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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成25年３月15日（金）14時23分～14時29分）

【質疑応答】

問）

日銀の次の体制が国会で承認されました。新しい日銀の体制に望むことと今後の政府の対応についてお願いいたします。

答）

そうですね、よかったのではないですかね。総裁、副総裁それぞれ政府提案が国会の承認をいただいたというのはよかったと思います。政府として日銀に期待することは、共同声明に書いてある点を速やかに実行していただくというのが我々の一番期待するところですし、あの中で、三本の矢の２本目と３本目のところを日本銀行の方は期待されるということで、我々としてはそれに応えなければいけないというところだと思います。

問）

来年度予算ですけれども、もう３月の半ばになりまして時間がなくなってきました。暫定予算を今検討されているかと思うのですが、規模や期間について今お話しいただけることがありましたらお願いいたします。

答）

これは越年編成になりましたものですから、そもそも例年に比べて３、４カ月遅れてスタートしておりますので、これはスタート自体が大分遅れてスタートしております。暫定予算になるということは、もう最初からわかっていたといえばわかっていたのですが、しかし状況としては少なくとも暫定を組むという間は、その間、事が動きませんから、そういった意味では景気対策、不況対策を考えればなるべく予算が早く上がる、上がるというのは衆・参を通過するのはなるべく早い方が景気に与える影響が少なくて済むと思いますので、なるべく早くとは思っています。その規模、また期間等々については、これは与党で今検討中でありますので、今ここで何日間とか何十日間と言えるような段階ではありません。

問）

春闘ですけれども、この前集中回答日などもありまして、自動車を中心に満額回答なども相次いでいます。一方で非正規のところはまだ余り賃上げも進んでいないという全体状況もあるわけですけれども、大臣御自身がずっと個別の企業名を挙げて推奨してきたところもあり、実際ヒラメの目だというふうにおっしゃっていましたけれども、そういった効果もあったのかなと思いますがどうご覧になっていますか。

答）

最初あれは総理が確かローソンの話をされて、私が安川電機の話を申し上げたのが最初だったと思います。いずれにしても企業がやはり内部留保をここ数年ずっと貯めておられて、それが円安それから株高になったおかげで企業としては内部的にはかなり余裕というものが出来てきているはずです。その分を是非設備投資か株主配当か、もしくは従業員の給与というものに回されるべきだということを申し上げ、特に給料をどれぐらい払うかというその分配する額について、このところずっと20年間ぐらい給料が抑えられてきていますので、その分についてきちんとしたものにすべきだということを、私どもはそう思っていました。私らが会社をやっていたころに比べて労働分配率は随分下がっていますので、そういうところがきちんとされないといけないと思っていたのですが、ただこれは国際競争をやっている今の時代において、いわゆるベースアップをするというのはなかなか今後のこともありますので、海外との国際競争の意味から人件費は難しいところだとはよくわかります。ただ昔に比べて日本の給与が抑えられた割にアメリカの給与は上がっていますし、アジアの給与も上がってきていますから、かつてほどの差はなくなっているのは、一点過去とは違っていると思います。加えて少なくともベースアップではなくて、いわゆる賞与とかボーナスという形でトヨタが満額回答で５カ月プラス30万円というので出しておられると思いますので、そういった形で自動車等々大きなところが形として所得が増える形になってきているというのはいい傾向だと思います。これが結果として所得が消費に回る、それがＧＤＰに回る、個人消費というのはＧＤＰのうち約６割を占めますので、そこの部分に回ってくれれば我々としては経済の成長につながっていくと思っていますので、この分は非常に私どもとしては大いに期待しているところです。

（以上）