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中塚内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成24年11月22日(木)10時23分~10時36分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

今日は、閣議がございました。

以上です。

【質疑応答】

問)

昨日、自民党が政権公約を公表しまして、その中で、金融分野では、「アジアナンバーワンの金融・資本市場づくり」というテーマでいろいろな政策を打ち出しておるのですけれども、これに関しまして所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

答)

日本銀行に国債を買わしたり、日銀法を改正したりするのでしょう。論評に値しないと思いますが。

問)

今の関連ですけれども、今おっしゃいましたけれども、日銀の対応ですとか金融政策等々も含めて、経済政策全体の感想をいただきたいのですけれども。

答)

今申し上げたとおりでありますけれども、例えば、日本銀行が、国債を引受ける。それによって、財政規律が緩むということによって、金利が上昇すれば、その国債を抱えている金融機関のバランスシートは毀損いたします。そのことによって、金融危機等が起こらないでもないわけでありますし、加えて、そのことは、住宅ローンを抱えている多数の世帯や、あるいは借入金のある中小企業に多大な影響を与えるということであります。ですので、いろいろなことをおっしゃっていますが、「アジアでナンバーワンの金融・資本市場づくり」ということをおっしゃっていますけれども、論評に値しないと申し上げました。

問)

郵政民営化委員会が、かんぽ生命の学資保険について容認する姿勢を示していると報道ベースで出ているかと思うのですが、今日、郵政民営化委員会がありますけれども、前回、金融庁の方でも説明されていますが、改めて現在のお考えについてお伺いさせてください。

答)

そういう報道がされているということは承知いたしております。郵政民営化委員会において、調査・審議がどう進められるかということについては、それは民営化委員会の判断なので、私の方からコメントすることはいたしません。

私どもは、前回11月15日(の郵政民営化委員会)でありますけれども、ゆうちょ銀行、かんぽ生命に対する金融庁の審査の状況について、詳細に御説明したということでありますし、特に、かんぽ生命の支払管理態勢に関しましては、同社が(11月)13日に公表したとおり、学資保険も含め、過去の支払い事案や請求内容の再検証が必要な事態となっているということをお伝えしました。これは、多数の利用者に関わる問題でございます。保険契約者等の保護の観点から、支払管理態勢の対応状況を見極めないで、現段階で新規業務を認可できる状況にはないということをお伝えしております。

問)

民主党結党から御尽力なさってきた鳩山元総理が、今回、民主党の公認が取れないということで議員を辞職することになりましたが、これの受止めをお願いします。

答)

鳩山先生とは、個人的にも大変に親しくしていただいております。立候補されないというのを聞いた時に、大変に驚きました。この民主党をお創りになられ、選挙を通じての政権交代という意味では、この日本の国で初めてだろうと思います。それを成し遂げられて、民主党政権の初代の総理大臣になられた。政権に就かれてからはいろいろありましたけれども、それでも、私は、その功績は消えることなく、これからも残ると思いますし、その鳩山先生がずっと心がけてこられた政治への思いというものについては、しっかりと引き継ぐようにしていきたいと思っています。

問)

先ほどの郵政絡みでもう1点だけお伺いしたいのですが、郵政民営化委員会の意見と金融庁の判断が異なることがあり得るのかどうか、そのあたりについて念のため確認させていただけますでしょうか。

答)

これも、度々この場で申し上げておるとおりでありますが、郵政民営化法における行政上の手続と、かんぽ生命ということでいけば保険業法ということになるわけですけれども、私どもは二つについて判断していかなければいけないということであります。法律(郵政民営化法)では、意見を聴かなければいけないと書いてあったと記憶しておりますけれども、現段階では認可できる状況にはないということをお伝えしてあるということであります。

問)

