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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成25年11月１日（金）８時40分～８時48分）

【質疑応答】

問）

予算編成についてですが、本日は経済財政諮問会議が夕方から予定されております。財政制度等審議会の議論も進んでおりまして、ますます議論が本格化していますが、そこでの議論を補正予算や来年度の当初予算の編成にどう生かしていこうとお考えでしょうか。

答）

平成26年度の本予算については、これは御提案を踏まえながら、中期財政計画に示されている４兆円という改善目標がありますし、それを念頭に置いて減らすべきところは減らさなければいけないところもありますので、メリハリのついた予算というものをやっていかなければいけないと思っております。25年度の補正予算につきましては、10月１日に閣議決定をしたとおりに来年度の税収、３％の消費増税ということで上がる分の国民負担というものを勘案しますと、いわゆる景気の落ち込みというものを考慮して、そういったものに対応しつつやっていくということを考えて、補正予算を組まなければならないと思っております。

問）

みずほ銀行のことについてですけれども、10月28日に業務改善計画、あと追加報告が提出されまして、11月５日からは立入検査も行われるということですけれども、今後、行政処分が必要かどうか、どの程度時間をかけて見極めるお考えなのか、御見解をお伺いできればと思います。

答）

みずほ銀行につきましては、これはまさに今から立入検査が行われようとしておる最中でもありますので、その内容いかんであって、どれくらいとか、どういうのが、今決められているものはありません。あらかじめ決めているわけではないのであって、その内容、結果次第ということになろうと思います。

問）

東京電力の経営問題について、大島さんが本部長である東日本大震災復興加速化本部が提言をまとめられまして、除染費用についても国費で負担した方が良いのではないかという提言をされていましたが、これについての大臣のお考えをお聞かせください。また、中間貯蔵施設について、エネルギー関係の予算の中からという提言になっていますが、これはエネルギー対策特別会計の中からお金を出すと、そういう理解でよろしいのでしょうか。

答）

東日本大震災復興加速化本部からの提言については、まだ私共の手元に届いているわけではないので、今から頂戴する内容をよく見て、これは尊重しながら検討していかなければいけないと思っております。現場におられ、よく歩いておられると思いますので、現状というのをよく把握しておられると私共はそう思っています。中間貯蔵施設については、まだ今の段階でエネルギー対策特別会計から支出するのか何から支出するのか、まだ正式に決まっているわけではありません。

問）

基本的に国費でやるべきだというところについては、基本的には大臣もそれでお考えは変わらないという理解でよろしいのでしょうか。

答）

私共としては、今の段階で東京電力という電力会社をきちんと維持しないと電気が供給されないわけですから、そういった意味では東京電力という電気会社がきちんと存続し、効率よく安全に運用されるというのが最低条件です。そういったことを踏まえて、私共はその経営について、それをわんわん言って倒産ですとか国営化ですとか、いろいろな話を数多くマスコミが書いていますけれども、それを参考にすることはありません。現状を踏まえて考えます。

問）

自動車関係税制のことで、昨日に総務省が検討会で自動車関係税制について、自動車取得税が消費税の10％への引上げ時に廃止されるのに併せて、自動車税を燃費や取得価格に応じて上乗せしたり、あるいは現行の自動車税と軽自動車税のバランスの是正などを盛り込んだ報告書を出しているのですけれども、改めて国税の自動車重量税も含めて自動車関係税制のあり方について大臣のお考えをお伺いさせてください。

答）

これは12月末の予算編成、それまでの税制改正等々の中で検討していくことになるのだと思っておりますので、今の段階で私の個人的な意見を言うことはありません。

問）

みずほ銀行の暴力団への融資が問題になっている中で、昨日、新生信託銀行の方でも暴力団融資への信販会社を通じた自動車ローン、暴力団融資が分かったと、昨日、社長が決算会見で発表しましたけれども、こうした事例が複数出てくることも考えられますが、また、こういうことが明らかになったということに対して、どのように受け止められていますか。

答）

基本的には、自主的にそういったものを出されたというのは、誠にまともな反応なんだと思っています。いずれにしても、融資先が反社会的な勢力であるということが判明したという段階において、それは代位弁済を含めいろいろな形でその解消というものに努めておられる、努力をしておられるんだと思いますので、それは真っ当な方向なんだと思います。

問）

今は除染と中間貯蔵施設に関しましては国が実施をして、必要な費用を東電に求償するという形になっています。これは放射性物質汚染対処特措法で決められていることなのですけれども、この提言を受けてこの法律の趣旨自体を変えるお考えというのはありますでしょうか。

答）

今の段階で、それに対して法律をどうこうするということについて、私から申し上げることはありません。

（以上）