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中塚内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成24年11月20日(火)10時40分~10時50分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

今日は、閣議がございました。

【質疑応答】

問)

金曜日に衆議院が解散され、事実上、選挙戦に入ったようなものですが、大臣から見て今回の選挙の争点はどういったものがあるかというのをまずお考えをお聞かせください。

また、金融担当大臣でもあり、金融行政の分野で何か争点になりそうなところがあれば、それも併せてお聞かせください。

答)

決められる政治ということで、総理が解散を決断をされたということですけれども、その決められる政治を作れるかどうかということが争点だと思っています。

それから金融行政ですが、そのことも含めて経済対策ということでありますけれども、何だか日本銀行に無制限の(金融)緩和をさせるとか、建設国債は全部(日本銀行に)引き受けさせるとか、発展途上国の軍事独裁政権じゃあるまいし、いろんなことをおっしゃっている方がいらっしゃいますが、私どもとしてはちゃんと地に足の着いた未来を見据えた経済対策というものをしっかりと訴えていきたいと思っています。

問)

今、ちょっと発言がございましたけれども、自民党の安倍総裁が日銀法の改正ですとか、インフレ目標3%と、かなり思い切った発言をして、金融市場は急激に反応していますけれども、あまりに急激な金融緩和をした場合、金利の上昇ですとか、金融システムの不安定化などにつながるリスクも出てくると思うのですけれども、そのあたりの御懸念がございましたら教えていただけますでしょうか。

答)

まず第1に、制度・仕組み問題として中央銀行の独立性ということがあって、それはもちろんよくよく連携をしながらやらなきゃいかんということは、この場でも何度もお話をしてきたとおりであります。よくよく連携した上で、日本銀行が独自に御判断をされるならまだしもでありますが、何か政府が目標を決めるとか国債を買わせるといったようなこと自体に大きな懸念を持っているというか、公党の代表としてはもちろんですが、一国のリーダーとしてはふさわしくない、そう思っております。

また、そのことによる経済の影響ということについても、当然にしっかりとウオッチをしていく必要はあるであろうと思っています。

問)

ちょっとまた別の話で、昨日、損保大手3社の決算が発表されまして、中間期決算でMS&ADとNKSJが中間期で最終赤字に転落しているわけですけれども、損保会社の経営環境についての大臣の御所見をお願いできればと思います。

答)

やはりここ数年間、自然災害等が大変に多発をしておりました。そういった中での経営をされているということであろうと思います。

個社の経営の決算ということについての御質問でありますけれども、いずれにしてもしっかりとリスク管理をした上で経営をしていただきたいと思っています。

問)

話がちょっと違うのですが、本日、大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に向けた臨時株主総会が行われております。経営統合の見通しと思われるのですが、大臣の受止めがあれば教えていただきたいのですが。

答)

これは、年明けの合併に向けて関係者が精力的に御議論をいただき、努力をいただいた結果が、まさに今日、結実するということであろうと思っております。

私どもの日本再生戦略の中においても、アジアの金融センターとして頑張っていっていただきたいというふうに思っておりますし、加えて総合的な取引所の中心的な役割を担っていただけるものと期待をいたしております。

斉藤社長も、「1足す1が2以上の効果になるように。」とおっしゃっておりましたので、期待をしておるところであります。

問)

もう1点別件ですが、今、東アジアサミット等で、TPPも含めまして、いわゆるTPPの話が浮上しております。党内ではTPPをめぐって、考え方で公認する、しないという話もありますし、一方で反TPPの政党も出来ているように聞いております。大臣のこのTPPに対する考え方や受止めがあれば教えていただきたいのですが。

答)

まず公認云々(うんぬん)という問題については、まだ党の方でも政策を議論をされているということであると承知をいたしております。

一方、TPPそのものでありますが、私は、やはり日本は国際化は避けて通れないと思っております。逆に、国際化を先取りをしていかなければいけないと思っております。そういったTPPのみならず、いろいろな自由貿易協定の交渉事があるわけでありますけれども、そういったところへ行って積極的に日本にとって利益になるものを取ってくる、構築をするというのは非常に大事なことだと思っています。

問)

安倍総裁の緩和の発言に絡んでですけれども、日銀による金融緩和というのは、そもそもデフレ脱却に本当にどれだけの効果があるのかという御認識を伺いたいのですが。円安にする効果はあると思うのですけれども、どの程度デフレ脱却に効果があるとお考えでしょうか。

答)

私どもが政権をお任せいただいてからこの3年間、GDPデフレーターはどんどんと縮小しております。また、需給ギャップも縮小をしております。そういった意味で、今まで採ってきた政策ということに誤りはなかったというふうに思っておるところであります。

ただ、安倍さんがおっしゃっているのは、ある意味、のりをこえるところでありまして、200兆円の公共事業をばら撒いて、それを日本銀行に全部付け回しをするということでありますから、金融緩和というのとは別の意味で、それはいかがなものかと思っております。

いずれにしても、金融緩和の効果というものは、しっかりと検証をしていく必要があるだろうと思います。

加えて円高是正でありますが、円高はデメリットもありますが、メリットもあります。円が高くなるということは、それだけ日本の価値が高くなるということでありますから、であるならば、円高を活かして将来の日本を見据えた政策を打つと。JBIC(国際協力銀行)に円高対策ファシリティーなども用意をいたしております。そういったことを通じて、将来の日本のためになり、円高を是正をすることが出来るであろうと思っています。

問)

消費税増税の関連ですけれども、このままの流れでいくと、消費税増税、もしかすると上げられないような状況が出てくる可能性があるわけですけれども、財政が悪化するとデフレになるというマクロ経済の主張するエコノミストというのがいます。

つまり、例えば消費税増税などを日本がしていかないとデフレを加速してしまうという考え方ですけれども、もし御所見があれば、デフレと増税の関係でお考えがもしあれば伺いたいのですが。

答)

財政と経済については、一体のものとして考えていく必要があるというふうに思っております。財政については、やはりこれだけの財政赤字を抱えている国でありますから、財政健全化への道筋というものはしっかりと示していく必要があると、かねてよりの私の持論であります。

そのことに加えて、経済の問題ですけれども、経済というと、そういった財政あるいは金融だけでは語れない部分というのもあるわけであって、経済を良くしていくというのは、例えば財政資金によらない民間資金による需要の創出でありますとか、いろんな方策が考えられるであろうと思っています。

私どもといたしましては、今まで中小企業金融円滑化をずっと促してまいりましたが、そういう毛細血管の部分からしっかりと経済の活性化を進めるような努力を今後も続けていきたいと思っています。

どうもありがとうございました。

(以上)

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