英語版はこちら

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成25年５月21日（火）８時39分～８時45分）

【質疑応答】

問）

今日から日銀の金融政策決定会合が開かれる予定なんですけれども、債券市場がまだ落ち着かない状況が続いておりまして、これについては日銀だけじゃなくて国の対応というのもこれから必要になるかなとは思うんですが、マーケットとの対話も含めて、今後日銀に対して期待すること、大臣の御所見をお願いします。

答）

日銀に期待すること、マーケットとの対話というのは黒田さんの場合は結構丁寧にしておられるように思いますので、引き続き丁寧に対応していただくということでしょうかね。

問）

昨日、経団連の会長が成長戦略に絡めて法人減税をやはりやってほしいということをお求めになったわけなんですけれども、これまた今後の課題になるかと思うんですが、大臣この辺についてはどうお考えでしょうか。

答）

法人税を払っておられる会社は何社ありますか。法人税を払っていない会社が法人税をまけろなんて言っても、あまりに説得力がないでしょう。法人税を払っている会社は何社ですかと言ったら、今、法人税を払っていない会社の方が多いんじゃないですかね。したがって景気対策というのを考えて、法人税というのを言われる場合でしたら、それなりのものを払っておられる状況になってからの話かなと思います。

問）

最近、甘利大臣や官房長官の方から過度の円高是正はかなりできたとの御発言がありましたが、財務省としての考え方を改めて教えてください。

答）

毎度お断りしておるようだと思いますが、為替とか円について私の方から発言をすることはありません。

問）

円安は経済にとってプラスマイナスいろいろあるかと思いますが、今のところ全体としてはプラスという認識でよろしいでしょうか。

答）

危なそうだからやめておきましょう。

問）

財政再建についてなんですけれども、来月に財政制度等審議会から答申が出てくるかと思うんですが、その中で国内の投資家が日本国債を保有し続ける保証はないというような警告が少し入るんじゃないかという報道もあります。長期金利が今こういう状態なんですけれども、大臣は、財政制度等審議会の答申はどういうものを期待、予想されて、あと国内の投資家の動向についてどんなふうに思っていらっしゃるのでしょうか。

答）

日本の場合は約９割が、日本人が日本円で日本の国債を持っておられるという状況だと思います。日本の場合、アメリカの場合、スイスの場合、イギリスの場合、多分４カ国だけが今自国通貨だけで国債を発行かつ消化していると思いますが、そういう状況にあるという大前提で考えて、日本の投資家というか、持っている方々が株式を買われるということは、これまでじっと預貯金で、現預金で保有しておられる方が、金融商品が1,500何十兆のうち約880兆円ぐらいが現預金だと記憶していますので、これが株式に回るということは、いろいろな意味で新しい投資に金が回る余裕が出てきたということですから、私としてはそれに対して特に反対でもなければ批判的でもありませんね。株式を買われる、自分の持っておられる資産をいろいろな形で分散される、株式に国債に現預金にと、いろいろなものに分散されるというのは当然のことだと思います。

問）

個人保証について伺いたいんですが、先週、総理が、日本アカデメイアの演説において、「個人保証があることが、ベンチャー企業が生まれる妨げになる」ということをおっしゃっているんですけれども、金融庁もいろいろ議論されていると思うんですが、個人保証について大臣のお考えを是非伺いたいんですが。

答）

個人保証というものに関していろいろな意見があるのはご存じの通りで、報告書も出ていますので、この中において契約時や履行時期における課題について、解決策の方向が示されているところであります。これだけ個人保証というのが非常にはっきりしている国は、他にはないことも確かですけれども、私は、その意味では、今、いろいろな案が出ていますので、その中の案というのはどれが良いのかというのは、一概に私の一存で決める話でもありません。従って、いろいろな御議論を出されるというのは大事なことだと思いますが、個人保証があるが故に新しい企業が起きにくいということも事実であるという意味では、その点は考えないといけないところ、立ち上げやすいように考えられるべきとは思います。

（以上）