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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成25年10月29日（火）８時44分～８時50分）

【質疑応答】

問）

昨日、みずほ銀行が金融庁に対して間違った報告をしていたことが問題とおっしゃっていたと思いますが、一方で、金融庁側が違った報告を結果的に見抜けなかった面もあるのではないかと思います。そういうことを踏まえて、こうしたことが検査・監督で二度と起こらないように、検査・監督の態勢などで何か見直すなど現時点でお考えがあればお聞かせください。

答）

限られた時間、限られたリソースというか人間でやりますので、効率的にやっていかなければならない点は確かにあると思いますので、今後ともこれはやっていかなければならないところだと思っています。今言われたように、第三者委員会が出した報告書がありますので、それを今からよく精査した上で、さらに改善すべきところがあればしていかねばならないということなんだと思います。

問）

東電の原発事故の除染費用の負担の問題で、今日、一部報道で自民党の東日本大震災復興加速化本部が東電の除染費用の一部を国が負担すべきだとする提言をまとめるという報道があるのですけれども、改めて東電の除染費用の負担の問題について、国が負担することがあるのかどうか教えてください。

答）

除染が既に終わったところ、除染がまだのところ、いろいろ時間的な問題もあるのですけれども、基本的には除染の費用が今からどうなっていくのかがよく見えていないので、これから放っておくとそのままどんどん消えていくという種類のものでもないように思いますから、この除染の費用の額というのは最終的にどれくらいの総額になるのかがよく見えていません。ですから、そういった意味ではこれから除染の費用というのがどれくらいになるかというメドがついて等々、いろいろなことを考えなければならず、党としていろいろ検討いただいており、大島本部長が委員会でいろいろ検討していただいているということは知っています。ただ、その内容についてまだ詳しく出てきたわけではありませんし、いずれにしてもこういったようなものは一番迷惑をしている人達のことを考えないといけないのであって、そういった意味から今後この問題についてよくお話を伺わなければいけないと思っています。

問）

大島さんが被災地の出身であるということもあり、東電にこういうことを基本的に任せているだけでは物事は解決しないのではないかという問題意識の中から、党側としてそういう議論が出てきています。基本的に党からこういう話が出てきて政府が動くというのは、何か少し違和感もないとは言い切れないのですが、汚染水の問題では本来は政府がもう少し前面に出てやると総理も仰っていたわけですから、もう少し問題意識を持ってやるべきではないかなと思うところがあるのですけれども、党から来たこの提言はやはり重く受け止めるべきものなのかどうか、政府として党から投げかけられたものに対してどう対応すべきだと大臣はお考えになりますでしょうか。

答）

基本的にこれは国策で行ってきたわけですから、国で進めたわけでしょう、最初。東電側が行いたかったかどうかは、詳しく知りませんけれども。前内閣の時は、それを全部東電１人に押しつけようとしたのではないですかね。結果的に大変長引くことになりました。最初からそれが東電だけでできると思っているところが少し違うような気が、私は感覚的には、これは国策で進めたのだということを忘れないようにしておかないと、東電１社だけに全ての責任があるかのごとき話にするのはいかがなものかという感じが私自身はします。どの部分をどうするかは別にして、これをどのような形にしていくのかということは、今から党とよく話し合いをしなくてはいけないでしょうけれども、党としてもいろいろな観点から物を考えておられるし、役人よりいろいろな意味で地元の話やら何やらをよく聞いておられるし、そういった意味では、情報に関してはいろいろなものを持っておられると思いますので、それを参考にしたいと思います。

（以上）