英語版はこちら

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成25年６月21日（金）９時14分～９時23分）

【質疑応答】

問）

Ｇ８の首脳宣言で、信頼できる中期財政計画が必要とされました。政策経費など歳出抑制の数値目標を含めて、今後の中期財政計画の策定の中での具体的な財政再建の道筋につきまして、改めてお伺いできればと思います。

答）

この話は基本的には、総じてアベノミクスに対する評価が高い中で、道筋の話が最後に出たんだと理解しています。道筋の話は、Ｇ７の財相会議でもＧ20でも最初からこの話はしていたと思いますので、今さら改めて取り上げて言われるような話ではないと、基本的にはそう思っています。いずれにしても、中期財政計画を年央をメドにして出すということを申し上げてきておりますので、それを出させていただきますが、その道筋とか確たる方法というのを、今の段階で申し上げる段階にはないと思っています。

問）

甘利大臣が、秋の臨時国会の前に内閣改造と自民党役員人事があるとの見通しも示されましたけれども、麻生大臣にもこの辺りの見通しについてお伺いできればと思います。

答）

総理大臣の人事権というものに介入しようというのを期待しておられるんですか。それが答えです。

問）

来年度のシーリングに向けてなんですが、政策経費については一部報道にもありましたが、今年度とほぼ同水準の約70兆円程度に抑えることが基本的な考え方になるんでしょうか。

答）

中期財政計画の話ですけれども、これは基本的にまだ何も決まっているわけではないので、骨太方針を踏まえて、中期財政計画というのを詰めていくんですけれども、いつまでにどうのこうのというようなスケジュールが今の段階できちんと決まっているわけではありません。

問）

昨日、オーバーナイトでもニューヨークダウがかなり大幅に下落しまして、今朝、東京でも日経平均が一時300円超下げ、今280円安と下げています。アメリカの株安が日本経済に与える影響、市場に与える影響について、どのように御覧になっていらっしゃるのかお伺いできますか。

答）

為替とかマーケットのことで、私からコメントをとれた人はいません。同じことを聞かれても無駄ですから、今後のためとして申し上げますが、二度と質問されても答えることはありません。

問）

先日、ＦＲＢがＦＯＭＣで、アメリカの金融政策としては現状維持を出したんですけれども、バーナンキ議長が会見で今後のＱＥ３の縮小の時期などについて言及をされて出口戦略を探っているところです。アメリカの金融政策、金融緩和、出口に向けていろいろバーナンキ議長が見通しを示していることについて、どのように受け止めていらっしゃるか教えてください。

答）

他国の金融政策を日本がどうこう言うということはありません。それから締める話は来年の話で、今はどんどん出ているのに株が下がっているという話でしょう。当然それは分かる人は分かるのであって、それを解説しなければいけないという立場に私はありませんので。

問）

足元では今、アメリカの緩和の発言の後、世界的に下げているところなんですが、中期的に見た時の影響というのを、特に日本なり世界なりというのをどう御覧になっていらっしゃるか教えてください。

答）

日本の経済というのは、地方を回れば間違いなく、５月から地方において、補正予算の関連が仕事として出始めています。７月に入ると、本予算の分が出始めていくことになります。そういったものを受けて、日本の企業というものがきちっとした内容を、今いろいろな経済指標が、ＧＤＰが１－３月期で年率4.1％増になったり、いろいろな形で消費が伸びたり、いろいろなところの指標は全て上がり、調子を上げてきているという感じです。そういったものがきちんとなっていけば、日本の企業なり日本の経済のファンダメンタルズというものが前より悪くなっていることはありませんから、円も安くなって輸出が好調になってみたりなどなど、いろいろな指標を見ていれば、少なくとも日本の経済というものは底堅いものと思っていますので、今のような話で影響を受けることなく、経済は下期に向かって伸びていくだろうと思っています。

問）

自民党の公約の中で、法人課税の実効税率について、やはり引下げという話が出ています。内閣府の西村副大臣も、実効税率に関しては20％台が望ましいのではないかということを発言しています。引下げはやはり難しいと考えられるということがこの会見でも出ている中、そういう発言がありますけれども、法人税率について海外の企業誘致を含めて考えると、やはり引き下げた方がいいのかどうか、その辺りを含めて考えをお聞かせいただければと思います。

答）

法人税の中に占める製造業、いわゆる海外との輸出競争とか国際競争を強いられている比率の高い製造業が法人税の中に占めている比率というのは、今、昔と違って約25％ぐらいですから、その他の企業は直接的には関係ありません。その25％の製造業のためだけに法人税を下げるということはできませんからね。みんな一律になりますから。そういった意味では法人税を下げるという話よりはむしろ、国内における設備投資等々を行った企業に関しては償却というものを考えますという方が企業にとってはありがたいのであって、どういう企業の話を聞かれてそういう感じをされるかというのは、もう少しよく歩いて、地元なり何なりの企業の実態を見られた方が分かりやすいです。国際競争力のためというのは、少し違っているんじゃないでしょうかね。75％は違いますからね。ですから、そこらのところの発想の原点が少し違うと思いますが。

（以上）