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松下内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成24年8月28日(火)9時52分~10時09分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

閣議がありました。その中で1つ決定したことがございますが、自殺総合対策の大綱を決定して、中川担当大臣から報告がありました。14年連続3万人を超しているという我が国の深刻な自ら命を絶つという実態に対して、国としてしっかり取り組んでいこうということの大綱が決まりました。詳細については、大綱を読んで頂ければ結構でございます。

それから、厚生労働白書の配付がございました。社会保障を考えるというテーマでの白書であるということで、今回、成立しました社会保障・税の一体改革の関連法の国会審議等でも説明してきたとおり、日本では、現在の社会保障が作られた当時の社会の構造から大きく変わってきているということで、新しい時代に対応した社会保障のあり方を考えるというテーマで厚生労働白書が出来ているという報告がございました。

それから、これは、皆さん方にも関連してお願いでございますけれども、9月1日に防災の日ということで、防災訓練を実施いたします。8月30日から9月5日までの1週間が防災週間でございますので、それに合わせて9月1日に防災の日として、首都直下地震等を想定した総合防災訓練を行うということでございます。よろしくご協力お願いを申し上げます。

【質疑応答】

問)

あおぞら銀行が、昨日、公的資金の返済について、「資本再構成プラン」というものを発表しました。転換期限の延長などが柱になっていますが、大臣の受け止めの方をお願いします。

答)

昨日ですけれども、今お話がありましたとおり、あおぞら銀行が「資本再構成プラン」及び「あおぞら銀行の目指す姿」を公表いたしました。このことは、私自身も承知をしております。こうした取組みは、公的資金の注入を受けた金融機関が、自らの資本政策に基づいて、経営の健全性を維持しつつ、市場の状況等も踏まえて、公的資金返済に取り組む姿勢の現れとして、大臣として評価したいと考えています。

今後、預金保険機構において、所要の手続に沿って本スキームについての検討を進めていくこととなるわけですけれども、金融庁としましても、銀行のこうした取組みを評価して、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

問)

もう1点、先週末ですが、金融庁が東証(東京証券取引所)に対して、システム障害の件で業務改善命令を出されました。これについての大臣のお考えをお願いします。

答)

8月7日(火)ですけれども、東証において発生したシステム障害については、一つは、マーケットの重要なインフラである取引所において、特定の取引が行えなくなり、投資家の取引機会が制限されたこと、二つ目には、本年2月にもシステム障害が発生したばかりであって、投資家の信頼を低下させかねないという重大な局面だというふうに判断して、金融庁としても大変遺憾であるというふうに考えています。

このため、金融庁としても、東証に対して報告を求めて、その内容を精査した上で、ご承知のとおり8月24日(金)、金商法第153条前段の規定に基づきまして、業務改善命令を発出しました。東証に対して、しっかりと改善策を実施せよということを求めたところであります。そういう意味での改善命令を発出したということでございます。

改善命令の内容等については、3項目ございますけれども、これはご承知のことだと思って省略いたします。

問)

今朝の報道で、証券会社や保険会社が経営悪化したときのセーフティネットとして、国が公的資金を注入できるようにすることを金融審議会で議論するというような一部報道があったのですけれども、これはどういった検討がなされるのか。

金融審議会とは別に、大臣としてこの点についてどのような問題意識をお持ちか、教えてください。

答)

ご指摘のような報道があったことは承知しています。現在の段階では、見直しの内容について何ら予断を持って考えているわけではありません。これは、大臣自身もそのとおりに考えています。

まずは、金融審議会において、FSB(金融安定理事会)の主要な特性に照らして、我が国の現行制度を検証した上で、金融規制を巡る国際的な動向も踏まえて、十分な検討を行って頂くということが重要であるというふうに考えているわけでありまして、今、予断を持って何かをということではございません。

問)

あおぞら銀行の件に戻るのですけれども、これまで転換期限を延ばすということは、これまでの例でもなかったと思うのですけれども、なぜこれに応じることになったのか、その辺の背景と、これが他の銀行の例と比べて問題はないのか、あるいは今後の前例になるのか、その辺りのお考えを教えてください。

答)

他の事例において、今回のあおぞら銀行のような返済スキームの申出があったということは、承知していないわけであります。

今般のあおぞら銀行が公表したスキームでは、公的資金の返済原資を確保した上で完済の道筋を確かにしたと。その上で、転換期限の延長を求めるものというふうに認識しているわけでございます。

いずれにしましても、今後、預金保険機構において所要の手続きを経て検討を進めていくことになるわけですけれども、金融庁としましても、銀行のこうした取組みを評価して、適切に対応して参りたいというふうに考えています。

繰り返しますけれども、この返済スキームの申出があったということ、そして、公表したスキームの中で公的資金の返済原資を確保していると、そして、完済の道筋を確かにした上で、転換期限の延長を求めるものということで認識しているということで、私たちもこういった取組みについて評価しているということを申し上げているところでございます。

問)

