反に該当する行為が認められれば、法の定めに従って適正に対応しているというふうに承知しているということでございます。

問）

JALの再上場の件について、大臣の受け止めをお願いしたいのですが。

答）

まだ情報を何も私、持ち合わせておりませんし、個別の会社の中の判断ですから、これは私がここでコメントすることは差し控えたいと思っています。

問）

文化放送の山本です。

今のJALの件なのですけれども、先ほど東証がJALの新規上場を承認して上場予定日は9月19日だということを開示していらっしゃいますけれども、改めて再上場についてコメント頂けますでしょうか。

答）

今そのことで具体的に私が報告を受けて情報を持っていることはありませんので、ここでコメントすることは差し控えます。ただ、国会等でも色々議論があるのは承知しております。

どうもありがとうございました。

（以上）