英語版はこちら

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成25年9月10日（火）15時27分～15時40分）

【冒頭発言】

本日の閣僚懇談会において、総理から、今後、成長を確かなものとし、その果実を全国津々浦々にお届けするため、経済運営に万全を期していく必要がある。そのため、今月末をめどに、成長戦略を含めた力強い施策を、経済政策パッケージとして、甘利大臣、麻生大臣を中心に取りまとめてもらいたいとの御指示がありました。

また、総理より、消費税率を法律どおり来年４月に引き上げる場合には、経済への影響もあるため、十分な対応策が必要になる。このことは、先日の有識者・専門家からのヒアリングでも指摘をされたとおりである。消費税率の引上げにより、景気を腰折れさせるようなことがあってはならない。消費税率の引上げについては、10月上旬に私（総理）が最終判断するが、その際には、安倍政権の最重要課題であるデフレ脱却・経済再生と財政再建の両立という道筋が確かなものか、しっかりと見極め、判断することとしたいとの御発言がありました。

総理の御指示を踏まえ、今後、甘利大臣と協力して、経済政策パッケージの取りまとめ作業を進めてまいりたいと考えております。

【質疑応答】

問）

政策パッケージの話ですが、大臣の中でこういったものは盛り込むべきだろうというふうに、現時点でのお考えと対策、当然補正予算とかの話にもなると思うのですが、規模感とかについてお考えがありましたらお聞かせください。

答）

規模感については、今の段階でまだ言える段階にはありません。それから、パッケージにつきましては、少なくとも消費税率を法律どおりに引き上げる場合の対応策として、既に住宅ローン減税とか住宅給付、簡素な給付措置などの実施が決められていますが、それに加えてどのような政策が必要となるのかについては、甘利大臣と今後検討してまいりたいと思っています。規模等々は、今の段階では言える段階ではありません。

問）

パッケージを増税判断と共にまとめるとなった場合に、パッケージで何をするかということになると、補正予算で財源的裏打ちということになると思うのですが、補正予算のタイミングというのはいつ頃になりますでしょうか。

　また、これまでも住宅の対策などは与党の方でいろいろ検討が進んでいたと思うのですが、なぜこのタイミングで消費増税に絡む対策というものの指示が来ているのか、もう少し前ではなくてなぜ今なのか、昨日、２次ＱＥもかなり良い数字が出たと思うのですけれども、そういった状況からいよいよ上げることが濃厚かという状況の中で指示が下りたということなのか、そこら辺の御見解を伺えればと思います。

答）

補正予算のことに関しましては、消費増税を法律どおりに行った場合においては、来年の４-６月の落ち込みのことを考えれば、補正予算というような予算を伴うものは、この９月に出せるわけではないんであって、それは来年の通常国会ということで考えていくことになると思っていますし、党税調もほぼ似たような考え方だと思っています。

消費増税というのをやるのかやらないのかというのは、この前の60人の有識者の会議等々においても話が出まして、いろんな形でいよいよ10月の初旬、この秋に判断ということをずっと総理として言ってきておられました。この秋ということで10月には、という思いから、今の話として、消費税を上げる場合には、それによって消費の落ち込みや景気の腰折れを防ぐという意味において、各省でいろいろな案というものを是非出すようにという話は、そういう意味で今のタイミングで出てきたのだと思っています。

問）

総理発言の確認ですけれども、消費税を来年４月に法律どおり上げる場合、十分な対策が必要だというふうに聞こえたんですけれども、法律どおりということは、４月に８％ということであって、この間の有識者会合の中では１％ずつとか、そういう違う案も出ていましたが、法律どおりと総理がおっしゃったという意味は、来年４月に引き上げるなら８％というお考えだということなのでしょうか。

答）

いいえ、それを決して意味しているわけではありません。ただ、法律どおりに上げる場合にはという前提を申し上げているだけであり、少なくとも消費税率を上げる場合には、という話を申し上げているだけなのであって、それが１％、１％、１％とか、３％と２％とか、いろいろ出てましたけれども、そういったことを特に考えているわけではなくて、消費税を上げる場合には、という前提で考えておられると思っていただいて結構です。

