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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要

（平成24年12月27日（木）14時19分～14時50分）

【冒頭発言】

【質疑応答】

問）

今おっしゃった補正予算ですけれども、今回方向性が大枠示されたわけですが、大体そういったものを踏まえて規模についてはどういうふうにお考えか、既に高村副総裁は10兆円という数字を出していますけれども、そういったものに近づけていくのか。また、復興や防災というお話がありましたけれども、自民党が掲げている国土強靱化というものについて、これを先ほど15カ月予算という話もありましたけれども、どういうふうに盛り込んでいくのか、補正から既に盛り込んでいくのか、その手順をお教えください。

答）

額について幾らに何というのは、最初に額ありきなどという考え方はしません。したがって10兆円をあらかじめ決めておいて、それ以下か以上なのかというようなことをする気はありません。したがって、きちんと積み上げていただかないかんというのは当然だと思っています。今の補正の中の話に加えて、いわゆる国土強靱化等々は、これは防災、安心・安全等々の見地から見て極めて重要なものでありますので、この中で既に予算として形をなしているものもあれば、これからのものもあれば、いろいろなものもあろうと思いますが、いずれにしてもこの補正予算によって一番大事なことは政権が交代して間違いなく景気対策というものに政府が重点を置き、いわゆる復興等々含めまして生活、安心・安全等々に目配りをした予算というものをやろうとしているという方向性がきちっと示されるということが大事だと。その観点で補正予算、本予算等々を検討していきたいと考えております。

問）

補正予算、大型のものを組む場合、その財源が重要になるわけですけれども、その場合は今回既に44兆円を発行しているわけで、それにはこだわらないと昨日そういうお話がありましたが、その場合は基本的には国債に頼るのか、どの程度までマーケットがそれを吸収できるとお考えでしょうか。

答）

マーケットがどれくらい吸収できるかにつきましてはマーケットに聞いてもらう以外に方法はありません。また、どれくらいというのを何を基準に言っておられるのかも不明確ですが、金利が今これだけ増えて、金利が逆に下がっている。10年もの公債に関してはかつて３だ４だというのが今0.8だ、0.7だということになってきて、公債を出せば出すほど逆に下がっているという状態は明らかに異常、これははっきりしていますよ。かつてこんなことはありませんから。世界中これだけ金利が下がったことなんか過去に１回もない。そういった状況になっているということは十分に考えていますけれども、だからといって無制限に出せばいいというものではない、当然だと思います。

問）

財源は国債になるんでしょうか。

答）

財源を国債だけに頼るつもりもありませんし、いろいろなものが考えられると思いますが。

問）

それは国債にも頼らざるを得ないということなんでしょうか。

答）

同じです。だから44兆という枠を言っているんだから。いろいろな言い方をしても言っていることは同じことだね。

問）

加えて昨日ちょっとお聞きしたかったことなんですけれども、まず国債市場が、財政が大丈夫かというお話の中で大臣は94％は日本国内で保有されていると、国債についてですね。外国人はあんまりやっていないんだから大丈夫であるという趣旨の話をされていましたけれども、実際今の保有比率は91まで下がっているのと、取引ベースの先物で見ると、国債の価格形成にかなり影響を及ぼす先物で見ると４割は既に外国人という状況になっていまして、その状況でも国債を増発していって大丈夫なんでしょうか。財政は持続可能なんでしょうか。

答）

可能だと思っていますよ、基本的には。先物の比率を言ったけれども、現物の比率は２割だろう。そこも両方言わんと質問としては公平を欠いていると思いますけれども、先物は４割、現物は２割、そして通常、いわゆる保有しているものは約9.1％だと思います。１～２％は常に変わりますからそんなもんだと思いますが、そういった状況の中にあって一番大事に、この円という通貨で発行している国債というものを長期に保有してくれているところが一番大事なのであって、目先上がったり下がったりするたびに売ったり買ったりするというのは総じて外国人、日本の株式市場も似たような傾向がありますけれども、そういったものというのは私共としては先物の方が少なくて、長期に保有している人の方が何割ということになると、それはちょっと考えなければいけないかもしれませんが、長期には安心、持っている安心した金として円というものの国債が買われているということが今の現状だと理解しています。

