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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成25年１月22日（火）10時57分～11時16分）

【冒頭発言】

【質疑応答】

問）

今の点ですけれども、午後発表するということだと思うのですが、改めて安倍首相が従来から主張してきた２％という物価目標の意義と日銀金融政策に期待するところを改めてお聞かせください。

答）

今回のデフレ不況からの脱却というためには、３つの政策を同時に行う必要があります。いわゆる３本の矢というものの話ですが、それに当たって最初、日銀のいわゆる金融政策の話、日銀のいわゆる金融緩和の話、続いて財政の出動、均衡というよりは出動という感じ、そして経済成長、３つ同時にやらない限りはデフレ不況からの脱却はできないというので、残り２つは政府ではありますけれども、最初の日銀の話は日本銀行との間の協調なものですから、その意味では安倍総裁が選挙の最中から言っておられた話というのはこれの一丁目一番地として位置付けられましたので、我々としてはその線に沿うべく先月の26日以降、日銀となるべく皆さんに分からないように、何回となくお目にかからせていただいた上であの話を詰めさせてきていただいたのだと思っています。日本銀行にしてみれば、いろいろこれまでと違って大きく一歩踏み出すみたいな形になると思っておられますので、白川総裁１人ではなくて日銀の政策委員の方々の中でも意見の割れるところだと、私はそう思っていますので、そういった方々の意見をまとめて最終的にどういう意見が出てくるか、今日の午後出てくるのだと思いますが、それを見た上でないと何とも、分かったようなことが言えるわけではないのですが、ただ、１つの政策目標として２％の目標を掲げてもらえるというのは我々としては大きな一歩ですし、そういった意味ではどういった表現が出てくるのかちょっと分かりませんけれども期待をしたいと思っています。

問）

来年度予算編成についてですけれども、先日総理と会われた時に民主党政権と違って引き締まった予算にしてくれという指示を受けたということだったのですが、来年度予算、基礎的財政収支、新規国債発行額、どれぐらい削減し、引き締まった予算にするつもりなのかお聞かせください。

答）

来年度の予算については、補正と違って引き締まったものにするようにというご指示は日曜日でしたか、あの会議ではっきり言われております。分かりやすいのは、借入金による歳入と税収による歳入とは、税収の方が少ないという状態が民主党内閣で続いておりましたので、それを税収の方がいわゆる借入金より、借入金という言葉が財務省的ではないね、歳入金、民間では借入金と言うのだが、財務省で何て言うんだ。新規国債発行額の比率が税収より少ないという状況が一番分かりやすいのかなと思って、そういう線になるべく努力を今しているところ。なかなか簡単にいかないですけれどもね。

問）

アルジェリアの日本人拘束事件についてですけれども、日本人７人の死亡が確認されました。大臣として受止めをお願いします。

答）

これは甚だ痛ましい事件だったと思いますね。やっぱりテロの場合、日本人を含めて37人とか40人とか外国人、まだ遺体が確認できていないという方もいらっしゃいますし、日本人の場合もまだ３人が行方不明という形になっていますので、まだまだ状況としては、鎮圧のオペレーションとしては終わったのかもしれませんけれども、行方不明者がまだいる間、まだ終わったとはなかなか言えない状況なんですが、いずれにしてもテロという話は許される話でないのであって、きちんとした対応を、これはアメリカもイギリスも皆テロに対しては徹底して戦うということを言ってきてここまで我々共同歩調をとってきていますので、テロに対しては今後ともテロというのは、海外で７人亡くなったのは９・11以来最大かなと思いますけれども、そういった意味ではきちんとした対応を今後とも、こういった海外の場所でプラント建設はじめ幾つか従事しておられる方々にとっては、自分の身に降りかかってくる話ですから、そういったものも含めてテロ対策、また警備などなどいろいろなことに関して万全を期すと同時に、亡くなられた方々にお悔やみ申し上げると同時に、まだ行方不明という方々に対して心から一日も早い成否、結果というものを、まだ生き延びておられるのかもしれませんし何とも言えませんから、今の段階でそれ以上申し上げようがないんですが、きちんとした答えが出るように祈っている次第です。

問）

先程出た予算の話で、来年度の予算の件で復興予算枠についてお伺いしたいのですけれども、民主党政権で2011年から５年で19兆円という枠があって、それを使い切ってさらに、使った上で道路や港湾の補修費とかという話が出ておりますが、今後どのぐらいの額を使うのか、それから大臣として今後の方向性を再度またお話を伺えないかなと思いまして。具体的な額があればと思いまして。

答）

これはいわゆる19兆円フレームというものだと思うのですが、かなりのものが既に使用されていまして、残りの額が少なくなってきているのに比べてまだまだという部分があるので、そういった意味では見直しをしないといけないということですけれども、これは復興庁と今詰めている段階で、どれくらいとかというコメントは今の段階でできるわけではありません。ただ、必要な予算ということですので、この点についてはしっかり対応していかなければいけないと思っています。

