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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成25年5月31日(金)9時02分~9時07分)

【質疑応答】

問)

昨日も東京市場で株価が急落するなど、金融市場で相場の乱高下が続いております。投資家の不安心理も高まっているかと思いますけれども、こうした状況について、政府としてはどのように対応すべきだとお考えでしょうか。

答)

相場というのはいろいろな要素で上がったり下がったり、急激だったり緩やかだったり、いろいろな要素が重なりますので、これに関して私の方からコメントすることはありません。今後とも、この種の話というのは、注意をして見ておかねばならないものではありますけれども、これに関してコメントするということはありません。

問)

自民党の石破幹事長が昨日のテレビ番組収録の中で、消費増税について先送りもあり得るというような認識を示されました。大臣はこの発言についてどのように受け止めていらっしゃるのか、増税に対する現在のお考えも含めてお聞かせください。

答)

石破さんの発言の内容をよく知りませんけれども、これは3党合意に基づいて増税をするということで、その前提に基づいて、今年10月までにその方向をきちんとさせたい。それに当たっては、税制改正の附則において幾つかの条件をつけておりますので、その条件に基づいて、きちんとやっていかなければならないということだと思っています。この消費税の増税ということによって、日本の財政というものについて、きちんと健全化が保たれていく1つの方法になると思っていますので、このことに関して今この段階で延ばすとかという感じは私にはありません。

問)

今の消費増税の関連で、今この段階で延ばすという感じはないという発言を今されました。かねてから条項の18条等々、景気の判断が大事だと発言されていましたが、今は随分踏み込んだように感じられました。景気の判断がかなり確実なものになっているということで、今の御発言になったんでしょうか。もう少し詳しく背景を教えてください。

答)

今の一言で踏み込んだつもりは全くありません。今までどおりです。

問)

29日ですけれども、欧州委員会の方でフランスであったりスペインであったり、6カ国については財政再建の目標の達成期限を遅らせるという勧告をいたしました。グローバルな中では、財政再建と景気の両立という意味では、若干景気に足を置いてもいいのではないかという議論が出てきている中で、そういった議論をどういうふうに大臣見ておられるのか、また日本で同様の可能性はあるのかについて伺えればと思っております。

答)

基本的には財政再建と経済の成長というのは両立し得るものという前提は、私はずっと申し上げているとおりです。ただヨーロッパの場合はデフレなんて国はありませんからね。デフレなのは日本だけですから、置かれている状況はかなり違うと思いますし、財政の内容につきましても自国通貨だけで国債を発行している国と、外国通貨で、ユーロという共通通貨でやっている国とでは条件などが違うと思います。

問)

今検討されている骨太の方針とか財政健全化の中期計画の中で、政府債務のGDP比みたいなところも盛り込む御検討というのはあるんでしょうか。

答)

あれはいろいろなものを織り込むことがあり得ますので、それは全く考慮に入れないというわけでもありません。その他、あそこに書いていないものでCPIとかコアコアとかいろいろありますから、経済指標というものは総じていろいろなもので上がったり下がったり、良かったり悪かったりするので、何か指標1つだけで追うというようなことはしません。

(以上)

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