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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成25年10月25日（金）10時19分～10時32分）

【質疑応答】

問）

今朝、９月の消費者物価指数が発表されまして、コアのＣＰＩでは４カ月連続の上昇になったのに加えて、エネルギー・食品を除いたコアコアの指数でも４年９カ月ぶりに下げ止まったという数字になったと思います。一方、昨日の月例経済報告では輸出が弱含みになっているという報告も若干あったかと思いますけれども、デフレ脱却に向けて今何合目ぐらいまで来ていると大臣はお考えになられているでしょうか。

答）

４年９カ月ぶり、ちょうどリーマンのあった時で、ちょうど内閣総理大臣だった頃ですから、あの時以来だなという感じは正直ありますけれども、0.0％となり、前回がマイナス0.1％でしたから、一応元まで、前年同月比で同じところまで来たというところなので、確実にこれまでの10カ月の経済政策なりが当たって上がってきているのかなと思っております。その意味では少しずつコアといい、コアコアといい、そういったようなものができつつあるなという感じはしますので、今後ともこの方向で進めていかなければいけないと思っています。

何合目かは分かりませんね、まだしばらくかかりますよ、これは。輸出が落ちているという話ですけれども、不確定要素としては、アメリカの市場は少し良い方に変わってきているとは思いますけれども、ヨーロッパは変わらず、中国も少しよく見えません。ですから、そういった不確定要素がありますし、ＧＤＰの中に占める輸出の比率はそんな高いわけではありませんから、日本の場合は。貿易立国とは言いますけれども、ドイツに比べて日本の場合は輸出比率が高くありません。その意味では、それが全てとは言いませんが、ただ大きな要素の１つであることは間違いありませんから、何合目かというのは、そこらのところもよく分からないと見えてきません。

問）

みずほ銀行の融資の問題ですけれども、今朝、一部報道で行内の処分、頭取ら含めての処分が報じられていますが、今の段階で把握しておられる範囲での御所見といいますか、御感想をお願いします。

答）

その記事が出ていたことは承知していますけれども、みずほ銀行として、現時点において決定しているわけではないということを言っておられますので、そういった報道があるというのを知っているという以上はコメントのしようがありません。まだ決定されているわけではないと言っておられますから。

問）

昨日の産業競争力会議農業分科会で、米の減反の話、あるいは今後の戸別所得補償の話が出ていると思います。年末の来年度の予算編成に向けて、財務省として減反なり戸別所得補償についてどう考えておられるのか、大臣のお考えを伺えればと思います。

答）

私は産業競争力会議の農業分野の話を詳しく聞いていませんが、今の話を前提として言いますと、少なくとも今の農地の集積やら何やらを考えましても、米を生産している農家に集積をすることによって米を作るコストが削減され、もって農家の利益が上がるという方向で事を進めようとしておられることは、方向としては間違っていないと思います。大規模、特に北海道等々は、昔は米がおいしくないことになっていましたけれども、今は主たる原因としては温暖化だそうですが、北海道のおぼろづきとか､ゆめぴりかとかは金賞を取ったこともありますから。ああいったものが出てくると、あの辺は内地と違って反ではなくて町単位で、ヘクタール単位で生産しますから、30町、40町で生産している方も北海道にはおられますので、そういったお米は競争力が十分にあると言われています。そういった方向でどんどん行くのであれば、それは１つの農業の生産形態が、場所が変わってくる、いろいろな意味で変わってくるのだとは思います。いずれにしましても、形として補助金だけでというのではなくて、その補助金の絶対量が減る方向にあるというのは、それは国全体として見れば間違った方向ではないと思いますけれども、ただその内容がどういうことになっているのかは少しよく分かりません。

問）

みずほ銀行に関する件で、今のところの報道、先程、大臣もまだコメントする状況ではないということでしたが、やはりトップを含めて幹部が、これだけ何らかの処分を受けるような方向で動いているというような中で、非常に大きな問題だったと思いますけれども、トップが辞任を含めてそういった対応を取ろうとしていることに対して、大臣は、そういうことを含めて妥当だとお考えでしょうか。

答）

まだ決定していない話で、特打ちだか特ダネだか知りませんけれども、まだ決定が出ていない段階では、仮定の質問に対してはちょっとお答えすることは差し控えますので、最終的な決定が出てからの感想になると思います。

問）

今日、特別会計に対する改正法案が閣議決定されたかと思うのですが、その中で外為特会の運用について一部を民間委託するということが盛り込まれたわけですけれども、これまで財務省で運用していたものをなぜ民間に委託するのか、その意図と背景と、どの程度の額を民間に委託するのか、現段階でのお考えをお聞かせください。

答）

運用方針がありまして、外為特会保有外貨資産の安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととし、その制約の範囲内で可能な限り収益性を追求すると書いてあります。常識的には、あまりお金に縁がない役人が運用するよりは民間が運用した方が運用益が出る可能性が高いと、出るとは言いませんよ、出る可能性が高いということだと思いますから、そういった意味で、この範囲内でどれくらい動かすかは今からの話です。

問）

昨日、総理が予算委員会の国会で消費税の10％の判断について来年７－９月期のＧＤＰのことに言及されていたのですけれども、そうするとその結果が出るのは大体年末、12月、11月頃だと思うのですが、その件について総理と話し合って、来年末には決めた方が良いかなというようなことを話し合われたのか、それとも特にそういうわけではなかったのか、その辺の経緯を教えていただければと思います。

答）

基本的には１年半後ということになっています。再来年の４月で１年半後ということになりますから、それでいけば来年のということになるのだとは思いますが、予算編成のいわゆる事務的な話として、４月に決められても、それから予算編成ということになりますと半年ずれることになります。そういった意味で、予算編成上の問題として、これは極めて事務手続上の話ですけれども、決めていただくのはその前の年の12月に決めておいていただかないと翌年の予算編成の歳入の部分の見積もりが狂ってきますので、そこのところが一番問題かなと。そうしますと、12月ということになりますと、４－６月期に反動減が来るという話になっていますから、反動減が来た後の７－９月期の分でいわゆる成長、今3.5％と来ているこのラインにまで戻すのであって、ここから3.5％ではなくて、ここまで戻して3.5％なり３％なりに届かせようとしますと、７－９月期が一番大きな要素になります。12月に決めようと思いましたら、10－12月期の数字がその中に入らなくなる可能性がありますので、そういったことを考えていけば、７－９月期が一番大きな要素になりますと、事務手続から考えてそう思います。そのことについて総理と別に話し合ったというわけではありません、事実を申し上げているだけです。

（以上）