問）

来年度予算の税収と国債発行額の比率のお話ですが、国債発行額が税収を下回るような規模にするよう努力したいということでよろしいでしょうか。

答）

もう１回丁寧に言いますので。来年度の予算枠の歳入の話で、これまでの民主党政権では歳入の部分が新規国債に頼っている部分の方が大きくて、税収の方が少ないという状況にあるというのはおかしいではないかと我々はそう非難をしてきました。したがって今回予算を編成するに当たって、少なくとも歳入に関しては税収の歳入の方が、税外収入とかいろいろありますけれども、そういうのが少なくとも新規国債より大きいという形にしたいと思っております。無制限に国債をどんどん出すということはしないということを言っております。

問）

先日の会見の際は大臣、民主党の作った44兆円という数字にはこだわらないということをおっしゃっていて、その方向性がどちらかについては明らかにされていなかったんですけれども、今回のお話をお聞きすると、それは税収がどれぐらいいくかというところにもよりますけれども、そんなに税収がものすごく上がるわけでもないと思うので、民主党がこれまでに設定してきた44兆円、今年度は44.2ですけれども、それよりは少なくとも下回るという方向になるのでしょうか。

答）

税収にもよることは確かですが、それを下回る方向でおさまればいいな、おさめたいなという、あまり希望的観測を言っても始まりませんけど、我々としてはそれを44以下でおさまるような方向でやりたいなと正直思っているのですけれども、まだ地方公務員の給与の話とか、またいろいろどこをどれだけいっていくのか分からないですし、自動車のところもまだ決着していませんし、いろいろな意味でまだ未確定な要素がありますので、そこは少し額が大きいのでそういったところの決着がついていない段階でこうなりますと、今言えてしまうほど自信はないのですけれども、その方向に行きたいと思っていることは確かです。

問）

日銀との共同文書ですけれども、大臣この間ずっと日銀の立場を尊重するというか、独自性というか、そういった発言をなさってきたと思うのですけれども、それも踏まえてずっと議論になっている雇用、どこが責任を持つかというやり方について今日の文書なり、その後と日銀と政府との協力でもいいのですけれども、雇用の責任というのはどうあるべきでしょうか。日銀が責任を持つのか、共同で持つのか、政府が持つのか。

答）

日銀が主に持つのは、雇用の部分はむしろやっぱり政府の比重の方が高いと思いますね。特に雇用は、企業が特に対応することになっていますので、今回もいろいろ雇用をきちんとやっていただけるのであれば税としてこういう具合にしますとか、雇用が促進される、維持される、給料が払ってもらえる、いろいろ表現はあるのだと思いますが、そういったようなものに関しては一義的には政府でやらなければいけないところなんだと私はそう思っていますので、何もこれは厚労省とか経産省とかというのに限らず、雇用の部分というのは厚生労働省の部分もかなり入ってきますので、そういったものを含めて雇用というのがやっぱり安定しないと、なかなか非正規の方はローンも組めませんからね。だからローンも組めないというような状況のままで消費がと言ってもそれはなかなかいかないのであって、正規社員の比率が増えるようにしてくれた会社にはとか、いろいろちょっと知恵を使ってみなければいけないところなのだと私自身はそう思っています。

問）

本日の共同文書発表などの段取りですが、まず１つは共同で署名といったようなものはあるのでしょうか。

答）

署名はしません。

問）

文書の発表というのは、まず総理がされて、その後は。

答）

最初に正式な発表は、政策決定会合が終わって日本銀行がやります。その後、それをもって我々のところにお見えになって、甘利大臣と私共と３人でお目にかかって、それを持って総理のところに上がって、総理のところで正式にその話ができた後、総理が出られる前に話を記者会見か何かされて、その後、総裁と甘利大臣と私の３人で、官邸で記者会見を３階か何かでやるような、記者会見というよりぶら下がりなのかなというようなものをやるという段取りになっていると思いますが。

問）

日銀と政府の間で取り交わす文書ですが、共同文書という名前になるのでしょうか。どのような名前になるようなイメージでしょうか。

答）

共同声明、ジョイント・ステートメントね。別に共同で出すから共同声明。あまりこだわらないし、某自動車メーカーに怒られる気はないですね。

問）

日銀も２％の目標にはほぼ合意するのだろうという見方が今強いと思うんですけれども、実際に名目で２％成長になった場合、13年度の税収の増える見通しというのは何兆円ぐらいだと今試算していますでしょうか。

答）

今まで赤だったところが黒になる、それからドル安円高だったところが急に円安ドル高に振れたという形になって円が元に戻ってきました。昔は１ドル110円とか、そうだったものが70幾らまで円高になっていましたから、大分修正されつつあるとは思いますが、そういったものが直るおかげで黒字が出てくる部分とかいろいろなものが出てくるし、これからどれくらい出てくるかというのはちょっと今の段階で、これまで赤だった分を全部補って、それを全部埋めてなおかつ黒がどれだけ出るかという話は、少し想像は難しいかなと思います。

（以上）