問）

財政健全化目標を昨日触れられていましたけれども、自民党としてやりたいとおっしゃっていましたけれども、もう少しこれをどんなものなのかイメージをお聞かせいただきたいのですが。

答）

あまりそこまででき上がっていません。これから検討していくところです、今の話に関しては。

問）

国際公約で2010年度トロントサミット、Ｇ20のサミットでプライマリーバランスの目標を日本も掲げているわけですけれども、そこにも手をつけざるを得ない形になるんでしょうか。

答）

中期フレームの見直しについては、基本的に今から景気の回復次第とかいろいろなことがあるとは思いますけれども、それがどうしてもそれまでにきちっとでき上がるという保証を今申し上げる段階にはないということだと思っています。

問）

デフレ対策ですけれども、昨日1992年から日本はデフレで、過去67年間デフレ対策をやった国はないと。そういった対処してきた国はないというお話でしたけれども、ただ実際日本はまさに92年からデフレになっていたわけで、自民党政権はこの20年間デフレ対策をやってきたわけで、その意味において何か学んできたこととか、これからこうしていくべきということはないのか、それと今回の公共事業対策というのはまさに過去20年間やってきたことの焼き直しにも見えるのですけれども、同じことを繰り返すことで越えられなかったデフレ不況の壁というのは越えられるんでしょうか。

答）

全然我々が言い続けてきたことが全く理解されていないと思うんですが、基本的に今回の選挙の中で我々が申し上げてきたのは少なくともこの67年間デフレ経験がなかったとはいえ、この対応を間違えたということは、完全なものではなかったということは、日銀・大蔵省含めて反省すべき点、もちろん自由民主党も含めて反省すべき点だということはずっと申し上げてきたと思っています。今あなたに言われたから反省しているんじゃなくて、前からしているというのをあなたは聞いていないだけです。もしくは忘れようとしているのかどうか知らんけれども、基本的に我々はそう言い続けて、その結果として294議席という大量の議席を与えていただきました。その上でその時申し上げてきたのは基本的な対策は３つですと。日銀の金融対策、財務省の財政政策、そして経済産業省の経済産業政策、この３つを同時にやる、そういう政治力を我々に与えてもらいたいと、そう申し上げて、参議院だけでは、いわゆる片方の参議院の方が過半数を割っていますので、来年７月の参議院においても是非しかるべき議席を与えていただいて、我々が掲げているデフレ不況からの脱却の政策を実行に移すための力を参議院にも与えていただきたいと申し上げて今回の席をいただいたというのが理解なので、少なくともこの予算等々、来年７月まで時間は限られていると思いますけれども、その間にやっぱり約束どおりやったという方向性は示せないと参議院で通らない部分もあろうかと思いますが、そういったものも含めてやるということを申し上げてきたと思っております。

問）

来年度予算編成ですけれども、昨日の会見の中で来年度予算編成に触れられた中で生活保護というのも少しおっしゃっていたと思うのですが、自民党は総選挙で自助・自立が第一であると掲げていましたけれども、来年度予算編成において生活保護については、これは保護費を削減するのか、抑制するのか、今給付ベースで3.7兆、後期は2.7兆ありますけれども、この部分はどういうふうにしていかれるおつもりでしょうか。

