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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成25年7月26日(金)10時42分~11時01分)

【冒頭発言】

平成25年度予算執行調査について、5月に対象事案を公表し、75件の調査を実施しております。そのうち調査の終了した52件については、今般、調査結果を取りまとめております。そこで、今日の閣僚懇談会におきまして、私の方から各大臣に対し、今回の調査結果を平成26年度の概算要求や今後の予算執行に確実に反映していただくようお願いをしたところです。

【質疑応答】

問)

今朝発表されました消費者物価指数ですけれども、生鮮食品を除いたコアCPIがプラス0.4と1年2カ月ぶりのプラスとなりました。今回のCPIのプラス転換について大臣の御所見を伺いたいと思います。

答)

5月が0、その前マイナス0.4、その前がマイナス0.5、今度はプラスですね。石油の代金が上がったり何かしていますからまだまだとは思いますけれども、少なくともそういったもので物価上昇2%を目指そうという日銀の方策、方針というものに関しては、14カ月ぶりに上がったというのは、1つの方向としては、まだ少しこういったものはすぐ上がったり下がったりするものですし、夏場だからとかいろいろなものも十分ありますので、傾向として少しずつ、この2カ月間ぐらいでマイナス0.5からマイナス0.4に上がって0になってプラスですから、少しはそういった傾向が出つつあるのかなとは思います。デフレからインフレの流れになりつつあるのかなという感じはします。

問)

日本郵政がアフラックと提携を拡大するということで、今日の午後に正式に発表というふうに聞いております。郵政の保険事業をめぐっては、アメリカの方からTPPの交渉に当たってやはり懸念材料として出ていたと思うんですけれども、ちょうどTPP交渉に参加というタイミングで日本郵政とアフラックが提携拡大という動きに至ったことについて、まずこの評価と、それから今後のTPP交渉に及ぼす影響等についてお考えを伺いたいと思います。

答)

日本郵政において、現時点で正式に決定しているという事実を知っているわけではありませんので、その質問はひっかけかどうか分からないから迂闊には答えられない、それが正直なところですね。コメントできる具体的事実を知りませんので、何とも言えませんが、ただそういったようなことがTPPにどういう影響を与えるか、まだTPPは交渉を開始したばかりで、そこらのところの影響についても、今の段階で何とも言えませんね。

問)

中期財政計画の策定に向けました現在の進捗状況について伺わせてください。

答)

中期財政計画は骨太の方針で決めたとおり、この夏にということを言っています。この夏に中期財政計画を出すことにしていますので、その方向で進めているところです。

問)

中期財政計画を策定する際には消費税率、今法律で決まっているとおりに8%、10%ということは、これはやはり大前提になるとお考えでしょうか。

答)

中期財政計画を作成するに当たって、これは世界中、G20で各国が財政計画を出すという約束を皆しておられますので、首脳が。9月5日、6日に総理がサンクトペテルブルクに行かれるということになっていますで、9月5日、6日に行かれるまでに、少なくとも我々としてはそういった中期財政計画としてはこういうものですというのを各国に必ず出すと約束していますので、それに合わせてやります。9月の段階では、1次QEは出ていますけれども2次QEはまだ出ていない段階ですから、当然のこととして今ある法律で決められていることに基づいてやりますけれども、最終的な判断をするのはこの秋と前から申し上げておりますので、この秋までに決定をしたいということになろうと思います。秋に的確に判断をされるということになるんだろうと思います。

問)

今日のCPIですけれども、消費税引き上げの判断に対して当然4-6月のGDPの数値も大事だと大臣もおっしゃっていました。それと同時にデフレからの脱却がどう進んでいるかということの数値目標について、今日のCPIの数値を見て消費税率引き上げの判断にどういうふうな影響があるかについてお願いできますか。

答)

18条の中の、例の消費税の値上げに当たっての条項がついているあの18条の中の1つの指標にはなります。

問)

消費税を引き上げるという決定をするタイミングについてなんですが、9月5日、6日のサンクトペテルブルクでのG20の会合の前になるのでしょうか、後になるのでしょうか。

答)

G20は9月5日、6日で、2次QEが出るのは9月のその後に出ると思いますので、その判断をするなら2次QEというのが1つの例になる、大きな指標の1つだと思いますので、2次QEを考えたら後になります。

問)

自民党の参院議員会長選挙についてお伺いさせていただきます。先日の参議院選挙で久しぶりにねじれが解消されましたが、参議院のあり方についてこの選挙戦でどういう議論、論戦を期待されますでしょうか。

答)

これは参議院の話なのでよく分かりませんけれども、各候補者がどんなことを言われるか、内容を詳しく知っているわけではないので、軽々しく言える話ではないと思います。少なくとも参議院というもののあり方についてこのままでいいのかとかという二院制の話、一院制の話、参議院の選挙の在り方の話、参議院の人事の話等々は昔からいろいろ話題になっているところです。私共衆議院の方でいま一つよく分かっていないところがあるんですが、そういった話をこういう会長選挙みたいな形で、中でいろいろな形で議論をし合われるというのは、私はいいことだと思いますね。自民党でも総裁選挙をやって、その間に各党に対する話とかいろいろな話を総裁選挙の時に各総裁候補がされるのと同じで、参議院も会長選挙というのをやられることによってその内容をこうあるべきだという意見に、このままで良いと思っておられる方のほうが少ないようですから、何となくいろいろな意見が戦わされるのは、私は非常に、これ3日間か4日間でしょう、時間は限られているとは思いますけれども、いろいろな意味で2人で並んで討論される、質問に答えられる等々、違いがあるんでしょうから良いことだと思います。

