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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成25年９月17日（火）11時10分～11時18分）

【質疑応答】

問）

先週13日の経済財政諮問会議で、民間議員から消費税率引上げ時の経済対策についてペーパーが出ていると思うのですが、その中で中長期的に財政健全化と矛盾しないこと、あるいは財政出動による一時的な需要創出が翌年度の成長を引き下げ、マイナスになるのではないかという指摘がされています。政策パッケージの策定、経済対策の規模を考える上で、この指摘を大臣はどのようにお考えかお聞かせください。

答）

先日に総理から御指示のあった経済政策のパッケージについては、いわゆる補正予算を伴うような対策の取りまとめを指示しておられるものではありません。現時点での対策の規模について申し上げられることは、今の段階で補正予算を伴う取りまとめを指示されたものではありませんから、今の段階で私の立場からどれくらいの規模になりますとか、政策の規模について申し上げることはないと思っています。民間の議員からの御指摘もありましたとおり、これは消費税率を予定どおりに引き上げた場合、その対応として大量の対応策をやった場合は、今度は中長期的な財政健全化というものの目標が、２年後に半分までとか2020年度にゼロにしますとかいろいろな目標がありますけれども、そういう目標達成ができなくなります。そのような規模、増税した分の額がそちらの対策に回って、結果として中長期的な財政健全化目標の達成ができなくなるようなことがあってはならないと、それは私達もそう思っています。

問）

法人税減税について大臣が先週おっしゃっていたことなんですけれども、お考えに現段階で変化はないのか、甘利大臣と今週中にでも経済対策をめぐって話し合いをされたり、指示を受けた大臣が２人いらっしゃるわけですから、何らかそういう調整をされるお考えはないのか教えていただけますでしょうか。

答）

マスコミに分かるような形で、堂々とやりますということを考えていることはないです。分からないようにやることはあるということだと思いますけれども、基本的に２人で会って話をすると２人が割れていると書かれるだけですから馬鹿馬鹿しいですからね。ですから、そういったようなことは暗に閣内が割れているようなことを演出されるようなマスコミの記事に手を貸すのもいかがなものかと思いますから、そういったようなことは２人でこっそり話をするのだと思います。少なくとも今の段階で私共がどういうことを考えているかと言えば、この間申し上げたとおりなのであって、法人税というものを今の段階で引き下げるという場合、それは仮に10％という話がありますけれども、10％といったら約４兆円の減税になります。消費税で３％上げておいて法人税は下げますというのが世間で通りますかね。そう思いますよ、私は。ですからその意味では、常識的には難しいと私はそう思っていますが、少なくとも今、消費税を上げることによって、企業の中で成長軌道とかデフレ脱却とか経済成長とかというトレンドが腰折れするとかというようなことがあってはならないですから、それに対する対応をやるべきです、それは私は全くそう思います。落ちるのが、民間研究機関の調査によると41社の総平均でいきますと約1.8兆円という話ですから、そういった話を対応する際に、では1.8兆円分だけ穴埋めすれば良いのかと言いますと、穴埋めでは底上げにはなりませんから、穴埋めと底上げは意味が違いますから、その意味では底上げするのにしかるべきものを出さなければならないというのは、補正で組まなければならないと思います。その分は国債を発行するのでしたらあまり意味がありませんので、国債を発行しないでそれがやれるようにならなければいけないのだという感じはするのですけれども、どれくらいのものができるか、どれくらいのものであるべきか等々については、まだ検討の段階であって、まだ詰め切っているわけではありません。その上で、４－６月分が７－９月で戻るか、10－12月で戻るかは別にして、元のいわゆる１－３月のラインまで乗せていくという方向なり、その前の年の10－12月のラインにも乗せていくということになるのかならないのか、それがならなかった場合は、その次の年の２％の増税の時に、それは非常に大きな問題になりますから、逆にそこのところはきちんと数字は上がっていく数字に元に戻しておかないと、次の２％の増税の方が難しいということになります。社会保障・税一体改革なのですから、それは全て社会保障やら何やらが５％上がるという前提にして、今、検討されているわけですので、それが３％だけ上がって２％が上がらなかった場合というのは、非常に影響が出るということについて政府全体としては考えておかなければいけないところだと思います。十分にそこらのところは配慮して、今のような対応をしていかなければいけないのであって、私共としては法人税の引下げを行う場合においては、それは来年度以降の景気がどれくらい税の面において上振れしてくるかというのを見極めた上でないと、法人税は１回下げたらずっと続きますから、そういったものは今後とも税収が見込まれないというのであれば、それは正直、財政健全化の目標達成を著しく阻害することにもなりかねませんから、私共としてはそこのところは十分にそのバランスの取り方が難しいかなと思っています。

（以上）