答）

生活保護は地域差がかなりあると思っています。生活保護の内容というのは地域を見ればその地域において、かつては低かったのが急に高くなったところ、かつては高かったのが低くなったところ、地域別に調べてみれば分かりますよ。そういった内容をよく見た上でやらねばならんということなんだと思っています。我々としては無駄の中には少なくとも地方の公務員の給与というのは下げることになっていたんじゃないの、民主党はそう約束したよね。下げないことを朝日新聞はたたかなかったけれども。書いていない、よく読んでいるんだぜ、そういうところだけは。後でちゃんと嘘か本当か調べるためには、選挙予測まで俺ぐらい調べている人はいない。この選挙予測はまた外れているな、この人はまた違っているな、趣味だから意外とよく知っているよ、俺。どの新聞が一番当たらなくて、どの新聞が一番当たるかも意外と、俺ぐらい調べているのはそんなにいないんだけれども、趣味の範疇を超えているんだよ、オタクっぽい話で興味もない人が多いだろうけれども、そういった意味で我々としては少なくともあの約束はどうしちゃったの。国家公務員はちゃんとやります、国会議員も含めて。地方公務員はどうしましたと思わないですか、書いておいて。

問）

そういうふうに書いていますけれども。

答）

きちんと見せてごらん。俺が読み落としているかもしれんから。

問）

今地方公務員の人件費の話がありましたけれども、生活保護についてはどういう方向でしょうか。

答）

今申し上げたとおりきちんとやれているところ、やれていないところ、地域差によってすごくあるんですよ。誰の責任かというのは言わんでも分かるけれども、そういったところをきちんとやってもらうようにしてもらわないかんということです。どこがどれだけ減らしたのかというのは調べれば分かりますから。

問）

冒頭の発言で来年度予算について国債発行額をできるだけ抑制とおっしゃいましたが、これは今年度の44兆円に比べてできるだけ抑制するということなんでしょうか。

答）

できるだけというのは「できるだけ」以外の別に深い意味であるように考えられているほど、それほど頭を使ってもらう必要はないです。

問）

44兆円の国債発行をできるだけ抑制するということについて、それは頭で考えればという話でしたけれども、昨日の会見の中で民主党政権になってかなり膨れ上がったんだと、歳出が。それは切らなきゃいけないんだというふうにおっしゃっていたわけで、その観点から言うと当然44兆円というようなレベルは高過ぎるということなんでしょうか。それともそういった認識もないんでしょうか。

答）

僕は、今の話で切ったらどれくらい出てくるかというのがよく分からない時にうかつなことは言えんと思っていますが、少なくとも昨日も何回も言っていると思いますが、この補正予算というものが出てきたおかげで、こういう予算を組むというのは政府が間違いなく、新政権は間違いなく景気回復、雇用、そういったものに配慮をした予算編成なんだなと思って、これなら大丈夫だという気分に、いわゆる国民をそういう気分にさせるような予算、その額がどこでおさまるのかということに関しましては、今の段階で幾らという数字で、みんな５兆だ10兆だ15兆だ、いろいろおっしゃいますけれども、積み上げていかんと単に最初に答えありきみたいな考え方をする気はありませんけれども、気分的な問題というのが出てこないといかんところなんじゃないのかと思うんですよね。僕は前に、よく言うけれども、２万円財布の中に入っていたとしようか。おお２万円あったと思うか、２万円かと思うか、絶対額は２万円で同じでもその時の気分で違うんですよ。景気というものもそういう気分の問題というのはかなりありますから、だからそういった意味でお天気とか病気とか気分の問題、気がつくのはそういった気分の問題、これは漢字の話でよく言われる話ですけれども、景気もその意味から言ったら「気」というものが与える影響というのは極めて大きいものだと思っていますから、国民の場合は1,500兆になんなんとする個人金融資産、そのうち800兆以上が現預金という、寝ているわけだろう。それが回っていないところが問題なのであって、それが回れば景気は黙ってもよくなる。人、物、金が動かないということイコール沈滞しているということは、それは景気が止まっているということを意味するんだと思いますので、なるべく動くようにするようにということが、「金は天下の回りもの」と昔からよく言われた言葉なんでしょうけれども、いい表現だと思いますけれどもね。

問）

先ほどの閣議で副大臣・政務官人事も決定されたかと思うんですけれども、財務省の政務の方のご紹介と狙いなどございましたらご紹介いただけますでしょうか。

答）

財務省の方は政務官、伊東良孝、これは確か釧路の前の市長かな。それから竹内譲、これは公明党の人だと思ったな。それから金融庁の方はまだ決まっていない、まだ出していない。それから副大臣、山口俊一、これは徳島２区かな、もう１人が小渕優子。以上です。