問）

対策を立てるとなると、やはり３％か１％とかという幅はある程度意識して各省とも出してこなければいけないと思うのですが、基本的には、その対策は３％を前提にして各省が考えるということになるという理解でよろしいのでしょうか。

答）

各省においていろいろ考えられるとは思いますけれども、基本的には、今申し上げたように、法律は３％と２％と書いてありますので、法律に従えばそちらの方向で考える、各省そういう方向で考えられるのではないでしょうか。省によって、これは１％、１％、１％で行くというように考えられるところがあるのかもしれませんけれども、基本的には法律どおり、役人というのは法律どおりに動くのですからね。

問）

今回取りまとめる経済対策のパッケージの中で、補正予算ではなくて、減税用の対策について伺いたいのですけれども、今、党税調で投資減税についてちょうど議論を行っているところですが、この投資減税の対策の他にも所得拡大促進税制ですとか、あるいは法人税率の実効税率引き下げですとか、そういったものも必要だとお考えなのか、大臣のお考えをお聞かせください。

答）

私の考えというのは、あまり意味がないと思いますけれども、基本的には、今申し上げたように、いわゆる投資減税という形のものが良いのか、または償却というものを考えて、一括償却の方が良いのか、一括償却に限りませんけれども、償却年数を８年を４年にするとか、６年を３年にするとか、いろいろな考え方がありますから、そういった意味で償却年数を繰り下げる方が良いのか、また補助金で行う方が良いのか、考え方はいろいろあります。そういった意味で、法人税をという話がいろいろ出ているのは知らないわけではありませんけれども、法人税の場合は払っていない企業が７割位に達していますし、特に中小の場合においては、法人税というのは、即効性から言いましたら補助金とか償却減税の方が即効性はあるということだと思います。

問）

2020年の東京オリンピックが決まりましたけれども、大臣の受け止めと、今後どのようにそれに向かって取り組んでいくのかということをお伺いします。

答）

東京でオリンピックが開催されたときに、どういった効果があるかと言われるのは、なかなか一概に、定量的にこれ位の数字になりますとか、いろんな新聞には何百兆とか書いてあったので、どういった資料で作られて、あの資料を出されたのだか、教えてもらえたら助かります。各社によってあまりにも違いますので、どういう試算でああなるのかよく分かりませんでしたけれども、私共として一番良かったは、何となく日本全体で一体感のようなものができたのが一番大きい。ただ、経済でいえば、景気の気の部分としては極めて明るい、前向きなものになったというところが一番大きいのであって、それによって数字はどういう具合に影響が出てくるかというのが、直ちに、向こう７年間でどれ位出るのかというのは、今の段階で言えるようなものではありません。ただ、多くの人がテレビを見ておられたそうですし、私も飛行機の中でその現場をよく見たわけじゃありませんから、雰囲気まで分かりませんけれども、出られた方々、見ておられた方々の雰囲気を聞くと、開催地に決まったことは、極めて良かったという感じになっていますし、いろんな会合でも同じような雰囲気になっていますから、その意味で良かったのではないでしょうかね。それはそう思います。

問）

消費税の話に戻りますが、安倍首相とお話しになって、もちろん10月の決断というのはよく分かっているのですけれども、それを前提にしても、やはり感覚として、常識的には上げるという方向で考えているというふうに受け止めてよろしいでしょうか。

答）

情緒的に問われれば情緒的にしか答えようがないので、分かりませんね、それは。10月１日までに出る経済指標の数字だけから言えば、附則第18条に基づいていけば、数字の上では悪い数字にはなっていませんね。２次ＱＥを見ても、大体全て上向きになっていますから、そういった意味では、状況としては確実に上がってもおかしくないという、附則第18条にひっかかるような状況にないということだけは確かだというのが、数字から言えばそうですけれども、総理御自身がどのように感じておられるか。オリンピックで良かったという感じで、その部分も、情緒的なところから言えばそこもあるのかもしれませんけれども、今の段階で総理が気分としてどう思っておられるかというのを推測するような形の、いいかげんな話を私の口からすることはありません。

（以上）