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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成25年３月22日（金）８時46分～８時50分）

【冒頭発言】

消費税転嫁対策の推進本部とＴＰＰ主要閣僚会議がありましたので、両方とも担当は甘利先生なので、甘利先生と官房長官に話を聞いてください。

【質疑応答】

問）

日銀の物価目標についてお伺いします。大臣は２年間ではなかなか難しいとの趣旨の御発言をされましたが、達成まではどれぐらいの時期が必要と考えますでしょうか。また達成できなかった場合の日銀の責任、あるいは日銀法改正についてはどうお考えでしょうか。

答）

昨日、財政金融委員会で答弁しましたけれども、物価は昭和51年、52年、あの頃物価は年率30％上がっていましたから。だから最近見たことも聞いたこともないから、みんなその種の記憶がない、残っていない人が多いのだけれども、あの頃は年率30％ですから、上がり始めたら一挙に来る可能性がゼロではありませんよ。しかし今の状況は、デフレーションからインフレーションに切り替えて２％に行かせるというのは、かなりの時間がかかるものだと僕は思っていますよ。思っていますけれども、日本銀行が金融を緩和したとしても、その他の財政出動等々、経済の成長などなど、皆全部が動かないと物価までにいくのは時間がかかりますので、そういった意味ではそんな簡単にはいかないのではないかなと思っています。日本銀行が２％行かなかったら責任をどうのこうのというのは、これは共同声明にもある、政府も日銀も一緒になってやりますと書いてあるのだから、そういった意味では日本銀行に責任を押し付けようなんていう新聞の発想は間違っていると思いますね。そういうような、誰に責任を負わせるとかそういったレベルの事態じゃないですよ、今やるべきことは。基本的に経済を成長させて、もってデフレ不況からの脱却、それが最終目標ですから。

問）

昨日、自民党の作業部会で円滑化対策を求める決議文が出たかと思うのですが、これを受けて大臣のお考え、どのようなことを考えられているかお願いします。

答）

円滑化によって、間にいる中小零細企業等々に対していろいろな圧力があって、いわゆる消費税を乗せられない、転嫁できないというような話というのは、本人達が努力してもなかなかできないということは避けねばならないというのは当然のことであって、それに当たって法律をという話になっています。その法律で全てうまくいくとは思いませんけれども、いずれにしてもこの転嫁対策というのをきちんと応援していくという姿勢は間違っていないと思います。

（以上）