問）

小渕さんと山口さんを副大臣に起用される狙いというか、意図とかございましたらお願いします。

答）

ご本人の希望らしいよ。俺には理解不能だけれども、大臣をやって副大臣というのはいかがなもんですかと言ったら、総理をやって副総理をやっている人もいるからと言われて、反論ができんなと思ってその話は聞きましたけれども、ご本人の希望だそうです。山口さんの方は金融やら何やらいろいろいっぱいありますので、担当した分が。だからちょっといろいろ、政調を長くしていましたから、この方は。政調会長代理は長いことしていたでしょう。だからその意味で政調会長代理を長くしていましたので、その関係で政策やら何やら詳しいところでもありますので、きちんとした大物の副大臣を探さないかんなと思っていましたので、山口さんにこちらから目をつけたんですけれども、総理も直接山口という名前が出ていましたから、目につくところにあるんですよ、あれは。ですからそうなんだと思います。

問）

来年度予算編成の関連で、既に概算要求で前政権のものですけれども、日本再生戦略のところに仕掛けて重点配分のようなこと、要求を受け付けていました。そこに入っている部分では医療とか再生エネルギーであるとか、自民党の考えているものと、重視しているが若干似ているようなものもあると思うんですけれども、再生戦略のものというのは前の民主党のものであるということで基本的に差しかえてしまうのか、その辺の整理みたいなものはどのようなことを期待されているんでしょうか。

答）

各大臣なり役所なりその事柄によって随分違うんだと思いますけれども、基本的に今から完全にゼロベースに差しかえるなんていうのは時間的、物理的に無理です。したがって継続しても別にしかるべきもの、同じ路線でこれはいいじゃないかというんだったら、それはそれでも構わんだろうし、それは各府省で決められる範疇なんだと私はそう理解しています。

問）

復興のところも重視するという話なんですけれども、前の政権というか、５年間で19兆円というフレームがありますけれども、比較的もう事業が積み上がっていて、財源の確保の問題もありますが、そのことについては今後どのぐらいのスパンで検討を進めていくんでしょうか。

