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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成25年６月11日（火）９時42分～９時49分）

【質疑応答】

問）

投資減税について、最近ずっと話題になっていますけれども、昨日の政府・与党連絡会議で総理から投資減税を含む成長戦略第２弾を秋に発表されるという方針が打ち出されましたが、これについて大臣どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。それと今後の税制改正の議論のスケジュール感について教えてください。

答）

税制改正については、これはスピード感を持ってやっていかなければいけない部分というのがありますので、スピード感を持ってやっていかなければいけないとは思っています。それから第２弾について、どんな案が出てくるのか、いろいろな話だけが出ていますけれども、現実問題として正式に上がってきているものはありません。打診程度のものしかありませんので、少なくともそういったものについて、さらにこの夏、いろいろ詰められるんだと思いますので、それをよく見た上で判断をしていかなければいけないと思っています。

問）

大臣はかねてより、やはり最後は企業が動かないと景気、経済が良くなっていかないという話をされています。そういった中で、企業の法人税に関しては、なかなか難しいということを前回おっしゃっていました。やはりそういった企業を動かしていくということで、成長戦略、今回25年度の税制改正ではいろいろやられていますけれども、また新たに打ち出していかないといけないという思いはあるんでしょうか。

答）

設備投資が伸びてくるまでに、今、設備投資が減っている、減り方が減ったということまで確かですよ。それから機械受注が伸びたり減ったりしながらも、着実に機械受注が伸びているということは、６カ月後に設備投資につながってくる。常識的にはそういう数字になりますから、そこのところは機械受注に変化が見られるのは良い傾向だとは思いますが、僕は企業家の場合は、皆さんの言うことを丸々信用して自民党勝つのかと思っているのが、企業経営者の常識じゃないですかね。マスコミのマル・バツを見て大丈夫だと思って、自民党の政策は変わらないんだと思ったら、負けたりすると、全然設備投資が狂ってしまいますからね。経済政策に継続性が持てませんから。したがって、経済政策が引き続き今のような継続性を持てるという保証というのは、参議院で勝たない限りはスピード感は出ないんですよ、全部止まりますから。たびたび60日かかったり、たびたび３分の２条項やら何やらでやっていかなければいけないということだとすごく手間がかかる話ですから。そういった意味では、スピード感を持ってやってもらえるのかねというのは７月21日までは待っているというのが、経営者の健全な対応なんだと僕はそう思いますね。したがって、その人達が７月21日の結果を見て、よしと思って、設備投資のための機械受注をやってくれれば、それは数字に出ますから、それを見てからだって遅くはないとは思いますけれども、どういった形で対応できるかというのは、その時の経営者の対応、正式には社長の対応、決断というのが大きいのであって、全ては企業経営者の決断に第３の矢の成功がかかっています。それをしやすいように、第１、第２をやってきたわけですから、第３の矢のそこの部分は一番民間の経営者の肩にかかっていると思いますね。

問）

成長戦略に盛り込まれましたＧＮＩなんですけれども、150万円以上という具体的な数字は入っているんですが、国民にとってどれだけ手元の給料が上がるかということに直結しない数字なんですけれども、説明責任といいますか、どのように国民に今後説明していくのが良いと思われますでしょうか。

答）

これまで新聞はＧＤＰしか書いたことありませんからね。ＧＮＩ、グロス・ナショナル・インカムというんですけれども、国民総所得という数字を何年か前に私が言った時に、それ何ですかと言われた以後、そんなものですかねと思ったんですが、それ以後、使われたことがあんまりないんだと思います。今の日本を見ていたら分かりますけれども、海外で日本が投資したその配当、海外で企業を買収したその会社からの利益、海外にお金を貸した分の利子、そういったものが全部日本に入ってくるわけです。そういったものは会社の利益になりますので、会社はその利益を内部留保して470兆円まで膨れ上がってきていますけれども、その470兆円の金を配当に回すか、設備投資に回すか、労働分配率を上げるかという、その３つが大きな使い方だと思います。そういったものがしやすくなる環境ができるわけですから、それが従業員の給料に回ったりなんかしやすくなるという意味で、ＧＮＩというのは非常に大きいのであって、そういったものが従業員の給与に回ってくるというのは大きな要素だと思います。ＧＤＰという、プロダクツだけではなくて、インカムというのがより大きいのであって、これから良いものを安く大量に売る、ＧＤＰは増えます。良いものを高く確実に売る、それは所得が増えるということを意味するので、方向としては大きな流れの変化にはなってきていると思います。

（以上）