下地大臣は、かんぽ(生命)が支払漏れに関して3月までにその案内を終えようとしていることについて、「もっと前倒しできないか。」ということもおっしゃっているようですけれども、結構、数は膨大に、追加で案内するのは10万件を超える可能性もあると思うのですけれども、それを3月より前に前倒しするということは可能だと考えられますか。

答)

可能かどうかというのは別にいたしまして、請求案内漏れということですから、それは個社において一刻も早く対応していただきたいと思っております。

問)

月内にまとめるべく準備されている経済対策ですけれども、このあたりでの金融庁関連の進捗状況、例えば、中小企業対策等で何か方向性の見えてきたものがあれば教えてください。

答)

中小企業につきましては、総理から経済対策策定の御指示がありました時に、重点事項ということで取り入れられておりました。今、関係省庁とよく連携しながら、4月から行っております政策パッケージについて、ぜひこの機会に中小企業の皆さんの事業再生をより力強く後押しができるように、協議を行っているところであります。

問)

郵政の関連ですけれども、支払(管理)態勢とか、そういうものを見なければいけないということなので、一通り、少なくとも案内を出し終えるぐらいの時期までは、金融庁としては判断を留保せざるを得ないということになるのでしょうか。

答)

請求案内漏れに対する対応というものは、先ほど御質問が出ましたけれども、契約者保護の観点から、それは個社としてできるだけ早くやっていただきたいということがまず第1点であります。そのことと、今回どうしてこういう事態が起こったのかという支払管理態勢の問題、これについては別のことでありまして、それが請求案内漏れを全部案内し終わったから、それで良いという話ではない。支払管理態勢をしっかりと構築していただくというのは、それはそれでちゃんとやっていただかなければいけない課題だということであります。

問)

であれば、こういう問題が起きた原因は何だったのかといったものの検証等、まだ総括していないという認識でよいのでしょうか。

答)

いや、それは13日に、そういった事案があったというのをかんぽ生命が公表されたわけであります。それからまだ10日も経っていないということですから、今はきっと、かんぽ生命の方でもそういった取組みをされていることと思います。それについては、やはり私どもも関心を持っていきたいと思っております。

問)

インサイダー取引規制に関してですけれども、今、金融審の方で議論されていると思いますが、前任の松下大臣も7月に金融審に出席された時に、「インサイダーの事案もたくさん起きているので、発生を防ぐことは喫緊の課題で、適切な規制のあり方を考えたい。」とおっしゃっていましたが、今、金融庁として、どのような規制が適切と考えているのか、議論の内容も踏まえながら教えてください。

答)

こういった事案、公募増資インサイダー問題というものは根絶していかなければなりません。その意味において、いろいろな問題点、課題がございました。その中でもとりわけ、やはり課徴金の計算方法の問題、それから情報提供者への罰則の問題というものがございました。それらについて、今、金融審議会において議論していただいているところであります。

いずれにしても、そういった議論を、しっかりと推移を見極め、踏まえた上で、法改正についても排除することなくやっていきたいと思っております。

問)

先ほどの鳩山元総理の引退の関連ですけれども、これからの民主党にとってマイナス面とかプラス面、どういった影響があると御覧になっていますか。

答)

鳩山元総理が御引退されることで、民主党に対してプラスかマイナスかということですか……。どうなのでしょう。それは、両面あるのではないでしょうか。

問)

少し具体的に教えていただきたいのですけれども。

答)

鳩山先生が総理になられて、いろいろなことがありました。そのことというのは、やはり民主党としてのガバナンスに負う部分もあったと、私は思っております。もちろん、総理大臣をされていたわけでありますから、党と内閣の最高責任者ということであって、鳩山先生に全ての責任が着せられるように言われるわけでありますけれども、私はそのガバナンスの問題ということについては、やはり、民主党全体で考えていかなければいけないことだと。やはり、みんなで議論して決まったことについては、それを一致結束して実行していくといったガバナンスが必要だろうと思っていますし、今、その方向性でいろいろな作業が進んでいると承知いたしております。

(以上)

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