答）

これはあと数兆円しか残っていないと記憶していますけれども、その中によって、新たに東海沖、東南海沖、いろいろな話が出てきたり、東京直下型であと30年とかいろいろな話がいっぱい出てきていますので、地震の予測の話はどれが本当かよう分からん話なので本当に。西部沖大地震という九州で地震が起きたことがあったんですけれども、九州というのは地震がないんですよ。地震がないから炭鉱が成り立つのであって、炭鉱なんか震度３があったら全部炭鉱なんかつぶれてしまいますから、私、子供の時、東京へ来て一番おっかなかったのは地震だったもんね。何で俺だけ揺れているのかなと思ったらみんな揺れていると分かって、これが地震かと分かるのに、慣れるまで時間がかかりましたよ。だからそういう意味で、ないところでいきなり起きる、炭鉱なんてないから炭鉱が成り立つのであって、あれがもし昭和20年代とか30年代前半で起きていたら、一番に入る時間の方は、７時から15時までの時間の一番方の時間ですから、一番方であの地震だったらそれこそ万という単位の人が亡くなっていたと予想されますので、あの時は正直、石炭課長だった人が当時の福岡県知事でしたので、これが昔だったらとてもじゃないという話をして、今だから亡くなった方がこれぐらいで済んだので、そうじゃなかったら万単位だったなという話をした記憶がありますけれども。そういった意味ではやはりこれだけ地震やら津波やら台風やら、最近は竜巻まで含めて自然災害の多い国においてはみんな千何百年、その中にうまいこと調和しながら、対決しながら生き延びてきた我々の知恵というのはこの際大事にしなくちゃいかんところで、どういう形でやればうまくいくのかというのはやっぱり、岩手県の村長さんの話やら含めて、あれを何十年前にやっておいたおかげで今回あそこは亡くなった方がいないというようなのは、当時はきっとぼろかすに言われたんだと思いますよ。でもその人はやってのけて、みんなそこに感謝したという話があるぐらいですから、そういった意味では長期的なものも考えて、ただこっちもお金の範疇がありますからどれだけできるかというのも１つ。またこの間も言ったけれども、メンテナンスというのに手を抜くとどうなるかというのはアメリカの、荒れるアメリカと言われた80年代というのはまさにその時代、ちょうど50年たった時期ですからね、ニューディールから。そういったものを含めて、やっぱりメンテナンスとか補修とかそういったものは一番地味な仕事ですけれども、こういったものに手を抜くと笹子トンネルとか、橋が崩落するとか、そういったようなことになりかねないようにして、亡くなってから後やっておけばよかったというのはいかがなものかという感じがします。公共工事イコール全て悪かのごとき書き方をしているのは間違っていると、私自身はそう思いますけれどもね。したがって今のやつをそういったことを前提に考えてきちんと手を抜かずにやっていかないと、公共工事というのは14兆5,000億ぐらい、一番多かったと思いますけれども、それが今６兆を切るぐらいのところまでなっていると思いますので、公共工事という名前がつけばみんな駄目みたいな形になってきた結果、地震だ津波だ台風だという話の時に、工事後の修復がかなり時間がかかっている。例えば九州の南で矢部川の決壊とかいろいろありましたけれども、直ちに今までだったら地方の土建業者を雇ってあっと対応できるところなんですけれども、いないんですよ、もう。動員したくても土建業者がいませんから、ブルもサイドローラーも、建築機器の話ですけれども、そういったものがないんですよ、今。だからしたがってすぐ対応ができないという事態が結果的に災害を長引かせる、災害を大きくさせるという結果を招いていることも確かですから、いろいろな意味で見直さないかん時期に来ていることは確かだと思いますけれどもね。やっぱり20年かかっていますから、これも。丁寧にやり直さないと多くの方が亡くなられてから後では申し訳がつかんなという感じがしますけれども。

問）

本予算の方で、先ほど出し直してもらう要求、前年度に準ずるような形でということをおっしゃいました。社会保障予算の場合、毎年１兆円自然増というのが増えていきます。民主党はこれを全部認めるということで民主党政権の色を出していたんですけれども、今回の予算ではどのようにお考えでしょうか。

答）

これは厚生労働省がいろいろ考えられているところなんだと思いますが、前年度予算に比べて、前年度予算並みにやれば国家公務員人件費を7.8％切ったんだから余っているところもあるわけですよ。前年度予算どおりにすれば人件費7.8％分だけ浮いているはずだから。そういった部分は計算に入れてもらわないといかんところだと思いますよ。

問）

それはほかの省庁にもということですね。

答）

前年度並みということになった場合はね。だからそういったことを含めてそこらは柔軟に考えていきたいと思っています。今の基本的に１兆円ずつ伸びていくという話で、このままでいったら20兆になります、30兆になりますといろいろみんな、人はいろいろ言われますけれども、その数からいったら我々としてはどれくらいのものをどうするかというのは、いろいろ厚生労働省とか社会保障何とか協議会とか、ああいったもので今後検討していかないかん大事な観点なんじゃないでしょうか。

問）

そうすると全額を認めるわけでないという方針でいらっしゃるということですか。

答）

全額って前の額？

問）

今年ですと確か8,000億増えるんですけれども、それを全額認める、少しは削ることを検討するのか。

答）

それは検討の対象ですね。そのまますんなりというつもりはありません。

問）

経済は気に負う部分が多いという話でしたけれども、日本版ＩＳＡ（少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）を税制改正に関連してですけれども、金融庁が恒久化というようなことを要望しているかと思うんですけれども、それについて所見をお伺い出来たらと思うんですが。

答）

それは、簡単にイエスともノーとも言えんですわ。「恒久化」と言われちゃうと、ちょっと難しいと思います。

（以上）