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中塚内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成24年10月5日（金）11時15分～11時30分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

来週、IMF・世銀総会が東京で開かれます。世界経済の先行きが引き続き不透明な状況の中で、関連する会合も開かれますけれども、金融庁としてこの機会をどうとらえて関わっていくのか、大臣のご所感などもございましたら、あわせてお願いします。

答）

日本で開かれるのは随分久しぶりだというふうに伺っております。ヨーロッパの財政・金融の問題等々についても、当然話し合われることだろうというふうに思っておりますが、さらには、我が国が昨年3月11日の東日本大震災を経験しているということでありまして、世界中から集まられる多くの皆さん方に、我が国の震災よりの復興の姿を見て頂くということ。さらには、我が国の震災・復興の経験を、取った施策を、教訓というとちょっとおこがましいですが、多くの国で共有をするという目的の防災セミナーが仙台で開かれると聞いておりますが、私も出席をいたしまして、（当庁の）震災発災直後の取組み、それから今日に至るまでの震災対応等について紹介をしてまいりたいと思っております。

また、総会期間中には、世界各国から色々な方がお越しになります。（海外）金融機関の関係者もお集まりになると聞いておりますが、そういった機会を利用いたしまして、色々な課題についての議論に積極的に参加していきたいと思っております。

問）

この期間中のバイ会談の予定等とかございますでしょうか。

答）

たくさんのお申出があるようでありまして、今、事務方の方で調整をしていると聞いております。色んな方にお目にかかって意見交換するのを楽しみにしています。

問）

相手先にもよりますけれども、バイ会談等で大臣がご関心を持って聞いてみたいというような関心分野は、どのあたりにお持ちでしょうか。

答）

やはり、今の国際的な金融資本市場の動向、ヨーロッパの財政・金融問題等あります。それから、金融規制制度改革の問題もあります。それから、さっき申し上げましたけれども、私どもが経験をした震災について、各国の皆さんから非常に関心を寄せて頂いているというふうに聞いていますので、そういったことについてもお話しできればと思っています。

問）

一体改革の関係大臣会合というのは、内容はどんなものだったのでしょうか。

答）

国民会議の持ち方について、岡田副総理からお話がございました。それに関連し、マイナンバー法案の進捗状況といいますか、国会における状況でありますとか。私の方からは、子ども・子育て、これは、3法は3党の合意の上で成立をしておるわけですけれども、これも25年の4月には会議を立ち上げなければなりません。そういったことをご報告をし、よくよく連携をしながら進めていこうといったことを話しておりました。

問）

大手損保が中国での暴動に対する特約の新規引受けというのを停止しているのですけれども、一方で、更新については、従来どおり行うということなのですが、これは中国に進出する日本企業にとって、一体どの程度の影響があるものなのかということと、国として何か対応していかなければならないことまであるのかどうかについて教えて頂けますか。

答）

そういった報道があったということは承知をしておりますけれども、個々の保険契約の中身に関わることだと思いますので、コメントは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、一般論ですけれども、保険を引き受けるということですから、保険事故の発生確率とか損害の規模、さらには再保険をかけていらっしゃるのだろうと思いますが、そういう再保険取引の動向とか、その保険に関わるリスクをちゃんと見極めた上で、保険会社は判断をされるのであろうというふうに思っております。

問）

今日、前原大臣が、今ちょうど日本銀行に行かれています。竹中平蔵経済財政担当大臣以来の閣僚の出席なのですが、これについて（中塚）大臣は、政府として適切な対応であるというふうにお考えになっていらっしゃるか。また、前原大臣が何を言うかというのは何となく予想はつくところなのですけれども、それについて大臣のご所見があれば教えてください。

答）

この件で私と前原大臣がお話をしたわけではないので、ご出席されるということも報道等で承知をしています。色々ご意見をお持ちだということも、間接的にですが、聞いております。いずれにしても、色々議論をされるというのはいいことなのではないかと思います。色々議論をして、適切に政策運営をして頂くということに尽きると思っています。

問）

色々二方面からの意見があって、本来、法律で出席できることになっているわけですから出席すべきだという意見と、出席することによってある種の圧力やメッセージになるのではないかという、その二つの方からこの件に関しては見方があると思うのですが、大臣はどちらかというと、どちらの方の意見になるのでしょうか。

答）

私は、別にどちらの方でもありません。出られるということならば、そういうお出になるという判断を前原大臣がされたということだと思います。その上で、色々しっかりとご議論をされて、適切な政策決定がなされることを期待をしています。

問）

下地大臣が全銀協（全国銀行協会）の方に行かれまして、もしくは昨日は地方銀行協会の方に行かれたと思うのですけれども、それで勉強会を開くということを話していらっしゃいまして、おそらく何か会議体か勉強会みたいなものが多分立ち上がると思われるんですが、金融大臣としてご相談が事前に下地大臣からあったのかどうか。それから、こういう勉強会を開くことについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか教えてください。

答）

そういった会談があったということは、これもまた報道では承知しておりますけれども、事前にも事後にも下地大臣からお話はありません。ですので、ちょっとコメントのしようがありません。でも、会自体が持たれるのかどうか、どういった会が持たれるのかということは承知しておりませんので、何とも言えませんけれども、金融庁としての考え方は、先日来お話を申し上げているとおりでありまして、銀行法、保険業法に基づいて、一定の時間をかけ、しっかりと審査を行うと。その上で成否を得るということに変わりはありません。

問）

すると下地大臣の会議が、金融庁の審査に影響することはないというお考えでよろしいですか。

答）

繰り返しになりますが、私どもは銀行法と保険業法に基づいて、しっかりと一定の時間をかけて審査を行って、認可するかどうかを判断するということです。

問）

日韓通貨スワップの延長問題ですけれども、一部で報道等ありますけれども、一義的には財務省の話かもしれませんけれども、ただ、前大臣の松下さんは色々ご意見もお持ちだったと思いますけれども、この件について大臣の方で何か意見がありましたらお願いします。

答）

これについても全く報道でしか承知をいたしておりませんし、特に私が相談を受けているということでもございませんので、この場でのコメントは差し控えさせて頂きます。

問）

不動産経済研究所の中澤と申します。

先ほどの質問と関連しているのですけれども、日銀の政策決定会合、金融施策ですけれども、金融庁側としてデフレ対策として何か考えていることがあれば、大臣のご所見を教えて頂ければありがたいのですが。

答）

私ども金融庁としては、それこそ金融システムの安定、それから利用者の利便向上、それから保護、さらには金融の円滑化、色々な役割、目的がございます。そういった目的を通じて、経済についても活性化していきたいというふうに思っておりまして、各地域の財務局と連携しながら、今も業務説明会等々実施をし、中小企業団体や地域の金融機関の皆さんにその周知の徹底を図っておるところです。

政府としての総合的な取組みという意味では、また、関係省庁とよくよく連携をしながら数々の施策を実施していくことになるだろうと思っています。

どうもありがとうございました。

（以上）