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中塚内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成24年10月2日（火）14時00分～14時19分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

制度関連なのですけれども、今、金融審議会で破綻処理法制の見直しの議論が進んでいると思うのですが、これから具体策など検討が始まると思うのですけれども、大臣として現時点では見直しのポイントをどのように考えていらっしゃいますか。

答）

現時点での見直しのポイントということですか。金融機関の破綻処理の枠組みをそもそも議論するきっかけとなったのは、FSB（金融安定理事会）等で色んな議論が行われてきたと。国際的な、世界的な金融市場の混乱を幾つか経験をしました。それを受けて去年の11月でしたか、G20カンヌ・サミットで破綻処理枠組みの新たな国際基準が合意をされたということです。

ですので、そういった国際的な動向というものをよくよく見極める必要というのがあるし、それから諸外国の制度整備の進捗状況、これもしっかり見ていかなければなりません。

日本には、日本の制度がもう既にございます。その制度についても改めて検証していく必要があるだろうとは思っていますし、その上で追加的な対応といったものは、必要かどうかということも検討していかなければいかんと思っておりますけれども、いずれにしても、これは審議会で今、議論をして頂いているところですから、ぜひいい議論をして頂きたいというふうに期待しております。

問）

少子化対策についてお尋ねしたいのですけれども、少子化担当大臣は、民主党政権になって10人目で、たらい回しだというふうに一部批判も上がっていますけれども、こうした批判についてどう受け止めておられるか。あと少子化問題は、日本経済の成長とかデフレ脱却に向けて非常に大きい問題だと思うのですが、この問題の重大性について大臣はどのように受け止められておられるか。

あとは、これまでの少子化対策の評価、どういった点が良くて、どういった成果がある、今後の改善点はといったところをお聞かせ頂けますでしょうか。

答）

まず、1つ目のお尋ねですが、子ども・子育て、チルドレン・ファーストというのは、私どもの政権が最重要の政策だということで掲げてまいりましたし、平成22年に子ども・子育てビジョンというものを作成をいたしました。その子ども・子育てビジョンというのに基づいて、数々の施策を展開してきたところでありますが、その中でもやはり柱になる幼保一体化ですけれども、おかげさまで先の国会で、各党の話合いによって、いい知恵を出して頂いて、一定の成案を得ることができたというふうに思っています。

ですので、人が変わったということについては、その時々の事情やら、総理の判断があったということだと思いますけれども、それでも今申し上げたような、幼保一体化について、結論が得られたということについては、良かったのではないかなというふうに思っています。1つ目と3つ目の問いについてのお答えですね。

あと少子化対策なのですが、昨日の第3次（改造）内閣の1回目の閣議の時に前原大臣から声がかかりまして、少子化対策というのは本当に大事だから、国家戦略室の方ともよくよく連携してやっていこうということをお声がけを頂きましたので、ぜひそういった方向で進めていきたいというふうに思っています。

少子化の影響ですけれども、これは本当に言うまでもないことですが、何せ人口が減っていくというのは、経済だけではありませんけれども、非常に大きなインパクトがあるというふうに思っています。ですので、そのことによる労働力人口が減っていくのをどう補うかとか、あるいは子育てをされている方、これは男性でも女性でもということですが、そういった方々がちゃんと社会に出て働ける、そういった仕組み作りというのは非常に重要なことで、内需主導の経済成長というけれども、やはり人口が減っていくというのが前提にありますと。なかなか内需主導といっても迫力に欠けるものですから、そういう意味でも、これは本当に最重要な課題だというふうに思っています。

私自身も小学校の6年と3年の子どもがおりまして、もうあまり手もかからなくなってきていますが、手がかからなくなると金がかかるというのだそうでありまして、そういったことをも踏まえて、この前の土曜日も選挙区で保育園の運動会へ行ってご挨拶したり、保護者の方々と話してきましたが、そういう人たちの抱えていらっしゃるお悩みとか、そういうものを共有しながら政策の中に活かしていきたいと思っています。

問）

保険銀行日報の片岡と申します。よろしくお願いします。

新しい金融大臣になられたのですが、保険分野について、何か問題意識がありましたらお聞かせください。

答）

最近、すごい自然災害とかが多く発生をしておりまして、その意味において保険会社の皆さんには随分とよくやって頂いているというか、そう思っています。そのことにも関連をいたしますけれども、やはり保険会社にとって、お仕事の中で一番重要なことというのは、保険金がちゃんと支払われるということなのだと思うのですね。ですので、適切かつ迅速に保険金が払われる態勢の整備というものについては、着目していかなければいかんなというふうに思っていますし、あともう一つは、こういう経済環境というか、地合ですから、保険会社自身が持っているというか、保険会社を取り巻くリスクというのはどんどん多様化しているし、複雑化しているということだと思います。ですので、そういう意味で、内部管理態勢の中でのリスク管理態勢といったところにも注目をしていかなければいかんかなと、今二つのことを申し上げました。