問)

立候補予定されています鴻池さんは大臣の派閥の副会長をされていますが、派閥会長として大臣はどのような支援をされていくお考えでしょうか。

答)

衆議院でどれだけ参議院の支援ができるんだか知りませんけれども、少なくとも参議院の会長をやるに当たって閣僚は経験しているとか、国対委員長を経験しているとか、在職年数は衆・参足したら25年にはなっていますし、いろいろな意味で候補者としてはまともな候補者の1人だと思っていますから、その意味では私共としては是非やってほしいなという気はありますね。

問)

中期財政計画についてですけれども、閣議決定をする時期につきまして夏の、8月の策定の時にされるのか、その後になるのか、その辺り大臣のお考えについてお聞かせいただけますでしょうか。

答)

少なくとも消費税の話がきちんと決まる前に閣議決定というのはなかなか難しいんだと思います。消費税の引上げについて、今回出す9月5日の分に関しては、2次QEの前でもあり、消費税の決定はなされていないという前提ですから、その時に当たってはこれが消費税を引上げるという形が決定されたものでないということだけははっきりしています。その前に閣議決定ができるというわけではないというんだと思いますので、消費税の引上げが終わった後になるのだと思います。

問)

消費税の最終判断が2次QEの後だというのは先日来おっしゃっているんですが、この前の会見でサミットの前に方向性は出したいというお話をされていたんですけれども、それについて官房長官が否定的な考えを会見でおっしゃっています。大臣の現時点での考え方というのはどうなんでしょうか。

答)

何となくマスコミの書き方だからそうなっているとは言いませんけど、マスコミが流しているから勝手に世論が作られているというほどなじるつもりも非難するつもりもありませんが、何となく消費税が上がらないかもしれないんじゃないのなんていうような感じにとられかねないニュースが流れているような感じはします。それは極めて無責任なことになるんであって、期待だけ抱かせて後で大きな失望を与えるというようなことになるのは、私は余計なことだと思いますね。したがって、きちんとそういった話は今の法律に基づいて今やっているわけですから、私共としてはそういったものはきちんと早いところやらないと、外税・内税の話も10月1日から実施するところはいっぱい出てきますから、そういった意味では私共としてはこういったものは遅れるより早い方がいいと、私は最初からそう申し上げてきていると思います。

問)

日本郵政についてお伺いします。西室社長が先日のインタビューで日本郵政の上場時期について、これまでよりも半年早めて2015年4月を目指したいという考えの御発言をされていますけれども、これは可能と考えるか、あるいはそれに向けてどういうことが必要とお考えになりますでしょうか。併せて日本郵政の金融2社の株式の扱い、要するに金融2社を売却することについてどういうふうにお考えになるかということを、復興財源との関係と併せて教えてください。

答)

親会社である日本郵政の株式の売却というものについては、これは復興財源に充てられるということになっていますから、その意味で子会社の金融2社、かんぽ生命とゆうちょ銀行のところでトータルとして売却価値を高めるということが大事です。早いところ売れ売れという話が随分ありましたけれども、今年初めに売っているのと今売っているのでは利益が倍違いますよ。そんな常識もないのですよね。大事なことなんですよね、こういうのは。復興財源にこれが当たるのですから。高く売れるか安く売れるかによって。だからそういったようなことを考えると、時期というのは市場の状況を考えて日本郵政、親会社が適切に判断をされるところなんだと思いますよ。これこそ経営の一番問われるところなのであって、余計なことは言わない方が良い。自分らでしっかり判断するべきものなんだと、経営責任だと思っています。ですけど、株主は政府が1人株主なのですから、日本郵政の本社としては。そういった意味では新しい業務をやりますとかということに当たっては、ほかの会社から見れば政府の子会社が丸々自分らと同じ業務をやるということに関しては、ちょっと待てという話が出てくるのは、これはいつ、どの国有会社を民営化する時でも必ず出てくる話なのです。所有する金融2社の株式の割合とか、そこのところについても考慮しておかないと、ほかの会社との競争条件が一致しないとか、不利益を被るとか、海外から見てもこれはちょっと待てということになっていくという点を考えなければいけませんので、日本郵政だけの思いつきでぱっと、一番高いからここでやってしまおうという前に、やっておくべきことが幾つもあるんじゃないのかなとは思います。

問)

ASEANとの通貨スワップの話なんですが、インドでこの間会合をやって拡充していこうという話がありましたけれども、現状の進捗状況についてお伺いさせてください。また、アメリカの金融緩和の縮小ということで、新興国からの資本の流出が少し問題になっていると思うんですが、例えば今5カ国で検討されていると思うんですけれども、今後その広がりの可能性と、5カ国以外への広がりについての見通しを教えてください。

答)

あれはインドのニューデリーでやった時かな、アジア開発銀行の総会の時に日ASEANでやった時の話だと記憶しますけれども、いろいろな意味で現地通貨とかスワップというのはこっちから出ている企業にとっても非常にメリットのある話ですし、いろいろな意味で良いと思っています。具体的な内容、割合、例えば今インドネシア・ルピアとかフィリピンのペソとかいろいろありますけれども、そういったものと一体どれくらいの割合で幾らやるのかというところまで、具体的なところまで詰まっているわけではありません。

(以上)

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