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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成25年4月12日(金)8時47分~8時50分)

【質疑応答】

問)

TPPの米国との事前協議ですけれども、アメリカ側からかんぽ生命の業務拡大、特にがん保険の認可をしないようにと要望があるようですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

答)

これは、アメリカとの間において、今、引き続き協議中ですけれども、かんぽ生命による新しいとか変更されたがん保険・単品医療保険の申請などについては、これは郵政民営化法とか、また保険業法の枠組みの中で、今、保険会社との適切な競争関係とか業務の遂行態勢を今審査することになっている。もうご存じの通りです。従って、この適正な競争関係については、日本の中において、日本郵政による、かんぽ生命の株式の保有割合を含めて競争関係に影響を及ぼし得る、日本の民間会社の話ですよ、全ての事情を十分に考えておかないといけないということだと思います。従って、政府としては、今後、新たながん保険とか単品医療保険商品の認可の申請が仮にあったとしても、これらについての適正な競争関係というものが確立されていますとか、また、かんぽ生命の業務の適切な遂行態勢が確保されたということが、こちらとして判断が出来るまでは、少なくともその認可を行う考えはありません。そのためには、しばらくかかりますよ、数年間はかかるね、やっぱり。

問)

そうしますと、米国に配慮ということではないということですか。

答)

たまたま日にちが重なっただけの話であって、TPPと直接関係するわけではありません。まだ向こうで何を言っているかよく分からないんですけどね。

問)

適切な競争関係ということを考えますと、TPPとは関係ないけれども、ゆうちょ銀行の住宅ローンに関しても、政府が100%間接的に出資しているということは同じなわけですけれども、これについても同じようなことが考えられるのでしょうか。

答)

基本的に同じです。

(以上)

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