問）

日銀もそうなのですけれども、今、金融政策として世界的に緩和競争というか、そういう地合になっているわけですけれども、このような状況をどのように見ていらっしゃるのかとか、あと金融システムに与える影響とか、そのあたりについて、何かお考えがあればお願いします。

答）

欧州問題等々あり、全世界的に景気減速を懸念をする声というのがあって、そういう中で各国各当局が様々な取組みをされている。それは経済・金融の安定とか市場の信頼性確保とか、そういったことでしょうが、そのことに加えて各々の国の中央銀行において、そういった金融政策が取られているということだろうと思います。

そういう各国の対応について、一々コメントすることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても、関係機関や関係省庁、日本銀行とは緊密に連携をとり、意見交換をしながら、この経済の問題、経済の動向については、注視していかなければならんと思っています。

問）

関連しますが、昨日、前原国家戦略大臣は自らの持論である政府と日銀との間のアコードであるとか、物価目標等々についての協定みたいなものを持論として持っていらっしゃって、それをおっしゃっていましたけれども、（中塚）大臣は、政府と日銀との関係について、どういうお考えをお持ちなのかということを教えてください。

答）

まず基本的に押さえておかなければいけないのは、日本銀行が色々な経緯の中で、今の独立性をちゃんと確保をしてきたということがあると思っています。その日本銀行の独立性というものがあった上でですが、アコードと言われるものが、ややもすると制度的にアコードみたいなものを仕組まなければいかんのではないかというふうにとられがちなのですけれども、私自身はさっき申し上げましたけれども、それは関係各省庁なり部局がより緊密に連携を取り、意見交換をしながら機動的に対応すればいいだけのことだと思っておりまして、そういう制度の問題ではなく、実施する政策の中身の問題だというふうに思っています。

問）

もう一つ、アコードとは言わず、例えば自民党政権下には経済財政諮問会議がありました。これは大体週2回ぐらい首相官邸で開かれて、総理、日銀総裁、金融（担当）大臣、それから経済（産業）大臣とか財務大臣が一堂に会したり、普段からコミュニケーションをとる場があったと。民主党政権になって、それがなくなったとは言いませんが、機会が減っているという問題意識はあると思うのですけれども、そういうところについては、何か問題意識をお持ちですか。

答）

意見交換の場は、そういった会議体をセットして意見交換をする場合もあるでしょうし、また、そうではなく意見交換をする場合もあるというふうに思います。いずれにしても、先ほど申し上げたとおり、そういう席を設ける、設けないという議論もあるのかもしれませんが、そのことにこだわらずに、よりよく意思疎通するというか、腹合せするということの方が、私は、もっと大事だと思っています。

問）

副大臣と政務官の人事が発表されたというのですが、私、手元になくて、どのような方がなられて、大臣のご意向だったのかどうかというところを。

答）

すみません。私も手元にありません。人ぶりは拝見しましたが、まだ担務が書かれておらなかったので、私も内閣府特命担当大臣ということですが、内閣府副大臣というところに幾人か、3人でしたか、お名前があったわけですけれども、その方がどの担務をされるということは、その紙には書いていなかったので。

問）

日本経済に対する危機感というテーマで伺いたいのですけれども、政治家がすっかり経済の面で危機という言葉をあまり使わなくなってきましたけれども、日本の財政破綻、着実にそちらに向かって進んでいますし、日本の構造的な地盤沈下はすごい勢いで進んでいるわけですけれども、経済閣僚として、そのあたりの危機感の認識というのはどういう形でお持ちでしょうか。

答）

危機という言葉が適当かどうかはともかく、私は日本経済には乗り越えていかなければならない高いハードルがたくさんあると思っています。

一つは、やはり今お話の財政の問題です。これについては、社会保障と税の一体改革法案が成立し、財政健全化への道筋が示されたというふうに思っています。その上で先ほどご質問もありましたが、少子高齢化社会、人口減少社会の中にあって、どういう経済構造が我が国にとって一番望ましいのかということを真剣に考えていかなければいかんというふうに思っています。

簡単に申し上げれば、21世紀の日本の飯のタネを何にするのだということです。今までは、もちろん日本人も一生懸命頑張って働きましたし、周辺の我が国を取り巻く環境も、それにうまくアシストしてくれたわけですけれども、そういった前提が、今、ことごとく変わろうとしているわけですから、であるならば日本の産業構造というか、経済構造自体も変わっていかざるを得ないと。今と同じ豊かさを享受しようとするなら、変わっていかざるを得ないであろうというふうに思っていますし、その意味において金融、そして金融庁の果たすべき役割は非常に大きなものがあると思っています。

どうもありがとうございました。

（以上）