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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成25年４月５日（金）８時32分～８時43分）

【質疑応答】

問）

昨日の日銀の決定会合の結果を受けて長期金利が一時0.425％、過去最低を更新しました。今後さらなる金利の低下も見込まれますが、大臣の受け止めをお願いします。

答）

金利について発言をすることはありませんから。

問）

さらに国債の買い増しは２倍ということで、年限も区切らず、新発ものも買うということで、大臣も昨日評価されたとおり、かなり次元の違うことになると。とりわけ財務省としては、国債の買取りについては、今後は今までと違う景色になると思うんですが、その辺はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

答）

共同声明の中の文章というのが極めて生きてくることになるので、共同声明を踏まえて、財務省としてはきちんとした財政計画というものをやっていかないといかんと、日本銀行との関係がおかしなことにならないようにするというところが大事なところですからね。

問）

ＴＰＰに関してなんですが、事務局をはじめ本日出来ると思います。財務省としてはどういう関わり方で何人ぐらいそちらの方に向かい、どういったことをやっていくのか。そして大臣としてはどういった道筋でこの事務局、進んでいけば良いかとお思いなのか教えてください。

答）

これは国内の部分と国外の部分と、交渉官をやる人の部分と、それを受けて国内で調整する部分と大きな仕事の分け方として２つあるんだと思います。特に直接関わるのは、金融庁関係の保険のところが関係するのかな。あと、関税がありますから 。全般には関税が関わるんですけれども、特定をすればいわゆる保険のところが出てきますので 。そこらのところをきちんと交渉していくというところは大事なところと思います。長引かせればいいというものではないので、答えが出るところからさっさとやっていかなければならないかなと思いますけどね。

問）

大臣これまで２年で２％のインフレ目標達成というのは容易ではないとおっしゃっておりましたが、そうした見方というのは変わりございませんでしょうか。資産価格の上昇が財やサービスに波及していくのはかなり時間がかかるというお考えでしょうか。

答）

急に変わると思う理由は、昨日の日銀のあれを受けてそんなに急に変わるであろうと僕が思っているかということですか。そんなことないと思います。物価２％というのは、マイナスからプラスにし、かつ２％にというのは消費税の分を除くと結構なものだと思いますけどね。なかなかそんな簡単じゃないと思いますよ。

問）

先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、共同声明には財政再建に向けた努力を政府がすることとありまして、これだけ日銀が国債を買うということをあらかじめ言っている状況で財政のたがが緩むのではないかというような懸念もあると思うんですが、そういう政府の姿勢を示す方法というのはどういう形がよろしいとお考えなんでしょうか。

答）

予算編成の仕方の問題も景気に関係しますから、景気がこれでうまく回って設備投資が増え、消費も伸びというような形になりますと必然的に税収が増えますから、それが回り回って国債を発行する必要はない方向となり、景気刺激をするための財政出動をする必要がないというようなことになっていきますから、それが回り回って影響が出てくるんだとは思いますけれども、それまでの間に時間差があると思いますね。少なくとも設備投資をする側から見て、アベノミクスとかいう訳の分からないものが出ているんじゃないかと、何だこれはということになって、それが３カ月でマスコミは手のひら返したようにちやほやしているけれども、彼らの口車に乗ったってろくなことはないからなと、それは経営者だったらみんな思っていますよ。思っていない経営者なんてよほど能天気な人なんであって、したがってこれが確実に定着しますかと。そして７月の参議院の選挙で自民党が勝って、自公で過半数を取るということが確実にならない限りは、参議院で法案が否決ということにならないようにという状況やら何やら見た上で初めて動いてくるんであって、資金繰り等々は内容の良いところの方が増えていますからね。自己資本比率がこれだけ高くなってきていると、別に銀行をあてにしなくたってやれるし、間接じゃなくて直接に金が入ってくることで、株等々、上場で株の含み益等々含めて入ってきますから。企業は金を借りてまで設備投資をしますかねというと、中小零細の方ばっかり目向いていて、そこのところを含めて結構内容の良い会社が増えていますから。なかなか設備投資まで回ってきますかねというと、ＧＤＰのうち消費と財政出動を除いたほとんどが設備投資ですから、その設備投資が増えない限りはＧＤＰは増えませんからね。その意味からいくと、僕はなかなかそこまで回ってくるかなという感じはしますので、必然的にそこが出てくるまでの間は財政が引っ張っていかない限りは景気は動いてきませんから。民間の消費が増えるのはその後ですからね。したがって、やはり最初は財政が出動しない限りはというので、一応設備投資やら雇用に結びつくもの、土地なんかに消えないようにそこらのところをやっていくというような政府支出をやっていくという期間がどれくらい続けなければならないかというところが一番問題なんだと思っていますので、そこらのところのバランスをよくよくとらないといけないところなんじゃないですかね。よく高橋是清が出てくるけれども、高橋是清の頃と今と全く違うのは、高橋是清は金がありませんから、あの人が日銀副総裁の時に日露戦争をするので戦時公債を出していますけれども、あの戦時公債は確か1,000万ポンド、500万ポンドをイギリスの銀行、残りの500万ポンドはクーン・レーブ商会から借りていますけれども、あの時の金利は戦時公債７％程度だと思いますね。今公債は幾ら、0.5程度かな。７％と0.5だぜ、何倍違うんだね。それは全然内容が違っているんですよ、あの頃とは。だからあの頃よりはこれだけの国内の金があれば、それは内容が全然違って外債で借りるのではない、国内債でやるわけですから。今、自国通貨だけで国債を発行している国というのは、主要な通貨の中では、日本以外、アメリカ、イギリス、スイス、４カ国じゃないの。それだけだと思いますから、ドイツだってユーロでやっているんでしょうから。したがって、その４カ国のものというのはあの頃の国債とは値打ちが違いますからね。そういった意味では0.何％になっても売れる国債というのはなかなかそんなには存在していませんし、世界中、だったらそれをどうするかなと思っているんでしょうけれども、ただ、これだけの短期間の間にほぼ世界の金融の関心は日本に集まっているんじゃないの。ヨーロッパ手仕舞して日本にどっと流れてきている部分がありますから、日本の発信というのは極めて大きなものになってきているんだという感じはしますね。これは外国から来る人達の話を聞いていても、ほとんどそこに集中しますから。国債のところでいけば日本の国債というのは、発行というものに関しては、そんなに安くても国債がはけるという状況というのは、それはよほど期待が高いんだとは思いますね。

（以上）