東証のシステム障害についてお伺いしたいのですけれども、東証は来年1月に大証(大阪証券取引所)と経営統合すると思うのですけれども、直前にこのような単純なミスというか、それを繰り返しておりまして、スケジュール面も含めて果たして本当に大丈夫なのかという声も上がっていますけれども、大臣の受け止めの方をお願いします。

答)

あってはならないシステム障害でありますから、2月にも障害を起こしたばかりで。その時は業務改善命令はしませんでした。再度報告を求めるという形でガバナンスを問うたわけでございますけれども、今回、また発生したということで、今度は業務改善命令を出しました。その中には、今度、東証が大証と大きく合併して、総合取引所としての機能を果たしていこうとする時に、そこもしっかりしてシステム障害が起こらないようにしろということも含めて、今回しっかりやれということが、この業務改善命令の中には、十分私たちのメッセージが入っていると受け止めてもらいたいと思っています。

問)

大臣としては、スケジュール的な懸念というのは特にないということでよろしいのでしょうか。

答)

しっかりと今回の反省をした上で取り組んでもらいたいということで、なおしっかりと我々はウオッチしていくということでございますし、しっかりと報告を求めて、しっかり検証していきたいと考えています。

問)

東洋経済の浪川と申します。

あおぞら銀行についてお聞きします。

そういう資本政策を出されて目指す姿を改めて明らかにしたことは評価に値するというお話だったと思うのですが、公的資金が注入されてからも随分経っているわけですよね。それから改めて目指す姿を出しているというのは、公的資金を出している国民としたら、今まで何やっていたんだということにならないのでしょうか。という意味合いで、こういうものを出されたことを評価なさるというお話は分かるのですが、このタイミングでまた出さなくてはいけない、つまり非常に大衆的な言い方をすると、改めて出すというのは返済のリスケに近いわけで、そういうことについてどう思われるか。

さらに、これまでの間、一部であおぞら銀行の商売は非常に荒っぽいと。商業銀行のようなことをして、求められている非常に丁寧な商売をしていないというような評価も、一部かもしれないし、多いかもしれませんが、耳にすることはあるわけですね。

そういう中で、ここまで来て、もう一回練り直しという、完済をしてもらうための計画を出す。それは完済をしてもらうのは大事なのですが、では、今までは何だったんだという意味合いにおいてはどうお考えになられますか。

答)

確かに色々な評価の仕方は出てくると思います。一つ一つここでコメントしませんけれども。

いずれにしましても、今回、あおぞら銀行自身が、銀行の目指す姿を公表したと。「資本再構成プラン」も発表したということで、自分たちの返済計画を含めて前に進んで取り組む姿勢をしっかりと現わしたものだということでは、私は評価することはできると思っています。

問)

念のためお尋ねします。

こういうやり直しは1回だけでしょうか。

答)

コメントしませんけれども、その時の銀行自身のしっかりとした覚悟の上で原資を確保して、そして完済するという目標を作って、そして取り組んでいくということは評価しているということですから、ここで1回きりかどうかということはコメントの対象になりませんけれども、一つ一つそういう姿勢を評価したということだというふうに理解頂きたいと思っています。

問)

では、異例のことであるという認識はお持ちですか。異例でも何でもないということなのでしょうか。

答)

その取り組む姿勢を……

問)

いやいや、こういうふうに期限を延ばして返済を練り直しということになるということです。

答)

異例かどうかという表現は使いませんけれども、やはりこういう時代になった時に、新しく自分たちとしてこういう取組みをするんだという「資本再構成プラン」と、そして銀行の目指す姿を公表したということは評価して、私たちは今度の対応をしたということでありますから。

問)

大臣、しつこくてごめんなさい。

以前もこの質問をさせて頂いたのですが、つまり公的資金の3原則があると。それについて当局としては常にチェックしていくというお話だったと思います。この再構成という計画を新たに出されてきたということにおいては、その3原則に基づくチェックというのは、従来よりも厳しくなるというふうに考えていいのでしょうか。

答)

当然そうですね。

問)

通信文化新報です。

過疎地の郵便局の営業日数を減らすというような、日本郵政がそれを考えていらっしゃるという報道がありましたけれども、改正郵政民営化法で義務付けられたユニバーサルサービスというものと、その営業日を減らしていくというようなお話というのが、本当は整合性がないのではないかなと感じるのですけれども、そのあたりについて、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

答)

報道があったことは承知しています。まだ何の報告も受けていませんし、そういうことを検討しているという話も聞いておりません。ですから、これから法の目的に従って、過疎地に対しても、離島に対しても、ユニバーサルサービスがしっかり行われるということは義務付けられておりますので、これはしっかりと我々も会社の方との話合いはこれからも進めていきたいと思っています。

今、その一つ一つのことについて、ここでコメントはいたしません。私もその内容については、まだ全く承知していないし、新聞や報道を受けたばかりですので、これから法の目的に従って、しっかり取り組んでもらいたいという気持ちは強く持っています。

どうもありがとうございました。

(以上)

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