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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要

（平成25年８月15日（木）11時00分～11時06分）

【質疑応答】

問）

お盆明け以降ですけれども、秋の臨時国会に向けて成長戦略関連で投資減税の議論がこれから本格化していくと思います。その際、法人税の実効税率引下げも検討対象としていくお考えがあるか否か、その点について伺わせていただきたいと思います。

答）

あの新聞の記事はどこでしたか。書いた人いませんか。財研の記者をとばして勝手に書くのですか。そんなことはないでしょう。財研の誰も知らない間にあの記事が出たんですか。財研が無視されて書かれたということですか。

そういう記事をどういうネタをもとにして書かれたんですか。記事を書いた社に聞いた方がいいですよ。

問）

大臣として実効税率引下げについてはどのようにお考えでしょうか。

答）

実効税率を引下げするつもりは、今、私共として税についてはいろいろ考えているところではありますけれども、法人税については、現実問題として、税金を払っている法人というのは約30％しかないと思いますので、私は今の段階で法人税率を引き下げるということが、直ちに効果があるということは少ないと思っています。投資減税やら何やらというようなことは十分考えられる、来年の４月、６月、いわゆる消費税が上がった後の話としていろいろ考えられる、対策を考えておく必要はあるとは思いますけれども、法人税を引き下げるという話に関しては全然関与していませんし、また総理から指示が来たという話が書いてあるんだそうですけれども、きっと優秀な記者が個人的に抜かれたのでしょうね、あれ。是非その人に会いたいなと思って、今度、書いた人に会わせてください、お願いします。

問）

麻生大臣にはその指示というのはございましたでしょうか。

答）

さっき答えた意味が理解できていないのではないですか。そういう指示がなかったからああいう答えをしているのであって、もう１回聞いてくるというのは、今、私が答えた意味が分かっていなかったのですか。

問）

月曜日にＧＤＰの４－６月の速報値が出ました。３期連続のプラス成長ということで底堅い数字との見方もありますが、大臣はこの数字をどう受け止められたのかということと、併せて秋に総理が判断されるとしている来年の消費税率引上げについてどのような影響を与えるかについて御見解を伺いたいと思います。

答）

年2.6％増で、数字としては極めて順調な数字なんじゃないでしょうかね。在庫も減っていますし、それから名目成長率と実質成長率の差が３四半期ぶりですかね、少なくとも名目成長率が上回っているという普通の形になりつつあるんだと思います。このところ実質成長率の方が上になっていましたから。ですから、その意味では名目成長率が上に来るようになったというのは良いことだと思いますし、在庫が減ってきているということは消費が伸びているということと思われます。あとはほかの数字で言えば、機械受注が増えていましたね。機械受注が４－６月であれだけ増えているということは、基本的には、あれは設備投資の先行指標ですので、その意味では来年と言いますか、６カ月後のいわゆる設備投資が増えるということとほぼ同意語ですから、その意味ではあの数字としては流れとして悪くないなと思いました。

問）

消費増税についてはいかがでしょうか。

答）

消費増税に関してあれらの数字ですか。消費増税の方向で言えば附則第18条第３項に関係するような数字かと聞いているのですか。附則第18条第３項に関しては良い影響を与えたんじゃないでしょうかね、消費税を上げる方向では、そう思います。

（以上）