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松下内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成24年8月31日（金）9時26分～9時44分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

2問お伺いします。まず最初が、金融庁の2013年度の税制改正要望案が固まったと思いますけれども、大臣の方からポイントについてご説明頂ければと思います。

答）

今、ご質問ありました平成25年度の税制改正要望については、現在、最終的な取りまとめに向けた作業をまだ進めているところでございまして、まだ詳細についてここで申し上げることはできませんが、7月30日に閣議決定されました「日本再生戦略」等を踏まえまして、一つには、日本版ISA（少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）の恒久化、それから、金融所得課税の一体化を推進する「金融証券税制の抜本的見直し」、二つ目には、「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の企業再生支援」等を主な柱とすることを検討しています。

25年度税制改正要望の具体的な内容については、税制改正要望書の提出を行った後に、事務方から皆様方にはしっかりと説明を申し上げることを予定しております。9月7日が提出期限ですので、さらに中身を詰めていきたいというふうに考えております。しばらくお待ち頂きたいと思います。

昨日、デフレ脱却の関係閣僚会議がございましたけれども、その時にも同じような趣旨の金融庁の取組みについて、税制に関連する考え方についても説明をしておきました。

問）

二つ目ですけれども、参議院が29日に首相の問責決議を可決しました。

会期末を控えまして、国会が機能不全の状態に陥っているとの見方もありますけれども、金商法改正案の成立の目途とあわせまして、閣僚の一人として現在の政治状況をどのように見ていらっしゃるのか、お聞かせください。

答）

政局を優先して国民生活に直結する今年度予算の執行に重大な影響を及ぼすというような事態になったことについて、極めて私は遺憾に思っておりますし、怒りを覚えています。国会議員の役割は、国民生活、これがしっかりと前に進むようにそれを支えていくことが仕事でありますし、年金を受給していらっしゃる人たち、東日本の大震災、福島の原発、そして病気加療中の皆さん方を含めて、それぞれ必死の思いで暮らしを支えている人たちに対して、誠に残念だけれども、一般会計予算の執行について、この時点で支払いを遅らせるということで財源の枯渇時期を少しでも先送りせざるを得ないというような事態になったことは、極めて残念で遺憾、怒りを覚えています。

自民党の取った問責決議に対する対応は、税と社会保障一体改革の時の合意、そして衆議院の不信任決議案に対する自民党の対応を含めて、どこから見ても、どの断面から切ってみても納得できるものではないし、何てとんでもないことを、訳の分からないことをしているのかという強い怒りを覚えています。

小異はいいと、大同につくと、いうことを言っておられますけれども、税と社会保障の一体改革、そして3党で進めてきた色々な努力、小異だったのかということを改めて私は自民党に問いたいというふうに考えています。そういう気持ちです。

それからもう一つ、一昨日、衆議院の財金委員会で金商法について可決いたしました。自民党欠席で、他の野党も含めて与党全部出席でございました。衆議院本会議を残しているわけですけれども、引き続き成立に向けて、私も実際動いていますけれども、金融庁挙げてあらゆる努力をして成立をさせたいと強い思いでございますので、そのことを申し上げておきます。

問）

証券優遇税制についてお伺いしたいのですけれども、これまでも何度か延長を繰り返されていますけれども、今回の税制改正で、証券優遇税制についてどういうふうにお考えになっているのか、その理由と併せて教えてください。

答）

上場株式等の配当・譲渡所得等の10％軽減税率、これはご承知のとおりですけれども、23年度の税制改正において、景気回復に万全を期すために2年延長されたものであります。その際、「経済金融情勢が急変しない限り」26年1月から本則税率に戻すというふうにされたところであります。もうご承知のとおりであります。25年度の税制改正要望におきましては、26年1月からの20％本則税率化に併せて導入される日本版ISAの恒久化等を要望するとともに、23年度税制改正大綱等の記載に則りまして、「経済金融情勢が急変した場合には」、軽減税率の再延長を要望することを検討しているところであります。

9月7日が要望提出期限でございますので、現在、鋭意内容等について検討を進めてるというところでございます。

問）

もう1件ちょっと違う話で、予算の執行に関してですけれども、金融庁の予算で何か、あまりぱっと思い浮かびませんけれども、例えば出張を抑制するとか、何かこれに合わせて考えていることはありますでしょうか。

答）

全体の経費が230億円等でございまして、そのほとんどが職員の人件費あるいは旅費等でございますので、私たちの正常な業務をしっかり遂行していく上では、私たちはこの経費は必要なものだと、今考えております。

ただし、安住（財務）大臣の方から、全ての経費を精査した上で判断してほしい、例外は幾つか、先ほど申し上げましたとおり、あるということですけれども、もちろんきちっと精査して安住大臣の指示に従いたいと思っておりますけれども、今、自身としては、人件費と旅費等の本当に必要最小限のものを、現在実行している予算についてもしっかりと対応はいたしますが、予算要求ですけれども私たちとしては必要最低限のものをしっかり計上して実行していきたいと思っていますし、色々な検査・監督についても、ご承知のとおりの色々な事案が起こっておりますので、そのところについては我々の気持ちを緩めることなく対応していきたいという気持ちでおります。来年度予算のこと等、ちょっと先走りましたけれども、現行予算についても今申し上げたとおりでございます。

問）

証券優遇税制について、「経済金融情勢が急変しない限り」は、本則に戻すということですけれども、現在、株価は8,000円台に低迷している中で、この「急変」というのは、どの程度の経済的・金融的なショックの状況を定義しているのでしょうか。

答）

数値を挙げてとか、どういう事態とかということは、ここではコメントしませんけれども、ご承知のとおりに欧州における色々な金融不安、そして財政の不安、そして実体経済の落込みということも含めて、色々な社会的に経済の原則、輸出入の色々な貿易収支の赤字等含めて、大変厳しい環境が続いておりますので、そういうことにしっかりと刮目して状況を見ながら、こういう急変が起こらないように我々は願っておりますけれども、そういう厳しい環境にあるということをしっかり踏まえた上で、我々は対応していく必要があるという、緊張感を持ってやっていくということでございます。

金商法成立の応援よろしくお願いします。

どうもありがとうございました。

（以上）